ポエック

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社７社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社、コーベックス株式会社、アイエススプリンクラー株式会社）及び関連会社１社（景観技術株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（１）環境・エネルギー事業

主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。

イ．環境関連機器

①水処理機器

主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。

ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。

撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。

②環境改善機器

a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」

「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。

b．オゾンガス発生装置

装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。

c．オゾン水製造装置

装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。

ロ．エネルギー関連機器

熱交換器

フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。

熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。

ハ．モーター及び電動機修理・メンテナンス

　連結子会社の協立電機工業株式会社において、産業機械用電動機及びモーターの修理・メンテナンスを行っております。国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：約200社）と安定した取引を継続しております。

ニ．水産養殖設備

　連結子会社の株式会社マリンリバーにおいて、水産養殖設備に用いる温度調整機器の製造を行っております。具体的には、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、販売先は主に水産試験場や活魚センターなどであります。また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。

ホ．溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置

　連結子会社のコーベックス株式会社において、溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置を製造しております。主力製品である溶剤再生装置は、工場や研究施設から排出される有機溶剤等を回収し、再生可能な状態に浄化する装置であり、大手の印刷会社や塗装メーカーのほか、中小企業まで多岐にわたる製造業を顧客としています。カーボンニュートラルなど環境意識が高まっている社会情勢のなか、今後の成長が期待できます。

（２）動力・重機等事業

主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。

船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。

船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。

小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。

プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。

（３）防災・安全事業

主要な製商品は、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）及び耐衝撃型スプリンクラーヘッドであります。

スプリンクラー消火装置「ナイアス」は、当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。

スプリンクラー消火装置「ナイアス」は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。2013年12月の消防法の改正を受けて2014年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。

耐衝撃型スプリンクラーヘッドは、連結子会社のアイエススプリンクラー株式会社において、製造しております。耐衝撃型スプリンクラーヘッドは最新技術であるボール８点支持構造の強固な分解部とフッ素ゴム製〇リングによる完璧な止水部により、今まで「衝撃に弱いことが当然である」とされてきたスプリンクラーヘッドの常識をくつがえした製品であります。建設投資が堅調に増加していく見通しのなか、高層ビルや商業施設等の新規建設をターゲットとした拡販を目指してまります。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調をみせています。その反面、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に加え、世界的な物価の上昇懸念があるなど、依然として不透明な状況が続いています。

こうした環境下で、当社グループは全体として取引先の旺盛な設備投資意欲を背景に受注量が増加し、収益が拡大しました。とくに、当社の事業のうち船舶関連機器、プラント機器及び工作機械部品の受託製造事業である動力・重機等事業は大型受注や新たな営業チャネル開拓も進み、これらが成果につながるなど、期待を超える成長を遂げ、当社グループ全体の経営成績を底上げしております。

一方、当連結会計年度においては、コーベックス株式会社及びアイエススプリンクラー株式会社の２社を子会社化したことにより発生した仲介手数料等、買収コスト約77百万円を販売費及び一般管理費に計上し、Ｍ＆Ａに係るコストが増加しました。

しかし、当社グループ全体の収益が増加したことによって利益率が上がり、前述の経費増加を吸収することに寄与しております。また、ポンプ等水処理機器及び産業用モータの修理・卸販売、養殖設備機器の製造販売を行う環境・エネルギー事業においては、ターゲット顧客やエンドユーザーの環境意識が急速に高まってきた他、脱炭素化の動きに伴い、環境・水処理機器の需要が上昇傾向で推移してきました。

これらの関連市場で、需要は上向きのトレンドが形成されつつあり、ターゲット顧客の設備投資意欲を刺激して押し上げたことで、当社グループの収益に寄与しました。

このように、主として動力・重機等事業及び環境・エネルギー事業で順調に成果を上げてきたことで当社グループの売上高は過去最高を達成しました。

なお、当社が出資し保有する一部の株式銘柄におきまして、持分法適用会社とした景観技術株式会社の出資株式については、長期に亘る同社の業績を計るに足りる確度の高い根拠を入手することが困難であったことを踏まえて、同社株式価値に対し計上していた「のれん」を一括で償却する判断をしました。

この結果、当連結会計年度で同社への出資額150百万円に対し当連結会計年度において143百万円を持分法投資損失として営業外費用に計上しております。

また、上記株式の他、当社出資株式について１株当り純資産価値が一定水準以上低下したため、当連結会計年度で総額70百万円の投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

