西本Wismettacホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。

事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も６拠点まで増加し、業容を拡大しております。

また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,656名となっており(2023年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボーダーで展開しております。自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。

取扱商品も多岐にわたり、2023年12月期現在、最大の営業拠点である北米地域では約6,600アイテムを販売しておりますが、中でも、1921年に商標登録をしたPB「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知され、広く親しまれております。

(2) 農水産商社事業

農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。

冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態向けの商品開発まで、様々な業態に対して多様な商材を安定的に供給しております。

また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。

（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。

(3) その他事業

前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。

(注) １．2023年１月６日付けで、連結子会社となっております。

２．2023年10月31日付けで、連結子会社となっております。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）及び米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しております。これらの会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

また、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴う会計方針の変更は前連結会計年度の連結財務諸表に遡及適用されることから、文中の前年比較につきましては、遡及適用後の前期実績を用いております。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率はピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化等、今後の経済見通しは先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めております。

アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,008億47百万円(前期比9.3％増)、営業利益110億20百万円(前期比5.0％増)、経常利益124億56百万円(前期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円(前期比8.1％減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

ａ．アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、 売上高2,366億36百万円(前期比9.5％増)、営業利益140億54百万円(前期比13.7％増)となりました。

北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前期比で増加いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。また、円安の進行も前期比で円換算ベースの売上高を押し上げる要因となりました(米ドル円換算レートは、前期が131.43円であったのに対し、当期は140.56円)。

利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加により、前期比で増益となるも、利益率が低下いたしました。

北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げ継続による個人消費の低迷が見られるものの、チェーンレストラン向けを中心に売上高は前期比で増加いたしました。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおり、当社はイタリアに本社を置く Uniontrade S.p.A.の全株式及びUni Logistic S.r.l.の全持分を2023年10月31日付で取得し、連結子会社化しております。アジア・オセアニア地域では、欧米同様にインフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、適切な価格転嫁に加え、チェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前期比で増収となりました。

ｂ．農水産商社事業

農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、 売上高597億59百万円(前期比8.3％増)、営業損失10億17百万円(前期は８億77百万円の営業損失)となりました。

売上高については、輸入青果がシェア拡大に向けた販売施策を実施、海外輸出・冷凍加工食材が比較的順調な出荷を実現できたこと等により、前期比で増収となりました。

利益面については、主力商品である輸入青果において、円安による原価高騰継続に加え、前述のシェア拡大を優先した販売施策に伴う粗利益率の低下、産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逃したこと等により、収益性が低下いたしました。また、シンガポールの連結子会社Ban Choon Marketing Pte.Ltd.において、景気低迷に伴い、顧客向けのシェア減少、価格転嫁等が難しかったことに加え、事業拡大に向けた人員拡充、システム導入に係るコストの増加等により、損失計上となりました。

上記に加え、2023年10月公表の中期経営計画等に記載する新規事業に係る費用が先行して発生した結果、冷凍加工食材販売では価格転嫁が奏功し収益が改善したものの、農水産商社事業全体では前期比で減益となりました。

ｃ．その他事業

その他事業の当連結会計年度における業績は、 売上高44億51百万円(前期比15.1％増)、営業損失１億67百万円 (前期は２億44百万円の営業損失)となりました。

主力の輸入食品販売事業では、第１四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功、第４四半期にハロウィン、クリスマス商品が好調であったことに加え、第２四半期以降で日常的な輸入ブランド商品が円安やインフレの影響を受けるも堅調に推移したことから、売上高・利益ともに順調に増加いたしました。サプリメント事業では主力の医療販路、ECを中心に堅調に売上高を伸ばしました。その他、手術後や病後者向けの食品提供事業やふるさと納税事業等の新規事業開発に係る費用が先行して発生いたしましたが、その他事業全体としては、増収及び損失の縮小となりました。

(財政状態)

