2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  永冶 泰司 (72歳) 議決権保有率 1.26%

略歴

1980年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2006年12月

同社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長

2008年10月

同社取締役上席執行役員事業推進本部長

2009年12月

同社代表取締役社長最高執行役員

2020年4月

同社代表取締役社長最高執行役員管理本部長

2020年12月

同社代表取締役社長最高執行役員

2021年10月

当社代表取締役社長(現任)

2021年12月

㈱長大代表取締役会長会長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

30

30

64

4

3,511

3,657

所有株式数
(単元)

22,969

1,878

2,285

11,490

15

55,426

94,063

9,700

所有株式数の
割合(%)

24.42

2.00

2.43

12.22

0.02

58.92

100.00

 

(注)1.自己株式188,118株は、「個人その他」に1,881単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

2.「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する当社株式763単元及び「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が所有する当社株式2,776単元は「金融機関」に含めて記載しております。

3.「その他の法人」欄の議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権3単元が含まれております。

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

永冶 泰司

1952年2月8日

1980年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2006年12月

同社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長

2008年10月

同社取締役上席執行役員事業推進本部長

2009年12月

同社代表取締役社長最高執行役員

2020年4月

同社代表取締役社長最高執行役員管理本部長

2020年12月

同社代表取締役社長最高執行役員

2021年10月

当社代表取締役社長(現任)

2021年12月

㈱長大代表取締役会長会長執行役員(現任)

(注)2

119

取締役副社長

野本 昌弘

1959年11月17日

1983年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2010年12月

同社取締役上席執行役員構造事業本部長

2014年12月

同社取締役常務執行役員構造事業本部長

2016年12月

同社取締役常務執行役員海外事業本部長

2018年12月

同社取締役専務執行役員海外事業本部長

2021年10月

当社取締役副社長(現任)

2021年12月

㈱長大代表取締役社長最高執行役員(現任)

(注)2

33

取締役副社長

柳浦 良行

1956年3月5日

1986年4月

基礎地盤コンサルタンツ㈱入社

2008年6月

同社取締役執行役員関西支社長

2011年6月

同社取締役執行役員事業本部長兼関西支社長

2012年6月

同社取締役常務執行役員事業本部長

2014年6月

同社取締役専務執行役員事業本部長兼技術本部長

2019年10月

同社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2021年10月

当社取締役副社長(現任)

(注)2

9

専務取締役
コーポレート・
ガバナンス担当

井戸 昭典

1957年7月4日

1982年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2010年12月

同社取締役上席執行役員事業推進本部長

2014年12月

同社取締役常務執行役員事業推進本部長

2018年12月

同社取締役専務執行役員事業推進本部長

2020年12月

同社取締役専務執行役員管理本部長

2021年12月

基礎地盤コンサルタンツ㈱取締役(現任)

2021年12月

当社専務取締役コーポレート・ガバナンス担当(現任)

2022年12月

㈱長大取締役副社長専務執行役員管理本部長

2023年10月

同社取締役副社長専務執行役員(現任)

(注)2

32

常務取締役
経営企画担当

塩釜 浩之

1963年3月13日

1990年9月

㈱長大入社

2010年10月

同社執行役員東日本スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

同社執行役員社会環境事業部長

2014年10月

同社執行役員社会事業本部副本部長

2016年10月

同社執行役員管理本部副本部長

2016年12月

同社取締役上席執行役員経営企画本部長

2020年12月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長

2021年10月

同社取締役常務執行役員経営企画担当(現任)

2021年10月

当社常務取締役経営企画担当(現任)

(注)2

22

取締役
(監査等委員)

柴田 尚規

1960年9月24日

1983年4月

㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社

2004年10月

同社社会計画事業部情報システム部長

2009年10月

同社管理本部主任技師

2016年2月

同社内部統制機構統轄部長

2021年3月

㈱エフェクト監査役(現任)

2021年11月

㈱長大テック監査役(現任)

2021年12月

当社内部統制センターセンター長

2021年12月

㈱長大 監査役(現任)

2022年10月

㈱ピーシーレールウェイコンサルタント監査役(現任)

