2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  新村 祐三 (57歳) 議決権保有率 47.13%

略歴

1990年4月

リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社

2004年1月

同社取締役就任

2006年11月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2023年4月

株式会社リアライブ代表取締役会長就任

2023年10月

株式会社リアライブ取締役就任

2024年4月

株式会社リアライブ代表取締役会長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

11

20

3

814

865

所有株式数

(単元)

1,388

3,888

1,400

3,545

23

91,334

101,578

2,600

所有株式数の割合(%)

1.37

3.83

1.38

3.49

0.02

89.92

100.00

(注)自己株式294,824株は「個人その他」に294,800株、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

男性 5名、女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

新村 祐三

1966年12月22日

1990年4月

リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社

2004年1月

同社取締役就任

2006年11月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2023年4月

株式会社リアライブ代表取締役会長就任

2023年10月

株式会社リアライブ取締役就任

2024年4月

株式会社リアライブ代表取締役会長就任(現任)

 

(注)2.

4,788,200

常務取締役

コンサルティング

事業部管掌

速水 健史

1976年7月30日

2001年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

2006年9月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ入社

2007年3月

株式会社アイ・ピー・エス・フーズ代表取締役就任

2009年8月

株式会社アイ・ピー・エス入社

2011年11月

当社入社

2012年10月

当社取締役管理本部長就任

2015年4月

当社常務取締役管理本部長就任

2020年4月

当社常務取締役管理本部・コンサルティング事業部管掌就任

2022年4月

当社専務取締役コンサルティング事業部管掌就任

2023年4月

株式会社リアライブ取締役就任

2024年2月

当社常務取締役コンサルティング事業部管掌就任(現任)

 

(注)2.

356,000

常務取締役

メディア事業部管掌

武田 学

1970年7月14日

1994年4月

リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社

2003年4月

ブレインワークス株式会社(現株式会社セレブリックス)入社

2008年6月

株式会社イーヴァム・インターナショナル(現株式会社ゼオ)取締役就任

2011年8月

サクラインターナショナル株式会社入社

2012年11月

サクラインターナショナル株式会社取締役就任

2018年10月

当社入社 営業本部展示会事業統括部長

2019年4月

当社執行役員メディア事業部長就任

2020年6月

当社取締役メディア事業部管掌就任

2023年4月

株式会社リアライブ取締役就任(現任)

2024年4月

当社常務取締役メディア事業部管掌就任(現任)

 

(注)2.

34,800

取締役

(監査等委員)

土橋 薫

1962年4月10日

1985年4月

沖電気工業株式会社入社

1988年6月

株式会社アイシーエス企画(現株式会社JTBコミュニケーションデザイン)入社

1989年4月

リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社

2017年3月

当社入社 営業本部海外事業統括部長就任

2022年4月

当社メディア事業部展示会営業1部シニアセールス就任

2022年10月

当社メディア事業部展示会営業1部シニアセールス 兼 コンプライアンス推進委員就任

2023年4月

当社管理本部コンプライアンス推進委員就任

 

株式会社リアライブ監査役就任(現任)

2023年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3.

80,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

田中 智行

1980年1月26日

2004年12月

中央青山監査法人(みすず監査法人)入所

2007年8月

PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2008年1月

株式会社オーナーズブレイン入社

2009年1月

公認会計士登録

2009年7月

有限責任監査法人トーマツ入所

2015年9月

株式会社ブリッジ(現ブリッジコンサルティンググループ株式会社)入社

2017年4月

ブリッジコンサルティンググループ株式会社執行役員就任

2022年6月

当社取締役就任(現任)

2023年12月

ブリッジコンサルティンググループ株式会社取締役就任(現任)

 

(注)3.

取締役

(監査等委員)

森川 友尋

1982年1月7日

2005年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生(59期)

2006年10月

弁護士(第一東京弁護士会)登録

 

三宅坂総合法律事務所入所

2017年1月

三宅坂総合法律事務所パートナー就任(現任)

2023年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3.