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ332億56百万円増加し、2,124億79百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における流動資産合計は、1,775億91百万円(前連結会計年度末比265億60百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加181億55百万円、受取手形及び売掛金の増加40億80百万円、棚卸資産の増加39億46百万円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産合計は、348億88百万円(前連結会計年度末比66億96百万円増加)となりました。固定資産の増加は、顧客関連資産の減少12億67百万円があったものの、のれんの増加37億52百万円、リース資産（純額）の増加16億51百万円、建物及び構築物（純額）の増加９億35百万円があったことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ254億54百万円増加し、1,326億13百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における流動負債合計は、477億48百万円(前連結会計年度末比141億35百万円増加)となりました。流動負債の増加は、短期借入金の増加62億77百万円、支払手形及び買掛金の増加38億91百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加28億９百万円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債合計は、848億64百万円(前連結会計年度末比113億18百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加94億77百万円、リース債務の増加11億２百万円があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億２百万円増加し、798億66百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加45億86百万円、利益剰余金の増加40億43百万円（親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円計上による増加、配当金の支払い22億24百万円による減少）があったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、939億42百万円となり、前連結会計年度末から181億55百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、142億13百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、法人税等の支払額38億26百万円があったものの、税金等調整前当期純利益100億94百万円、仕入債務の増加14億43百万円、棚卸資産の減少10億９百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費29億13百万円、減損損失20億42百万円があったことによるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が153億68百万円増加(前期は11億55百万円の資金の支出)しておりますが、主に、棚卸資産の増減額が48億10百万円増加、仕入債務の増減額が39億47百万円増加、売上債権の増減額が26億44百万円増加、利息及び配当金の受取額が15億43百万円収入増となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、79億58百万円の資金の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出46億25百万円、有形固定資産の取得による支出23億11百万円、無形固定資産の取得による支出９億43百万円があったことによるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が48億74百万円増加(前期比158.0％増)しておりますが、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億86百万円増加、有形固定資産の取得による支出が19億23百万円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、96億７百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、配当金の支払額22億24百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９億７百万円があったものの、長期借入れによる収入109億19百万円、短期借入金の純増減額による収入31億51百万円があったことによるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が２億61百万円減少(前期比2.6％減)しておりますが、主に、長期借入金の返済による支出の減少91億円があったものの、長期借入れによる収入の減少84億62百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加９億７百万円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

a．経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ256億37百万円増加し、3,008億47百万円(前期比9.3％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において売上高が順調に推移したことや、農水産商社事業の国内向け輸入青果販売においてシェア拡大に向けた販売施策を実施したこと等によるものです。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ187億68百万円増加し、2,386億63百万円(前期比8.5％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における増収によるものです。

以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ68億69百万円増加し、621億83百万円(前期比12.4％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ63億48百万円増加し、511億63百万円 (前期比14.2％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における売上高増加に伴う費用及びインフレ進行等による物流関連経費等の増加、また、IT投資を含む既存事業の基盤強化や人材投資等によるものです。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億21百万円増加し、110億20百万円(前期比5.0％増)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ15億37百万円増加し、24億87百万円(前期比161.8％増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ３億89百万円増加し、10億50百万円(前期比58.9％増)となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ16億68百万円増加し、124億56百万円(前期比15.5％増)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、９百万円(前期比18.9％増)となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ15億３百万円増加し、23億71百万円(前期比173.1％増)となりました。この増加の主な要因は、当連結会計年度における海外子会社の減損損失の発生によるものです。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億67百万円増加し、100億94百万円(前期比1.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億51百万円減少し、62億68百万円(前期比8.1％減)となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

当社グループは成長するマーケットの拡大に先んじて、事業基盤の拡充に取り組んでいく計画です。また、食文化の多様化、食の安心安全意識の向上、法的規制強化等の環境変化に対応するため、「食」のサプライチェーンの各階層においてこれまで以上に提供する機能を強化していく必要があります。このような環境下において当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そのために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

b．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商材等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び物流・システム等を整備・強化するための人材や設備への投資資金であります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「農水産商社事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用しております。この結果、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当連結会計年度の事業セグメントの利益又は損失に与える影響は軽微であります。

また、国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「本基準」という。）を適用し、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識することとしたため、事業セグメントの資産の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値となっておりますが、その影響は軽微であります。なお、本基準の適用による事業セグメントの利益又は損失の算定方法に変更はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△735百万円には、セグメント間取引消去△2,389百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,654百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額41,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産58,426百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額319百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用による増加額を含めております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,849百万円には、セグメント間取引消去△2,979百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,130百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額51,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産66,183百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額418百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、136,721百万円であります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、9,239百万円、カナダは、2,111百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、146,778百万円であります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、8,759百万円、カナダは、4,907百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。