社長・役員
略歴
1990年4月 |
リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社 |
2004年1月 |
同社取締役就任 |
2006年11月 |
当社設立 代表取締役社長就任(現任) |
2023年4月 |
株式会社リアライブ代表取締役会長就任 |
2023年10月 |
株式会社リアライブ取締役就任 |
2024年4月 |
株式会社リアライブ代表取締役会長就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
2 |
15 |
11 |
20 |
3 |
814 |
865 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
1,388 |
3,888 |
1,400 |
3,545 |
23 |
91,334 |
101,578 |
2,600 |
所有株式数の割合(%) |
- |
1.37 |
3.83 |
1.38 |
3.49 |
0.02 |
89.92 |
100.00 |
- |
(注)自己株式294,824株は「個人その他」に294,800株、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
男性 5名、女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 |
新村 祐三 |
1966年12月22日 |
|
(注)2. |
4,788,200 |
||||||||||||||||||||||
常務取締役 コンサルティング 事業部管掌 |
速水 健史 |
1976年7月30日 |
|
(注)2. |
356,000 |
||||||||||||||||||||||
常務取締役 メディア事業部管掌 |
武田 学 |
1970年7月14日 |
|
(注)2. |
34,800 |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
土橋 薫 |
1962年4月10日 |
|
(注)3. |
80,400 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
田中 智行 |
1980年1月26日 |
|
(注)3. |
- |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
森川 友尋 |
1982年1月7日 |
|
(注)3. |
- |
||||||||||||||||||
計 |
5,259,400 |
(注)1.田中智行氏、森川友尋氏は社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
① 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
社外取締役田中智行氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。同氏は、当社が2023年4月1日付で株式取得(子会社化)した株式会社リアライブとのPMIに係る業務を委託するブリッジコンサルティンググループ株式会社(以下、同社といいます)の取締役を兼務しておりますが、2024年3月期における同社への支払報酬額は約3百万円であり、当社が定める独立性に関する基準と照らして主要な取引先には該当しないことから、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役森川友尋氏は、弁護士としての豊富な見識と経験を活かし、客観的・中立的な立場から当社の経営全般に関する助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。同氏は、当社が顧問弁護士契約を締結する三宅坂総合法律事務所(以下、同所といいます)のパートナー弁護士を兼務しておりますが、2024年3月期における同所への支払報酬額は約1百万円であり、当社が定める独立性に関する基準と照らして主要な取引先には該当しないことから、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査する他、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、社外取締役は管理部門を管掌する執行役員と定時取締役会等で意見交換を行う他、必要に応じて管理部門担当者に直接聴取を行う等、内部統制の実効性について監督しております。
また、社外取締役はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性に関する基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
監査等委員である取締役は、随時内部監査担当による内部監査に関する報告を求めることができる他、内部監査担当及び会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図っています。
内部監査担当は、定期的に監査等委員会及び会計監査人との間で意見交換を行う他、監査等委員会からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
株式会社リアライブ |
東京都港区 |
10 |
人材採用支援事業 |
100 |
役員の兼任 3名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではございません。
4.株式会社リアライブは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 774百万円
②経常利益 33百万円
③当期純利益 24百万円
④純資産額 103百万円
⑤総資産額 400百万円
沿革
2【沿革】
当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたeコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立いたしました。
当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。
年月 |
概要 |
2006年11月 |
ケアシティ・ホールディングス株式会社(現ブティックス株式会社、以下「当社」)を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。 |
2007年2月 |
当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社(以下「ケアシティ」)の全株式を取得し、100%子会社化。 |
|
インターネット通販事業を行うため、当社の100%出資により、ケアセレクト株式会社(2009年2月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」)を東京都品川区に設立。 |
2007年6月 |
ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。 |
2007年10月 |
専門店型通販ショップの1号店として「カイゴ急便」を開始。 |
2009年2月 |
ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社(以下「旧ブティックス」)に変更。 |
2009年10月 |
健康器具のインターネット通販事業を開始。 |
|
1号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。 |
2010年3月 |
業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。 |
2011年3月 |
当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。 |
2011年7月 |
当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。 |
2013年3月 |
介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。 |
2015年3月 |
東京で「CareTEX」(介護用品・介護施設産業展)の定期開催を開始。 |
2015年4月 |
介護施設・介護事業者向けのM&A仲介サービス(「介護M&A支援センター」)を開始。 |
2016年12月 |
大阪で「CareTEX関西」の定期開催を開始。 |
2017年5月 |
医療施設に特化したM&A仲介サービスである「医療M&A支援センター」を開始。 |
2017年10月 |
商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」を横浜にて開催。 |
2018年3月 |
東京ケアウィーク(「CareTEX」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の4展示会で構成)の定期開催を開始。 |
2018年4月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2018年7月 |
福岡で「CareTEX福岡」の定期開催を開始。 |
2018年8月 |
名古屋で「CareTEX One」を開催。 |
2018年11月 |
中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。 |
2018年12月 |
配食・介護食のマッチング・サービスである「CareTEX365」を開始。 |
2019年5月 |
大宮で「CareTEX One」を開催。 |
2019年4月 |
東京都港区に本社移転。 |
2019年8月 |
名古屋で「CareTEX名古屋」の定期開催を開始。 |
2019年9月 |
仙台で「CareTEX One」を開催。 |
2019年12月 |
広島で「CareTEX One」を開催。 |
2020年3月 |
eコマース事業を譲渡。 |
2020年7月 |
介護業界初のオンライン展示会「CareTEX365オンライン」を開始。 |
2020年8月 |
合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を持分譲渡により合弁契約解消。 |
2020年9月 |
仙台で「CareTEX仙台」の定期開催を開始。 |
2020年12月 |
障害福祉事業者に特化したM&A仲介サービス「障害福祉M&A支援センター」を開設。 |
2021年3月 |
健康施術業界初のオンライン展示会「からだケアEXPO365オンライン」を開始。 |
2021年5月 |
札幌で「CareTEX札幌」の定期開催を開始。 |
2021年9月 |
M&A支援機関登録制度に登録。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 |
2022年8月 |
東京で「バックオフィスDXPO」「フロントオフィスDXPO」の定期開催を開始。 |
2023年2月 |
人材事業への参入を目的として、株式会社リアライブの株式取得のための株式譲渡契約を締結。 |
2023年3月 |
大阪で「バックオフィスDXPO」、「営業・マーケ DXPO」、「店舗・EC DXPO」の定期開催を開始。 |
2023年4月 |
株式会社リアライブの全株式を取得し子会社化、人材採用支援事業に参入 |
2023年10月 |
福岡で「バックオフィスDXPO」、「営業・マーケ DXPO」、「店舗・EC DXPO」の定期開催を開始。 |