2023年12月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

二宮 麻里子

1967年10月27日

2001年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年12月

隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)入所

2002年10月

東京あおば法律事務所(現今村記念法律事務所)入所

2010年10月

つばさ法律事務所入所

2015年1月

㈱長大監査役

2019年6月

森川産業㈱社外取締役(現任)

2021年10月

当社取締役監査等委員(現任)

2021年12月

扶桑電通㈱社外取締役監査等委員(現任)

2022年6月

BACeLL法律会計事務所入所(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

酒井 之子

1963年5月8日

2002年10月

日本アイ・ビー・エム㈱人事部キャリア開発関連部署部長

2013年8月

コニカミノルタジャパン㈱人材教育担当部署部長

2019年3月

博士(経営管理)取得(中央大学)

2019年4月

桃山学院大学ビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科特任准教授(現任)

2021年12月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

岡田 直子

1978年6月7日生

2005年3月

修士(経営学)取得(立教大学)

2007年4月

㈱ECナビ(現Voyage Group)経営本部長

2009年1月

同社広報室長

2009年7月

㈱ネットワークコミュニケーション代表取締役(現任)

2011年6月

一般社団法人オープンソースライセンス研究所理事(現任)

2014年3月

エブリー(同)エグゼクティブ事業部プロデューサー(現任)

2020年3月

ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役(現任)

2020年7月

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会副代表理事(現任)

2021年9月

㈱レトリバ社外取締役(現任)

2022年6月

日特建設㈱社外取締役(現任)

2023年12月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

249

 

(注) 1.二宮麻里子氏、酒井之子氏及び岡田直子氏は、社外取締役であります。

   2.任期は2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     3.任期は2023年12月22日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

井熊 芽久美

1978年11月4日生

2005年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年1月

有限責任監査法人トーマツ入所

2013年3月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入所

2013年11月

公認会計士登録

2016年1月

めぐみ会計事務所開設同事務所代表(現任)

2020年3月

 ㈱オートサーバー社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年8月

㈱エンパワーリングイングリッシュ代表取締役(現任)

2023年3月

ローランド ディー.ジー.㈱社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。

社外取締役の酒井之子氏は、博士(経営管理)として経営管理分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。

また、社外取締役の岡田直子氏は、長年にわたる会社経営並びに企業広報の専門家としての実務経歴を有しており、その経験を通じて培われた財務・リスク管理をはじめとする経営分野に関する豊富な経験と高い見識を活かして、大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から監査体制に反映していただけるものと判断しております。

なお、社外取締役3名とも当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部統制センターは、社外取締役を含む監査等委員会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。

社外取締役を含む監査等委員会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。

社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

主な関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱長大

(注)2

(注)4

東京都中央区

1,000百万円

コンサルタント事業

100.0

主に構造事業、社会基盤事業、社会創生事業、海外事業を展開している。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。

基礎地盤コンサルタンツ㈱
(注)2
(注)5

東京都江東区

100百万円

コンサルタント事業

100.0

主に土質・地質調査及び環境公害調査等を展開している。
役員の兼任あり。

㈱長大テック

東京都中央区

10百万円

コンサルタント事業

100.0

各種公共施設のデータ管理等の情報サービス全般、構造分野の点検調査、補修・補強設計等を行っている。
事務所賃貸あり。
役員の兼任あり。

順風路㈱

東京都豊島区

10百万円

サービスプロバイダ事業

100.0

オンデマンド交通サービス・メディア向け情報コンテンツの開発・運営・配信サービス等を展開している。

役員の兼任あり。

㈱エフェクト

福岡県

福岡市博多区

60百万円

コンサルタント事業

100.0

研究開発において当社グループ各社とともに事業を推進している。
運転資金の貸付等。

㈱南部町バイオマスエナジー
(注)3
(注)7

山梨県

南巨摩郡南部町

60百万円

サービスプロバイダ事業

77.9

(77.9)

木質バイオマス資源による発電、電気の供給、販売を行っている。
運転資金の貸付等。

㈱長大キャピタル・マネジメント

東京都中央区

90百万円

サービスプロバイダ事業

100.0

㈱長大で行っているPPP/PFI事業において、事業者に対するファイナンス事業を行っている。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。

