リベロ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(１) 引越業界の動向について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を行っており、引越しに伴う事業となります。日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、想定した以上に世帯数及び移動世帯数が減少した場合や競合との競争激化により当社グループが市場でシェアを獲得できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 競合について（発生可能性：中　／影響度：大）

　当社グループが事業を展開する引越関連業界において類似するビジネスを展開する企業は数社あるものの、サービスの特性、その導入実績、新生活関連事業者とのネットワーク等様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 経済情勢や法人企業等の人事異動傾向について（発生可能性：高　／影響度：大）

　当社グループは、法人企業等の転勤に伴う新生活をサポートすることで収益を得ております。法人企業等の従業員の転勤は定期的な人事異動に拠る傾向が大きい状況であるため、経済情勢の悪化や法人の異動方針の変更等により引越しを伴う異動が減少した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 個人情報保護について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関して、法務総務部を主管部署とした個人情報保護体制を構築・運用し、個人情報保護に万全を尽くしております。具体的には、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、役職員を対象とした個人情報保護に関する社内研修や社内システムへのアクセス権限管理の厳密化等の対策を行っております。また、当社は、2010年８月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2012年８月より２年毎に登録を更新しております。

　しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外部からの悪意による不正アクセス行為及び関係者の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 法的規制について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループの「移転者サポート事業」は、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」といった法的規制の対象になっております。当社グループでは、法務総務部を法令順守の主管部署としており、外部の弁護士との連携により一定の体制を築いているほか、リスクマネジメント・コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定し、法令順守の基本方針を示したうえで、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」を遵守することを徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) システム障害について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のためにシステム開発部が主管部署となり、情報システム管理規程及び情報システム運用管理規程を制定し、セキュリティソフトの導入をはじめサーバーアクセスログの解析・セキュリティソフトのレポート解析・定期脆弱性診断及びシステム更新時の脆弱性診断等の対策を実施しております。当社は、2024年３月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得いたしました。

　しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウイルスの混入、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 新規事業への取り組みについて（発生可能性：低　／影響度：中）

　当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産業界及び引越業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規事業開発及び新規サービスの提供を検討しております。これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 内部管理体制の整備について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること及び適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 人材の採用、育成及び定着について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループでは、人材の採用、育成及び定着は、今後の継続的な成長実現のための重要課題であると認識しております。このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画どおりに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定人物への依存について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社代表取締役社長である鹿島秀俊及び常務取締役である横川尚佳は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、両名に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営体制の強化を図っております。

　しかしながら、現状において、何らかの理由により両名が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス体制について（発生可能性：低　／影響度：中）

　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでおります。

　しかしながら、これらの対策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 技術革新について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 配当政策について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30％を目安に総合的に考慮し決定することとしております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中　／影響度：低）

　当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は841,950株であり、発行済株式総数5,354,350株の15.7％に相当しております。

(15) 知的財産権について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟について（発生可能性：低　／影響度：大）

　本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 業績の季節変動について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

　このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。

　なお、当連結会計年度における四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。

(18) 自然災害や新型の感染症について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、「社宅ラクっとNAVI」及び「引越しラクっとNAVI」においては、引越しに伴うサービスを提供しております。これらのサービスは人が引越しをすることにより収益が発生するものであり、天災や紛争、新型の感染症等の影響を受けて人の移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。

　当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 特定の販売先への集中について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループの主要取引先は、2024年12月期において当社総売上高の16.3％を占める大手インターネットサービスプロバイダであるソフトバンク株式会社と、2024年12月期において当社総売上高の13.1％を占めるコールセンターによりライフライン等の手配を代行する株式会社ラストワンマイルとなっており、当社の取り扱いサービスにおける当該企業への依存度は高い状況となっております。当該企業とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、当社といたしましては、当該特定取引先への依存度を下げるべく既存取引先への拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、双方の合意又は当該特定取引先からの解約通知等により継続的取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30％を目安に総合的に考慮し決定することといたしました。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨、並びに「期末配当及び中間配当の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績等を考慮し、１株当たり18円の普通配当とすることにいたしました。加えて、当社は2024年５月で創立15周年を迎えたことを記念して、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、当期の期末配当において、１株当たり12円の記念配当を実施することといたしました。これにより、当期の期末配当金は、普通配当と記念配当を合わせ、１株当たり30円となりました。

　この結果、当事業年度の配当性向は46.5％となりました。

　また、次期の配当金は、期末配当として１株当たり30円を予定しております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。