5,259,400

(注)1.田中智行氏、森川友尋氏は社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

① 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

 社外取締役田中智行氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。同氏は、当社が2023年4月1日付で株式取得(子会社化)した株式会社リアライブとのPMIに係る業務を委託するブリッジコンサルティンググループ株式会社(以下、同社といいます)の取締役を兼務しておりますが、2024年3月期における同社への支払報酬額は約3百万円であり、当社が定める独立性に関する基準と照らして主要な取引先には該当しないことから、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役森川友尋氏は、弁護士としての豊富な見識と経験を活かし、客観的・中立的な立場から当社の経営全般に関する助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。同氏は、当社が顧問弁護士契約を締結する三宅坂総合法律事務所(以下、同所といいます)のパートナー弁護士を兼務しておりますが、2024年3月期における同所への支払報酬額は約1百万円であり、当社が定める独立性に関する基準と照らして主要な取引先には該当しないことから、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社の社外取締役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査する他、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、社外取締役は管理部門を管掌する執行役員と定時取締役会等で意見交換を行う他、必要に応じて管理部門担当者に直接聴取を行う等、内部統制の実効性について監督しております。

 また、社外取締役はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。

 当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性に関する基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

 監査等委員である取締役は、随時内部監査担当による内部監査に関する報告を求めることができる他、内部監査担当及び会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図っています。

 内部監査担当は、定期的に監査等委員会及び会計監査人との間で意見交換を行う他、監査等委員会からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社リアライブ

東京都港区

10

人材採用支援事業

100

役員の兼任 3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではございません。

4.株式会社リアライブは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を

  超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高    774百万円

           ②経常利益    33百万円

           ③当期純利益   24百万円

           ④純資産額   103百万円

           ⑤総資産額   400百万円

 

沿革

2【沿革】

 当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたeコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立いたしました。

 当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

2006年11月

ケアシティ・ホールディングス株式会社(現ブティックス株式会社、以下「当社」)を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。

2007年2月

当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社(以下「ケアシティ」)の全株式を取得し、100%子会社化。

 

インターネット通販事業を行うため、当社の100%出資により、ケアセレクト株式会社(2009年2月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」)を東京都品川区に設立。

2007年6月

ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。

2007年10月

専門店型通販ショップの1号店として「カイゴ急便」を開始。

2009年2月

ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社(以下「旧ブティックス」)に変更。

2009年10月

健康器具のインターネット通販事業を開始。

 

1号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。

2010年3月

業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。

2011年3月

当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。

2011年7月

当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。

2013年3月

介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。

2015年3月

東京で「CareTEX」(介護用品・介護施設産業展)の定期開催を開始。

2015年4月

介護施設・介護事業者向けのM&A仲介サービス(「介護M&A支援センター」)を開始。

2016年12月

大阪で「CareTEX関西」の定期開催を開始。

2017年5月

医療施設に特化したM&A仲介サービスである「医療M&A支援センター」を開始。

2017年10月

商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」を横浜にて開催。

2018年3月

東京ケアウィーク(「CareTEX」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の4展示会で構成)の定期開催を開始。

2018年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2018年7月

福岡で「CareTEX福岡」の定期開催を開始。

2018年8月

名古屋で「CareTEX One」を開催。

2018年11月

中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。

2018年12月

配食・介護食のマッチング・サービスである「CareTEX365」を開始。

2019年5月

大宮で「CareTEX One」を開催。

2019年4月

東京都港区に本社移転。

2019年8月

名古屋で「CareTEX名古屋」の定期開催を開始。

2019年9月

仙台で「CareTEX One」を開催。

2019年12月

広島で「CareTEX One」を開催。

2020年3月

eコマース事業を譲渡。

2020年7月

介護業界初のオンライン展示会「CareTEX365オンライン」を開始。

2020年8月

合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を持分譲渡により合弁契約解消。

2020年9月

仙台で「CareTEX仙台」の定期開催を開始。

2020年12月

障害福祉事業者に特化したM&A仲介サービス「障害福祉M&A支援センター」を開設。

2021年3月

健康施術業界初のオンライン展示会「からだケアEXPO365オンライン」を開始。

2021年5月

札幌で「CareTEX札幌」の定期開催を開始。

2021年9月

M&A支援機関登録制度に登録。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。

2022年8月

東京で「バックオフィスDXPO」「フロントオフィスDXPO」の定期開催を開始。

2023年2月

人材事業への参入を目的として、株式会社リアライブの株式取得のための株式譲渡契約を締結。

2023年3月

大阪で「バックオフィスDXPO」、「営業・マーケ DXPO」、「店舗・EC DXPO」の定期開催を開始。

2023年4月

株式会社リアライブの全株式を取得し子会社化、人材採用支援事業に参入

2023年10月

福岡で「バックオフィスDXPO」、「営業・マーケ DXPO」、「店舗・EC DXPO」の定期開催を開始。