ブティックス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は当社の企業理念である「マッチング・ファースト　～最適なマッチングで最高の満足を～　」を実現するには、優秀な人材の確保及び研修制度の充実とＫＰＩ管理による個々の成長が必要不可欠であると考えており、下記の取り組みを継続的に行っております。
 

（事業部単位での採用及び育成活動）

　当社は各事業部門に採用専任チームを置き、各事業部門の中長期的な目標達成を担う人材の採用を行っております。採用活動は新卒・中途ともに管理本部と連携のうえ、全社的なバランスを考慮しながら、各事業部門の成長戦略に沿って行っており、入社後は各事業部の育成プログラムに基づき、業界未経験であっても一定期間で即戦力として活躍できる研修を実施しております。

（ＫＰＩ管理に基づく透明性の高い人事考課制度）

　当社は各事業部門、間接部門ともに、従業員ひとりひとりのＫＰＩやタスクを可視化した目標を設定し、目標の達成度合いに応じて、昇格・降格及び賞与の査定や昇給等が定まる明確で透明性の高い人事考課制度を敷いております。進捗状況は各部門長がきめ細かくチェックしており、目標達成に向けて個々がその持てる能力を最大限に発揮し、結果を出すことで達成感ややりがいを得られ、従業員それぞれの成長が企業価値の向上につながる組織風土の醸成に努めております。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員を記載しております。臨時雇用者数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

４．従業員数が前事業年度に比べ73名増加した理由は、展示会事業及びＭ＆Ａ仲介事業における事業拡大に伴う人員の増加に加えて、当社の完全子会社であった株式会社リアライブを2025年10月１日付で吸収合併したことにより、人材採用支援事業の人員が増加したことによるものです。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

2026年３月31日現在

（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社は同一の職務内容及び責任に基づく透明性の高い人事考課制度を導入、運用しており、評価基準および報酬決定プロセスにおいて性別による差異は設けていないことから、同一等級・同一職務における評価結果及び賃金水準に顕著な差異は認められておりません。一方で、役職構成においては、依然として男性比率が一定程度高い状況にあり、平均賃金の観点では男女間に差異が生じております。当該差異は、主に役職層の構成比の違いに起因するものであり、職務遂行能力の評価による直接的な差ではありません。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式の状況　（2）新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。

当社は、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。

また、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

(1) 経営環境

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。

(2) サステナビリティに関する考え方

当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも重要であると考え、ステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

≪ガバナンス≫

ⅰ基本的な考え方

当社は、「マッチング・ファースト」によって産業を活性化し、豊かな社会の実現に貢献する、という創業以来の企業理念を追求する経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様や顧客の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

経営管理組織の構成につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由」をご参照ください。

ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたＩＲ活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。

ⅱコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ハ．内部監査及び監査等委員監査の状況」をご参照ください。

≪戦略≫

＜中小事業者へのＭ＆Ａ仲介サービス＞

事業存続に課題を持つ中小事業者に対して、適切な譲受先を提案することで事業を存続させるサポートを行う当社のＭ＆Ａ仲介事業は、ビジネスそのものがサステナビリティに寄与していると考えております。

当社は、介護業界最大級の展示会の開催や、ｅコマース事業で培ってきた介護業界での豊富な知識と人脈を活用し、介護業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2015年より、医療業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2020年よりスタートいたしました。更に保育業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2021年より、建設業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2022年より、ＩＴ業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業及び調剤薬局に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2023年より開始しております。介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界のＭ＆Ａは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業のＭ＆Ａは、承継資産のほとんどが人的資源であり、案件ごとにきめ細かい対応が必要になる中、当社は、譲渡価額のみならず、社風の相性までも考慮し、安心して譲渡・譲受いただける最適なマッチングを目指しています。

また、当社では、中小事業者がＭ＆Ａ仲介サービスを利用する際に最大の障壁となっていた「高額なＭ＆Ａ仲介手数料」を、業界最安値に設定することで、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界では大きな割合を占める中小事業者にもＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。

＜採用＞

当社の持続的な成長と発展のためには、人材の確保が必須であるため、新卒・中途採用を積極的に実施しております。また、透明性の高い人事考課制度を設けることで、当社の事業を支える優秀な人材の獲得及び人材の社外流出防止を行っております。入社後も社内での教育体制を整備・仕組化することにより、効率的な運営を実現しております。

＜不正防止＞

Ｍ＆Ａ仲介事業においては、自社開発の工程管理システムを導入し、作業工程を可視化し上長がすべての案件の管理が可能となったことで、担当者による不正防止を行っております。

＜環境＞

2022年３月期より新たにＩＴ分野での展示会を開始しておりますが、本展示会は２つの展示会を連続開催し、ブース装飾・受付・看板・備品等を居抜きで再利用することが可能なため、最小限の残材・廃棄物での展示会開催を実現しました。

≪リスク管理≫

当社では適宜リスク管理委員会を開催しております。詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

また、経営会議にて、長時間労働及び有給休暇取得状況等の労務状況の確認及び指導を行うことにより、過重労働を起因とした健康問題や業務事故の発生及びそれに伴う訴訟、従業員の士気の低下等を防止しております。

≪指標及び目標≫

当社は基本的な考えとして、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。そのため、当社の女性管理職の割合について、具体的な数値目標は設定しておりません。なお、提出日時点における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は40.0％、役員に占める女性の割合は16.7％です。