社長・役員
略歴
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1976年４月 |
中国三鉱株式会社入社 |
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1979年３月 |
交洋工業株式会社入社 |
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1981年７月 |
ヒサシオキサープラント株式会社入社 |
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1982年11月 |
山尾産業株式会社入社 |
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2000年11月 |
当社入社 |
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2001年９月 |
当社営業部長 |
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2002年10月 |
当社取締役営業部長 |
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2014年７月 |
当社常務取締役営業部長 |
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2017年８月 2021年11月 |
株式会社三和テスコ 監査役 当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
－ |
1 |
9 |
27 |
8 |
6 |
3,260 |
3,311 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
5 |
175 |
3,076 |
128 |
20 |
43,546 |
46,950 |
5,826 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.01 |
0.38 |
6.55 |
0.27 |
0.04 |
92.75 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式176,166株は「個人その他」に1,761単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 （代表取締役） |
来山 哲二 |
1947年５月21日生 |
|
(注)３ |
623,700 |
||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
松村 俊宏 |
1952年11月11日生 |
|
(注)３ |
16,700 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
寒川 貴宣 |
1960年４月17日生 |
|
(注)３ |
38,400 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部長 |
三谷 俊二 |
1961年５月８日生 |
|
(注)３ |
35,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
村本 修 |
1957年12月９日生 |
|
(注)３ |
24,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理部長 |
吉本 貞幸 |
1963年２月12日生 |
|
(注)３ |
4,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画部長 |
佐藤 宏之 |
1962年５月12日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 紀男 |
1940年１月８日生 |
|
(注)３ |
2,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
大植 伸 |
1966年６月20日生 |
|
(注)３ |
700 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
本瓦 益久 |
1961年９月15日生 |
|
(注)４ |
2,810 |
||||||||||||||
|
監査役 |
曽川 俊洋 |
1978年７月８日生 |
|
(注)４ |
700 |
||||||||||||||
|
監査役 |
木村 洋佑 |
1984年３月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
751,610 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役森紀男及び大植伸は、社外取締役であります。
２．監査役曽川俊洋及び木村洋佑は、社外監査役であります。
３．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
b.2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役会長 （代表取締役） |
来山 哲二 |
1947年５月21日生 |
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(注)３ |
623,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役社長 （代表取締役） |
佐藤 宏之 |
1962年５月12日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
寒川 貴宣 |
1960年４月17日生 |
|
(注)３ |
38,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部長 |
三谷 俊二 |
1961年５月８日生 |
|
(注)３ |
35,000 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
村本 修 |
1957年12月９日生 |
|
(注)３ |
24,300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 管理部長 |
吉本 貞幸 |
1963年２月12日生 |
|
(注)３ |
4,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
大植 伸 |
1966年６月20日生 |
|
(注)３ |
700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
徐 浩平 |
1958年11月５日生 |
1981年４月 野村證券株式会社入社 1997年６月 同社青森支店長 2000年６月 同社名古屋支店資産管理一部長 2003年４月 同社仙台支店長 2005年４月 同社福岡支店長 2006年４月 同社執行役国内営業部門中国・四国・九州担当 2008年４月 同社執行役国内営業部門東京担当兼本部長 2009年４月 同社常務執行役員 ファイナンシャル・マネジメント担当 2010年４月 同社常務執行役員名古屋駐在 2012年８月 同社常務執行役員名古屋駐在兼名古屋支店長 2016年４月 野村パブコックアンドブラウン株式会社会長 2016年４月 野村證券株式会社顧問 2019年６月 株式会社極楽湯ホールディングス取締役 2022年４月 株式会社メディアホールディングス取締役（現任） 2025年11月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
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取締役 |
亀田 泰広 |
1985年10月30日生 |
2010年４月 野村證券株式会社入社 2019年４月 野村キャピタル・パートナーズ株式会社入社 2025年11月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
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取締役 |
石黒 弘樹 |
1991年1月18日生 |
2013年４月 大和証券株式会社入社 2016年12月 野村證券株式会社入社 2022年４月 野村キャピタル・パートナーズ株式会社入社 2025年11月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
本瓦 益久 |
1961年９月15日生 |
|
(注)４ |
2,810 |
||||||||||||||
|
監査役 |
曽川 俊洋 |
1978年７月８日生 |
|
(注)４ |
700 |
||||||||||||||
|
監査役 |
木村 洋佑 |
1984年３月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
732,810 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役大植伸、徐浩平、亀田泰広、石黒弘樹は、社外取締役であります。
２．監査役曽川俊洋及び木村洋佑は、社外監査役であります。
３．2025年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の森紀男は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は2025年８月31日時点において、当社の株式2,100株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大植伸は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、大植法律事務所に所属しており、2012年12月から2015年12月まで当社が法務上のアドバイスや訴訟対応などを依頼していましたが、その報酬は極めて僅少なため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、同氏は2025年８月31日時点において、当社の株式700株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の曽川俊洋は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験により、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は2025年８月31日時点において、当社の株式700株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の木村洋佑は、司法書士としての専門的な知識と幅広い経験を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は以下の４名、社外監査役は以下の２名となる予定です。