この結果、その全額が当期純利益の減少につながる影響があったものの収益拡大効果により、総じて経常利益までの各段階利益は前年を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,371百万円（前期比18.7％増）、営業利益555百万円（前期比37.7％増）、経常利益430百万円（前期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（前期比26.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

既存事業のポンプ等水処理機器の卸販売事業は、前期から引き継いだ大型受注が実績に反映されたことや、取引先の設備投資が活況であったなか、新規取引先へのアプローチも進み、経営成績は順調に推移しました。

また、養殖設備機器（海水用冷却装置）の製造販売事業は、関連市場の環境が良好かつ需要動向も高水準を維持していたことで、売上高及び利益とも増加しました。

この他、産業用モータ修理事業においては、物価上昇に伴いコスト削減を理由に、故障したモータを「取替える」から「修理で対応する」方向に顧客の意識が進んできたことから、モータ修理市場の需要が増加しておりました。

こうした状況で顧客は、「すぐに対応できる業者」を優先して選定する傾向があり、当社グループの短納期サービスを強みとした訴求がタイミング良く奏功したことで、新規の引合いが増加した上、リピート客の獲得も進みました。

加えて、2024年４月に子会社化したコーベックス株式会社の業績の一部が組み込まれ売上高に寄与しました。

一方、当社グループの成長戦略の一貫として新規事業への投資や海外戦略を目的とした人材投資を進めたことで販売費及び一般管理費が増加したため、売上高の伸び率に対し利益の伸び率はやや鈍化しております。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は4,419百万円（前期比14.7％増）、セグメント利益233百万円（前期比7.4％増）となりました。

（動力・重機等事業）

昨今の市場環境を受けて大型受注や新たな営業チャネルを開拓できたことで、売上高及び生産量が増加し単位当たり製造コストの低下につながり、利益率の上昇に寄与しました。

この他、鋼材などの材料価格が上昇傾向にあったことから、適正な購買価格を維持することに重点を置いたコスト戦略に注力しつつ、同時に生産工程の見直しなど業務の効率化を図りました。

以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は3,566百万円（前期比29.5％増）、セグメント利益478百万円（前期比70.2％増）となりました。

（防災・安全事業）

新型コロナウイルス感染症の経済的影響が終息してきたなか、依然として病院・福祉施設等において設備機器需要は持ち直しておりません。これにより、当社の主要商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売実績が低調な推移となりました。

一方、本事業に係るセグメント利益は前期比で増加しました。

この要因は、本事業に直接関係する経費以外の共通経費を、当社グループ全体の売上高比で按分する方法により計上しているため、当連結会計年度では、他の事業（環境・エネルギー事業及び動力・重機等事業）の売上高が順調に増加した一方、本事業に係る経費は圧縮された格好となり原価が低下したことで利益の増加につながっています。

以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は385百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益57百万円（前期比192.3％増）となり、売上高は減少したものの、セグメント利益は前期比で増加しました。

なお、2024年７月に子会社となったアイエススプリンクラー株式会社におけるスプリンクラーヘッドの製造事業に係る経営成績は本事業に属しますが、同社の売上高及び利益に係る経営成績は当連結会計年度に組み込まれず、2025年8月期より組み込まれることとなります。

セグメント別売上高

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は11,350百万円（前連結会計年度末は9,777百万円）となり、1,573百万円増加しました。

流動資産は5,632百万円（前連結会計年度末は5,196百万円）となり、436百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が631百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が475百万円、電子記録債権が357百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は5,718百万円（前連結会計年度末は4,581百万円）となり、1,137百万円増加しました。これは主にのれんの増加542百万円、土地の増加199百万円等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は7,236百万円（前連結会計年度末は5,814百万円）となり、1,422百万円増加しました。

流動負債は4,692百万円（前連結会計年度末は3,536百万円）となり、1,155百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加767百万円によるものであります。

固定負債は2,544百万円（前連結会計年度末は2,277百万円）となり、266百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加231百万円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は4,114百万円（前連結会計年度末は3,963百万円）となり、150百万円増加しました。

これは主に、資本金の増加49百万円、資本準備金の増加49百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,626百万円（前連結会計年度末に比べ647百万円減少）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は33百万円（前連結会計年度は251百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増減額724百万円、法人税等の支払額143百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益345百万円及び減価償却費185百万円等の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,254百万円（前連結会計年度は275百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出881百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は574百万円（前連結会計年度は1,130百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,165百万円があった一方、長期借入れによる収入1,250百万円、短期借入金の純増減額649百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動における運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の仕入れ及び販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。

「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。

「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

該当事項はありません。