2025年9月期有価証券報告書より

沿革

 

2【沿革】

年月

概要

2021年10月

株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社長大は2021年9月に上場廃止)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

10月

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化

2023年3月

子会社株式会社二色の浜PXを設立

7月

株式会社ニックスをグループ化

12月

子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を清算

2025年9月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

 

 

また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。(参考:2021年9月までの株式会社長大の沿革)

年月

概要

1968年2月

有限会社長大橋設計センタを設立

4月

建設コンサルタント登録

11月

一般構造・橋梁分野の事業開始

11月

株式会社長大橋設計センターへ商号変更

1970年10月

本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注

1971年10月

環境アセスメント分野の事業開始

1973年6月

測量業者の登録

10月

交通計画分野の事業開始

1975年1月

海外業務受注、情報サービス分野の事業開始

1976年3月

河川治水計画分野の事業開始

1978年5月

下水道分野の事業開始

1980年2月

都市・地域計画分野の事業開始

5月

ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出

6月

一級建築士事務所の登録

7月

計量証明事業者の登録

1982年2月

道路情報分野の事業開始

1984年11月

株式会社長大へ社名変更

1986年7月

地質調査業者の登録

1991年4月

補償コンサルタントの登録

1993年5月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転

1994年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年4月

海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注

6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年8月

東京支社においてISO9001の認証取得(1998年10月全社拡大)

1998年11月

東京支社においてISO14001の認証取得

2000年12月

携帯電話による道路情報の提供開始

2001年1月

海外でPFI事業受注

7月

国内でPFI事業開始

2002年11月

子会社株式会社長大テックを設立

2004年10月

全社においてISO14001の認証取得

2005年4月

NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始

2006年10月

支社・事業本部制導入、内部統制機構設置

12月

広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得、

順風路株式会社を設立

2007年1月

子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅)

2009年6月

エコプロダクツ事業開始

2010年3月

伊吹山ドライブウェイの運営に参画

4月

株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始

 

 

年月

概要

2011年7月

基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化

2013年6月

子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立

2014年6月

子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立

12月

日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始

2015年6月

子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立

2017年4月

子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立

7月

子会社CHODAI PHILIPPINES CORPORATIONを設立

11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年6月

子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立

2021年3月

株式会社エフェクトをグループ化

4月

子会社台湾長大顧問有限公司を設立

7月

子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

主な関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱長大

(注)2

(注)4

東京都中央区

1,000百万円

コンサルタント事業

100.0

主に構造事業、社会基盤事業、社会創生事業、海外事業を展開している。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。

基礎地盤コンサルタンツ㈱
(注)2
(注)5

東京都江東区

100百万円

コンサルタント事業

100.0

主に土質・地質調査及び環境公害調査等を展開している。
役員の兼任あり。

㈱長大テック

東京都中央区

10百万円

コンサルタント事業

100.0

各種公共施設のデータ管理等の情報サービス全般、構造分野の点検調査、補修・補強設計等を行っている。
事務所賃貸あり。
役員の兼任あり。

順風路㈱

東京都豊島区

10百万円

サービスプロバイダ事業

100.0

オンデマンド交通サービス・メディア向け情報コンテンツの開発・運営・配信サービス等を展開している。

役員の兼任あり。

㈱エフェクト

福岡県

福岡市博多区

99百万円

コンサルタント事業

100.0

研究開発において当社グループ各社とともに事業を推進している。
運転資金の貸付等。

㈱南部町バイオマスエナジー
(注)3
(注)7

山梨県

南巨摩郡南部町

60百万円

サービスプロバイダ事業

77.9

(77.9)

木質バイオマス資源による発電、電気の供給、販売を行っている。
運転資金の貸付等。

㈱長大キャピタル・マネジメント

東京都中央区

90百万円

サービスプロバイダ事業

100.0

㈱長大で行っているPPP/PFI事業において、事業者に対するファイナンス事業を行っている。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。

㈱ピーシーレールウェイコンサルタント

栃木県宇都宮市

30百万円

コンサルタント事業

100.0

道路構造物・鉄道構造物を中心に構造分野の測量、設計、施工計画等を行っている。

㈱ニックス

東京都千代田区

100百万円

コンサルタント事業業

100.0

クラウドサービス販売、導入コンサルタント、

Webソリューションの開発及び構築支援、企業データベース構築支援等を展開している。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

㈱岩手建設コンサルタント
(注)3

岩手県盛岡市

10百万円

コンサルタント事業

100.0

(100.0)

道路構造物を中心に構造分野の設計等を展開しており、一部の業務においては、㈱ピーシーレールウェイコンサルタントの関連部門と一体となって事業を推進している。

C.N.バリューマネジメント㈱
(注)3

(注)7

東京都中央区

5百万円

サービスプロバイダ事業

70.0

(70.0)

主に宿泊施設の運営及び飲食サービスの提供等を行っている。

株式会社二色の浜PX

(注)3

(注)6

(注)7

東京都中央区

10百万円

サービスプロバイダ事業

70.0

(70.0)

主に宿泊施設の運営及び飲食サービスの提供等を行っている。

KISO-JIBAN 
SINGAPORE PTE LTD(注)3

シンガポール

500

千シンガ
ポール・
ドル

コンサルタント事業

80.0

(80.0)

建設サービス及び設計を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。

KISO-JIBAN
(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)3

マレーシア
セランゴール州

200

千リン
ギット

コンサルタント事業

51.0

(51.0)

主に土質・地質調査及び環境公害調査を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。

 

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社長大については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高                        20,290百万円

           (2)経常利益                        786百万円

           (3)当期純利益                     520百万円

           (4)純資産額                       6,499百万円

           (5)総資産額                      18,190百万円

5.基礎地盤コンサルタンツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高                        21,447百万円

           (2)経常利益                       2,171百万円

           (3)当期純利益                     1,451百万円

           (4)純資産額                       7,009百万円

           (5)総資産額                      12,964百万円

 

6.当連結会計年度において、株式会社二色の浜PXを連結の範囲に含めております。

7.これらは債務超過会社であり、2025年9月末時点の債務超過額は、株式会社南部町バイオマスエナジーは1,055百万円、C.N.バリューマネジメント株式会社は667百万円、株式会社二色の浜PXは208百万円であります。