社外取締役候補者の大植伸は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、大植法律事務所に所属しており、2012年12月から2015年12月まで当社が法務上のアドバイスや訴訟対応などを依頼していましたが、その報酬は極めて僅少なため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、同氏は2025年８月31日時点において、当社の株式700株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役候補者の徐浩平は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。また、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役候補者の亀田泰広は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、投資・Ｍ＆Ａ及び経営全般の領域において幅広い見識を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏が所属する野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。2025年８月31日時点において野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合が保有する当社の無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数は、1,563,721株であります。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役候補者の石黒弘樹は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、投資・Ｍ＆Ａ及び経営全般の領域において幅広い見識を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏が所属する野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。2025年８月31日時点において野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合が保有する当社の無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数は、1,563,721株であります。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役候補者の曽川俊洋は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験により、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は2025年８月31日時点において、当社の株式700株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役候補者の木村洋佑は、司法書士としての専門的な知識と幅広い経験を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。また、社外監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
|
株式会社三和テスコ （注）２ |
香川県高松市 |
60,000 |
環境・エネルギーセグメント 防災・安全セグメント 動力・重機等セグメント |
100.0 |
当社へ製品等を供給 役員の兼任４名 |
|
東洋精機産業株式会社 （注）３ |
岡山市中区 |
95,000 |
動力・重機等セグメント |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
協立電機工業株式会社 |
神奈川県茅ヶ崎市 |
24,000 |
環境・エネルギーセグメント |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
株式会社マリンリバー |
福岡県糟屋郡篠栗町 |
10,000 |
環境・エネルギーセグメント |
100.0 |
役員の兼任３名 |
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ＰＢＳ株式会社 |
富山県下新川郡朝日町 |
95,000 |
環境・エネルギーセグメント |
100.0 |
役員の兼任３名 |
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コーベックス株式会社 |
神戸市中央区 |
40,000 |
環境・エネルギーセグメント |
100.0 |
役員の兼任２名 |
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アイエススプリンクラー株式会社 |
和歌山県橋本市 |
10,000 |
防災・安全セグメント |
100.0 |
役員の兼任２名 |
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（持分法適用関連会社）
景観技術株式会社
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神戸市中央区 |
85,000 |
環境・エネルギーセグメント |
25.9 |
当社へ製品等を供給 役員の兼任なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社三和テスコは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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（1）売上高 |
2,580,434千円 |
|
（2）経常利益 |
491,057千円 |
|
（3）当期純利益 |
326,016千円 |
|
（4）純資産額 |
609,026千円 |
|
（5）総資産額 |
4,071,478千円 |
３．東洋精機産業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
|
|
（1）売上高 |
1,431,188千円 |
|
（2）経常利益 |
255,208千円 |
|
（3）当期純利益 |
167,679千円 |
|
（4）純資産額 |
473,574千円 |
|
（5）総資産額 |
1,603,697千円 |
沿革
２【沿革】
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1989年１月 |
広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円） |
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1991年３月 |
五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更 |
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1992年５月
1997年５月
1998年１月
2000年９月 2001年３月 2001年９月 2002年６月
2003年３月
2005年３月 2007年６月
2008年９月
2009年８月 2009年９月 2009年11月 2011年９月 2012年11月 2014年１月
2015年８月
2017年４月
2017年５月 2017年11月 2019年５月 2019年12月
2020年１月
2021年９月
2024年４月 |
広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転 岡山市北区田中において岡山営業所を開設 広島市安佐南区において広島営業所を開設 山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける 当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる 東京都中央区において東京営業所を開設 当社本社及び本社工場でISO9001を取得 愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設 株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始 当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする 福岡市博多区において福岡営業所を開設 子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得 当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする オガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける 当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※ 大阪市東淀川区において大阪営業所を開設 名古屋市西区において名古屋営業所を開設 仙台市太白区において仙台営業所を開設 胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立 子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行 関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる 当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場 株式会社ミモト（香川県坂出市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする 協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする 連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施 株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする ＡＳ株式会社（現ＰＢＳ株式会社）を当社100％出資で設立し、連結子会社とする コーベックス株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする |
|
2024年７月 |
アイエススプリンクラー株式会社（和歌山県橋本市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする |
※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる