西本Wismettacホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「アグリ事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。

事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も７拠点まで増加し、業容を拡大しております。

また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,700名となっており(2024年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボーダーで展開しております。自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。

取扱商品も多岐にわたり、2024年12月期現在、最大の営業拠点である北米地域では約7,000アイテムを販売しておりますが、中でも、1921年に商標登録をしたPB「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知され、広く親しまれております。

(2) アグリ事業

アグリ事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。

冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態向けの商品開発まで、様々な業態に対して多様な商材を安定的に供給しております。

また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。

（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。

(3) その他事業

前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。

また、当事業年度においては、各種ショコラブランドを通年で取扱うショコラセレクトショップ「Chocolat Trouver」（ショコラ・トルべ）を都内に新たにオープンいたしました。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、2023年10月31日(みなし取得日：2023年12月31日)に行われたUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前年同期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績) 

当連結会計年度における経済環境は、欧米の中央銀行が利下げに転じる等、金融政策に変化が見られました。米国では良好な雇用情勢もあり個人消費が堅調に推移、欧州ではインフレ鈍化を受けた実質所得の増加により個人消費は緩やかに回復するも、産業構造の違い等を背景に、国別に異なる回復状況となりました。また、ウクライナや中東で紛争が長期化し地政学上のリスクが高まる等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。

そのほか、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、中期経営計画で掲げた「食産業ソリューション事業、内外フードテックへの投資」を踏まえ、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めるとともに、 2024年５月には、食の領域に特化したベンチャーキャピタルファンド等への投資等を行うべく、投資子会社「Wismettac Ventures合同会社」を新たに設立いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,289億36百万円(前期比9.3％増)、営業利益62億70百万円(前期比43.1％減)、経常利益65億91百万円(前期比47.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失11億20百万円(前期は当期純利益62億68百万円)となりました。なお、アグリ事業における構造改革の実施や当社海外子会社にかかる顧客関連資産、及びのれんを含む減損損失等により、特別損失58億51百万円を計上しております。

また、当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

ａ．アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,726億67百万円(前期比15.2％増)、営業利益87億４百万円(前期比38.1％減)となりました。

北米地域においては、個人消費の増勢は鈍化するも、良好な所得環境を背景に引き続き底堅く推移したこと等により、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前期比で増加したことで堅調に推移いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。また、円安の進行も前期比で円換算ベースの売上高を押し上げる要因となりました(米ドル円換算レートは、前期が140.56円であったのに対し、当期は151.58円)。

利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加に加え、中期経営計画に基づく成長投資等に係る費用の増加により、前期比で減益となりました。

欧州地域では、一部の国では景気低迷が続くも、欧州全体としては持ち直す傾向がみられることやインフレ圧力が緩和し利下げ局面へ入りつつある中で、個人消費が緩やかな改善傾向にあることに加え、前年10月に取得したイタリアUniontradeグループの業績が当連結会計年度の期首より取り込まれたことにより、売上高は前期比で増加いたしました。

アジア・オセアニア地域では、インフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、適切な価格転嫁及びチェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことに加え、国内事業部による輸出事業が堅調に推移したことにより、前期比で増収となりました。

ｂ．アグリ事業

アグリ事業の当連結会計年度における業績は、売上高519億74百万円(前期比13.0％減)、営業損失９億66百万円(前期は10億17百万円の営業損失)となりました。

売上高については、冷凍加工食材及び海外輸出で比較的順調な出荷を実現できた一方で、主力商品である輸入青果において取扱商材の絞込みや仕入調整を行ったこと、海外子会社において、景気低迷が継続する中、収益性を重視した販売施策の実施、上期における産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逸したこと等により、前期比で減収となりました。

利益面については、上期は急激な為替変動による原価高騰、適正な在庫調整を優先した販売及び価格設定等に起因して収益性が低下する一方、下期は輸入青果における取扱商材の絞込みや仕入調整が奏功したことに加え、海外子会社における販売施策による改善効果が出始め、さらに産地の切り替わりに伴い供給・海上輸送等が安定したことで収益性が改善しました。その他、ERPシステム導入等に伴う費用増加、中期経営計画に基づく新規事業の展開に係る先行投資等が発生するも、構造改革に伴う販管費抑制の効果等もあり、前期比で営業損失が減少いたしました。

ｃ．その他事業

その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高42億93百万円(前期比3.5％減)、営業損失３億43百万円(前期は１億67百万円の営業損失)となりました。

