社長・役員
略歴
1976年4月 |
中国三鉱株式会社入社 |
1979年3月 |
交洋工業株式会社入社 |
1981年7月 |
ヒサシオキサープラント株式会社入社 |
1982年11月 |
山尾産業株式会社入社 |
2000年11月 |
当社入社 |
2001年9月 |
当社営業部長 |
2002年10月 |
当社取締役営業部長 |
2014年7月 |
当社常務取締役営業部長 |
2017年8月 2021年11月 |
株式会社三和テスコ 監査役 当社 代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年8月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
1 |
19 |
30 |
8 |
8 |
2,184 |
2,250 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
3 |
547 |
3,631 |
595 |
21 |
40,835 |
45,632 |
3,326 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.01 |
1.20 |
7.96 |
1.30 |
0.05 |
89.49 |
100.00 |
- |
(注)自己株式1,100株は「個人その他」に11単元、「単元未満株の状況」に70株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役会長 (代表取締役) |
来山 哲二 |
1947年5月21日生 |
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(注)3 |
608,100 |
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取締役社長 (代表取締役) |
松村 俊宏 |
1952年11月11日生 |
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(注)3 |
7,000 |
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専務取締役 |
寒川 貴宣 |
1960年4月17日生 |
|
(注)3 |
33,100 |
||||||||||||||||||
常務取締役 業務部長 |
三谷 俊二 |
1961年5月8日生 |
|
(注)3 |
31,700 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理部長 |
吉本 貞幸 |
1963年2月12日生 |
|
(注)3 |
400 |
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取締役 |
村本 修 |
1957年12月9日生 |
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(注)3 |
16,000 |
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取締役 事業戦略室室長 |
佐藤 宏之 |
1962年5月12日生 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 |
森 紀男 |
1940年1月8日生 |
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(注)3 |
1,100 |
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取締役 |
大植 伸 |
1966年6月20日生 |
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(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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常勤監査役 |
本瓦 益久 |
1961年9月15日生 |
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(注)4 |
510 |
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監査役 |
小林 景 |
1949年1月30日生 |
|
(注)4 |
24,000 |
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監査役 |
曽川 俊洋 |
1978年7月8日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
721,910 |
(注)1.取締役森紀男及び大植伸は、社外取締役であります。
2.監査役小林景及び曽川俊洋は、社外監査役であります。
3.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の森紀男は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は2023年8月31日時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大植伸は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、大植法律事務所に所属しており、2012年12月から2015年12月まで当社が法務上のアドバイスや訴訟対応などを依頼していましたが、その報酬は極めて僅少なため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役の小林景は、長年にわたり会社の代表者として経験を積んでおり、経営業務に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は2023年8月31日時点において、当社の株式24,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、当社の株主である東洋額装株式会社の創業者であり、過去に同社の代表取締役を務めておりました(現在は同社の取締役を退任)。同社は当社株式の4.89%を保有する資本的関係がありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の曽川俊洋は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験により、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。また、社外監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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株式会社三和テスコ (注)2 |
香川県高松市 |
60,000 |
環境・エネルギー事業 防災・安全事業 動力・重機等事業 |
100.0 |
当社へ製品等を供給 役員の兼任4名 |
東洋精機産業株式会社 (注)3 |
岡山市中区 |
95,000 |
動力・重機等事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
協立電機工業株式会社 |
神奈川県茅ヶ崎市 |
24,000 |
環境・エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
株式会社マリンリバー |
福岡県糟屋郡篠栗町 |
10,000 |
環境・エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
PBS株式会社 |
広島県福山市 |
50,000 |
環境・エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社三和テスコは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
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(1)売上高 |
1,706,926千円 |
(2)経常利益 |
99,323千円 |
(3)当期純利益 |
68,195千円 |
(4)純資産額 |
523,687千円 |
(5)総資産額 |
2,840,843千円 |
3.東洋精機産業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
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(1)売上高 |
1,199,067千円 |
(2)経常利益 |
109,943千円 |
(3)当期純利益 |
76,575千円 |
(4)純資産額 |
353,040千円 |
(5)総資産額 |
1,628,835千円 |
沿革
2【沿革】
1989年1月 |
広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社(現ポエック株式会社)を設立(資本金10,000千円) |
1991年3月 |
五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更 |
1992年5月
1997年5月
1998年1月
2000年9月 2001年3月 2001年9月 2002年6月
2003年3月
2005年3月 2007年6月
2008年9月
2009年8月 2009年9月 2009年11月 2011年9月 2012年11月 2014年1月
2015年8月
2017年4月
2017年5月 2017年11月 2019年5月 2019年12月
2020年1月
2021年9月
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広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転 岡山市北区田中において岡山営業所を開設 広島市安佐南区において広島営業所を開設 山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける 当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置(製品名「ナイアス」)が財団法人日本消防設備安全センター(現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」)の評定品となる 東京都中央区において東京営業所を開設 当社本社及び本社工場でISO9001を取得 愛媛県松山市において松山営業所(現松山出張所)を開設 株式会社オーゼット(長崎県大村市)から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始 当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ(香川県高松市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする 福岡市博多区において福岡営業所を開設 子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート&シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得 当社グループにおける製造技術(精密機械加工及び熱処理技術)の補完目的で東洋精機産業株式会社(岡山市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする オガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける 当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※ 大阪市東淀川区において大阪営業所を開設 名古屋市西区において名古屋営業所を開設 仙台市太白区において仙台営業所を開設 胎児由来の羊膜を再利用した医療機器(ハイパードライ羊膜)の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立 子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行 関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7%となる 当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場 株式会社ミモト(香川県坂出市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする 協立電機工業株式会社(神奈川県茅ヶ崎市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする 連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施 株式会社マリンリバー(福岡県糟屋郡)の全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする AS株式会社を当社100%出資で設立し、連結子会社とする |
※2009年9月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる