人･夢･技術グループ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社12社、非連結子会社12社並びに関連会社12社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。

事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおきましては、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。

その１年目となる当連結会計年度は、連結売上高は前連結会計年度比5.9％増加となる398億12百万円となりました。また、連結営業利益におきましては、前連結会計年度比15.8％減少となる28億60百万円となりました。

業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［コンサルタント事業］当連結会計年度の受注高は362億81百万円(前連結会計年度比4.1%減)、売上高は384億87百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。

構造事業については、株式会社長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。

社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転による公共サービスの導入に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。

社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。

地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。

海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。

［サービスプロバイダ事業］当連結会計年度の受注高は17億51百万円(前連結会計年度比153.8%増)、売上高は７億60百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。

国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。

［プロダクツ事業］当連結会計年度の受注高は８億88百万円(前連結会計年度比17.0%増)、売上高５億64百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。

型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。

上記の各事業を支える業務執行体制面では、効率化施策を着実に実行してまいりました。今後はグループをあげて、更なる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。

また当社では「コーポレートガバナンス基本方針」を公表しておりますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。

この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は389億20百万円(前連結会計年度比0.9％減)、売上高は398億12百万円(前連結会計年度比5.9％増)となりました。

利益面では、営業利益は28億60百万円(前連結会計年度比15.8％減)、経常利益は32億円(前連結会計年度比17.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３百万円(前連結会計年度比48.4％減)となりました。

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

〔資産〕

当連結会計年度末の資産合計は362億41百万円(前連結会計年度末334億63百万円)となり、27億78百万円の増加となりました。流動資産は241億86百万円(前連結会計年度末233億69百万円)となり、８億17百万円の増加、固定資産は120億55百万円(前連結会計年度末100億93百万円)となり、19億61百万円の増加となりました。

流動資産が増加となった主な要因は、原材料及び貯蔵品が５億２百万円減少したものの、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が20億36百万円増加したことによるものです。

固定資産が増加となった主な要因は、のれんが10億58百万円、投資有価証券が３億76百万円、長期貸付金が３億43百万円それぞれ増加したことによるものです。

〔負債〕

当連結会計年度末の負債合計は155億43百万円(前連結会計年度末136億23百万円)となり、19億19百万円の増加となりました。流動負債は95億30百万円(前連結会計年度末96億59百万円)となり、１億28百万円の減少、固定負債は60億12百万円(前連結会計年度末39億63百万円)となり、20億48百万円の増加となりました。

流動負債が減少となった主な要因は、業務未払金が５億12百万円増加したものの、賞与引当金が６億81百万円、未成業務受入金が５億89百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が16億４百万円増加したことによるものです。

〔純資産〕

当連結会計年度末の純資産合計は206億98百万円(前連結会計年度末198億39百万円)となり、８億58百万円の増加となりました。

増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億３百万円計上及び配当金の支払い６億12百万円を行ったことにより、利益剰余金が５億90百万円増加したことによるものです。

これらの結果、純資産合計は増加しているものの、固定負債が純資産合計を上回る増加に至ったため、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0％から56.9％となっております。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は70億31百万円（前連結会計年度末の資金残高は74億13百万円で、前連結会計年度末と比べ３億81百万円の減少）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は14億28百万円（前連結会計年度は12億26百万円の使用で、前連結会計年度と比べ26億54百万円の収入の増加）となりました。

これは主に売上債権の増加額13億77百万円、法人税等の支払い14億61百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上24億81百万円、減損損失の計上額７億31百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は29億85百万円（前連結会計年度は９億50百万円の使用で、前連結会計年度と比べ20億35百万円の支出の増加）となりました。

これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億６百万円、貸付による支出11億55百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は11億50百万円（前連結会計年度は７億67百万円の使用で、前連結会計年度と比べ19億17百万円の収入の増加）となりました。

これは主に長期借入れによる収入23億円があったことによるものであります。

　③　生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の内部振替後の数値によっております。

　b．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。

（受注損失引当金の算定）

当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 １）経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループは2022年11月に公表いたしました2022年９月期決算短信において、当連結会計年度の業績予想として、売上高415億円、営業利益24億円としておりました。

当連結会計年度の売上高は398億12百万円となり、経営成績目標と比べて16億87百万円の減収、前連結会計年度と比べて22億８百万円の増収となりました。これは主に国内コンサルタント事業のうち特に基幹事業の安定受注に加えて、国土強靭化に向けての災害対策事業や社会資本の老朽化対策事業、またPPP/PFIに代表される地域創生事業、更に再生可能エネルギー関連事業を推進したことによるものです。

売上原価は、283億34百万円と前連結会計年度比108.3％となりました。

この結果、売上総利益は114億77百万円となり、前連結会計年度と比べて47百万円の増収、また、売上総利益率は28.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、86億16百万円となりました。前連結会計年度と比べて５億84百万円の増加となりましたが、売上高に対する比率では21.6％となり、前連結会計年度と比べて0.3ポイントの増加となりました。

これにより、営業利益は28億60百万円となり、前連結会計年度と比べて５億36百万円の減益、また、売上高営業利益率は7.2％となりました。

営業外損益は３億40百万円（営業外収益４億15百万円、営業外費用75百万円）となり、前連結会計年度と比べて１億53百万円の減少となりました。これは主に受取補償金が１億81百万円増加したものの、為替差益が１億89百万円、受取保険金が１億47百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、経常利益は32億円となり、前連結会計年度と比べて６億90百万円の減益、また売上高経常利益率は8.0％となりました。

特別利益は20百万円となり、特別損失は７億38百万円となりました。これは主に減損損失７億31百万円が発生したことによるものです。

これにより、税金等調整前当期純利益は24億81百万円となり、前連結会計年度と比べて11億85百万円の減益となりました。

法人税等合計は、12億76百万円となり、前連結会計年度と比べて48百万円の減少となりました。

これにより、当期純利益は12億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３百万円となり、前連結会計年度と比べて11億29百万円の減益となりました。

以上より、当連結会計年度は前連結会計年度と比べて増収、減益となりました。

 ２）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金の主な需要は、業務に関わる原価（固定費，変動費）、販売費、一般管理費等であります。事業の発展に向けての投資資金需要は、設備投資や研究開発投資に加え、事業案件等への事業投資によるものであります。

短期的運転資金は自己資金並びに金融機関からの短期借入金を、また事業投資等に関しては主に自己資金を基本としております。

当社グループは、上記のように資金の流動性を高めると共に、それら資本財源の安定的確保をより一層高めるよう努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、33億44百万円となっております。

 ３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は、中期経営計画「持続成長プラン2025」の１年目となります。目標とする経営指標として連結における売上高並びに営業利益を掲げました。これらの目標に対する当連結会計年度の実績は下表のとおりの結果となりました。

（単位：百万円）

連結売上高は目標に対し95.9％の達成となりました。また、連結営業利益におきましては、目標に対し119.2％の達成となりました。

2022年11月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2025」におきましては、目標とする経営指標として連結における売上高、営業利益に加え、それらを実現するために必要不可欠となる従業員数を掲げております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。　

すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は34百万円であります。

なお、当連結会計年度において当該のれんを全額減損処理したため、未償却残高はございません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。