主力の輸入食品販売事業では、第１四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により売上高が順調に伸長いたしましたが、当連結会計年度を通じて日常的な輸入ブランド商品が円安やインフレの影響を受けたことにより、前期比で減収となりました。サプリメント事業は堅調に推移したものの、その他事業全体の売上高は前期比で減収となりました。

利益面では、円安継続による原価高騰により収益性が低下したことに加え、インフレに伴う人件費の高騰等イベント関連費用の増加に伴い、前期比で減益となりました。

(財政状態)

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ312億46百万円増加し、2,440億２百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における流動資産合計は、2,100億16百万円(前連結会計年度末比323億59百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加184億33百万円、棚卸資産の増加105億21百万円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産合計は、339億85百万円(前連結会計年度末比11億13百万円減少)となりました。固定資産の減少は、リース資産（純額）の増加24億31百万円があったものの、顧客関連資産の減少25億99百万円、のれんの減少21億９百万円があったことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ270億35百万円増加し、1,599億26百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における流動負債合計は、574億21百万円(前連結会計年度末比96億72百万円増加)となりました。流動負債の増加は、短期借入金の減少31億48百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の増加101億85百万円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債合計は、1,025億５百万円(前連結会計年度末比173億63百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加167億38百万円があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億10百万円増加し、840億75百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の減少31億23百万円（親会社株主に帰属する当期純損失11億20百万円計上による減少、配当金の支払い20億３百万円による減少）があったものの、為替換算調整勘定の増加78億87百万円があったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,123億76百万円となり、前連結会計年度末から184億33百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億17百万円の資金の支出となりました。主な要因は、非資金性費用である減損損失46億17百万円、減価償却費及びその他の償却費37億47百万円があったものの、棚卸資産の増加62億50百万円、法人税等の支払額29億66百万円、利息の支払額17億70百万円があったことによるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が155億30百万円増加(前期は142億13百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、税金等調整前当期純利益が93億47百万円減少、棚卸資産の増減額が72億60百万円減少となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億２百万円の資金の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億80百万円、無形固定資産の取得による支出７億96百万円があったことによるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が53億55百万円減少(前期比67.3％減)しておりますが、主に前期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出46億25百万円が当期はないこと、有形固定資産の取得による支出が10億31百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、173億87百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による支出40億４百万円、長期借入金の返済による支出34億72百万円、配当金の支払額20億３百万円があったものの、長期借入れによる収入286億76百万円があったことによるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が77億80百万円増加(前期比81.0％増)しておりますが、主に、短期借入金の純増減額による支出の増加71億55百万円、長期借入金の返済による支出の増加29億89百万円があったものの、長期借入れによる収入の増加177億57百万円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

a．経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ280億89百万円増加し、3,289億36百万円(前期比9.3％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において、2023年10月に連結子会社化したイタリアUniontradeグループの業績が当連結会計年度の期首より取り込まれたこと等によるものです。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ213億65百万円増加し、2,600億29百万円(前期比9.0％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における増収によるものです。

以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ67億23百万円増加し、689億６百万円(前期比10.8％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ114億73百万円増加し、626億36百万円 (前期比22.4％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において、北米地域を中心に人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等によって費用が増加したことに加え、中長期的な成長を見据えた投資を拡充したこと等によるものです。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47億49百万円減少し、62億70百万円(前期比43.1％減)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億円増加し、25億87百万円(前期比4.0％増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ12億14百万円増加し、22億65百万円(前期比115.6％増)となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ58億64百万円減少し、65億91百万円(前期比47.1％減)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、６百万円(前期比31.2％減)となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ34億80百万円増加し、58億51百万円(前期比146.7％増)となりました。この増加の主な要因は、当連結会計年度において、アグリ事業における構造改革の実施や海外子会社にかかる減損損失が発生したこと等によるものです。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ93億47百万円減少し、７億46百万円(前期比92.6％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は11億20百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円)となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の戦略及び施策の実施が必要であると認識しております。そのために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

b．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商材等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び物流・システム等を整備・強化するための人材や設備への投資資金であります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「アグリ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメントの名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場実勢価格に基づいております。

「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,849百万円には、セグメント間取引消去△2,979百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,130百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額51,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産66,183百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額418百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,123百万円には、セグメント間取引消去△2,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,234百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額67,607百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,178百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額427百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額467百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、146,778百万円であります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、8,759百万円、カナダは、4,907百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、161,502百万円であります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) 北米のうち、米国は、12,325百万円、カナダは、4,449百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。