㈱ピーシーレールウェイコンサルタント
(注)6

栃木県宇都宮市

30百万円

コンサルタント事業

100.0

道路構造物・鉄道構造物を中心に構造分野の測量、設計、施工計画等を行っている。

㈱ニックス
(注)6

東京都渋谷区

100百万円

コンサルタント事業業

100.0

クラウドサービス販売、導入コンサルタント、

Webソリューションの開発及び構築支援、企業データベース構築支援等を展開している。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

KISO-JIBAN
Singapore Pte Ltd.
(注)3

シンガポール

500

千シンガ
ポール・
ドル

コンサルタント事業

80.0

(80.0)

建設サービス及び設計を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。

KISO-JIBAN
(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)3

マレーシア
セランゴール州

200

千リン
ギット

コンサルタント事業

51.0

(51.0)

主に土質・地質調査及び環境公害調査を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。

CHODAI KOREA CO., LTD.
(注)3

韓国ソウル市

100,000

千ウォン

コンサルタント事業

100.0

(100.0)

海外インフラ事業において㈱長大の関連部門と一体となって事業を推進している。

 

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4. 株式会社長大については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高                       20,632百万円

(2)経常利益                      2,153百万円

(3)当期純利益                      462百万円

(4)純資産額                      7,362百万円

(5)総資産額                     15,718百万円

5. 基礎地盤コンサルタンツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高                       15,838百万円

(2)経常利益                      1,108百万円

(3)当期純利益                      718百万円

(4)純資産額                      5,748百万円

(5)総資産額                      9,426百万円

6.当連結会計年度において株式を取得したことにより、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント及び株式会社ニックスを連結の範囲に含めております。

7.債務超過会社であり、債務超過の額は2023年9月末時点で960百万円となっております。

 

沿革

 

2【沿革】

年月

概要

2021年10月

株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社長大は2021年9月に上場廃止)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

10月

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化

2023年3月

子会社株式会社二色の浜PXを設立

7月

株式会社ニックスをグループ化

 

 

また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。(参考:2021年9月までの株式会社長大の沿革)

年月

概要

1968年2月

有限会社長大橋設計センタを設立

4月

建設コンサルタント登録

11月

一般構造・橋梁分野の事業開始

11月

株式会社長大橋設計センターへ商号変更

1970年10月

本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注

1971年10月

環境アセスメント分野の事業開始

1973年6月

測量業者の登録

10月

交通計画分野の事業開始

1975年1月

海外業務受注、情報サービス分野の事業開始

1976年3月

河川治水計画分野の事業開始

1978年5月

下水道分野の事業開始

1980年2月

都市・地域計画分野の事業開始

5月

ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出

6月

一級建築士事務所の登録

7月

計量証明事業者の登録

1982年2月

道路情報分野の事業開始

1984年11月

株式会社長大へ社名変更

1986年7月

地質調査業者の登録

1991年4月

補償コンサルタントの登録

1993年5月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転

1994年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年4月

海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注

6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年8月

東京支社においてISO9001の認証取得(1998年10月全社拡大)

1998年11月

東京支社においてISO14001の認証取得

2000年12月

携帯電話による道路情報の提供開始

2001年1月

海外でPFI事業受注

7月

国内でPFI事業開始

2002年11月

子会社株式会社長大テックを設立

2004年10月

全社においてISO14001の認証取得

2005年4月

NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始

2006年10月

支社・事業本部制導入、内部統制機構設置

12月

広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得

2007年1月

子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅)、順風路株式会社を設立

2009年6月

エコプロダクツ事業開始

2010年3月

伊吹山ドライブウェイの運営に参画

4月

株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始

2011年7月

基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化

2013年6月

子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立

2014年10月

子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立

12月

日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始

2015年6月

子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立

2017年4月

子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立  

7月

子会社Chodai Philippines Corporationを設立

11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年6月

子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立

2021年3月

株式会社エフェクトをグループ化

4月

子会社台湾長大顧問有限公司を設立

7月

子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立