ブティックス

３【事業の内容】

当社グループは、①介護・健康施術業界において、新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護・健康施術事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する介護分野の商談型展示会、及びリアル展とオンライン展の双方の強みを活かしたＩＴ分野のハイブリッド展示会の開催、②介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、③新卒向けの採用イベントの開催、及び求人企業への人材紹介を行う人材採用支援サービスを営んでおります。

当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業にて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。

なお、当社グループは、当社及び子会社１社で構成されております。

（※）　介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

１．展示会事業の概要

展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。

介護分野の商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」では、出展料金等を支払って出展する介護業界サプライヤーと、無料で招待する介護・高齢者施設などの事業者とのマッチングを図っております。

介護事業者には、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。このため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、介護事業者と介護業界サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する、プロ同士の商談型展示会を開催しております。

当社グループは展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する介護業界サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者（以下「アクティブバイヤー」）の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだ業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。

当社グループでは、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の商談型展示会を、マッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる介護業界サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。

また、新型コロナウイルス感染症を契機に、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会の提供として、介護業界のオンライン展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を開催しており、商談型展示会と同様、介護業界サプライヤーと、介護事業者とのマッチングを図っております。会期及び開催地が限定される従来の商談型展示会とは異なり、365日24時間、全国どこでもマッチングが可能となったことから、より多くの介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。

オンライン展示会は、関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「コネクト」、業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ウェビナー」の３つのサービスから構成されております。

ＩＴ分野のハイブリッド展示会（サービス名：ＤＸＰＯ　ディーエクスポ）は、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後１ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。リアル展の開催に加え、オンライン展を通年開催することにより、天変地異等の不可抗力によってリアル展の開催が延期・中止された場合でも、柔軟なマッチングが可能となります。

また、地球環境への配慮と経済性の観点から、「出展ブースを複数社でシェアする」という、新発想の「シェアブース」方式を採用しております。２つの展示会を連続開催し出展ブースを居抜きとして再利用することで、残材・廃棄物を最小限にするとともに、施工・運営コストを削減した結果、業界最安水準の出展料を実現いたしました。出展を検討しやすい価格設定としたことにより、大手企業だけでなく、ベンチャー・スタートアップ企業にも、マッチングの機会を提供しております。

２．Ｍ＆Ａ仲介事業の概要

Ｍ＆Ａ仲介事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。

Ｍ＆Ａ仲介事業は、商談型展示会の来場者や提携先の金融機関等、様々なルートからの情報提供の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤関連事業者等に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料をいただいております。

当社グループが保有する17,000社以上の介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。このため、１案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができ、業界最安水準の手数料にて仲介を行っております。

３．人材採用支援事業の概要

人材採用支援事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。

人材採用支援事業は、新卒入社における「入社３年後のミスマッチをなくす」を企業理念として掲げ、就活生の６人に１人が利用（株式会社リアライブ調べ）する就活情報サイト「ジョブトラアカデミー」の運営を軸に、就活生向けの「小規模マッチングイベント」の開催、並びに新卒向け人材紹介事業等を行っております。

企業名を伏せた学生集客により、企業のブランド力やネームバリューではなく、自身のキャリアや成長環境を求めて参加する成長志向の学生が多く集うことに定評があり、「小規模マッチングイベント」の早期開催数（大学３年生を対象としたイベント開催数）では業界Ｎｏ.１となる年間約300回の開催を行っています。

また、「ジョブトラアカデミー」に登録した学生を対象に、人材紹介等の事業も展開しており、企業・学生双方にきめ細かい情報提供とマッチングの場を提供することで、ミスマッチが起こりがちな現行の採用活動の構造を変革すべく、様々な仕組み作りに取り組んでいます。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、地政学リスクの高まり、海外の経済政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当連結会計年度においては、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、前年度までの全国７エリア（東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道）での開催に加え、「ＣａｒｅＴＥＸ東京[夏]」の新規開催及びコロナ禍で開催を延期していた「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ広島」の再開に向けて、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、介護事業者と介護業界サプライヤーに効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を開催しております。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、前年度までの東京、大阪、福岡、オンライン上での開催に加え、「ＤＸＰＯ東京[秋]」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。

人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営、求人企業への人材紹介に注力いたしました。

なお、2023年に買収した株式会社リアライブののれんについて、直近の業績の状況を踏まえ、将来の回収可能性を改めて詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額521,711千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,171,406千円（前年度比17.2％増）、営業利益は1,228,407千円（前年度比34.1％増）、調整後営業利益（*3）は1,409,239千円（前年度比27.7％増）、経常利益は1,227,440千円（前年度比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は250,944千円（前年度比58.8％減）となりました。

なお、当社個別の経営成績は、売上高は4,341,769千円（前年度比19.2％増）、営業利益は1,370,801千円（前年度比34.7％増）、経常利益は1,370,139千円（前年度比35.4％増）、当期純利益は127,061千円（前年度比82.0％減）となりました。

総括といたしましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったものの、当社グループ並びに当社個別業績における、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高となりました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

(イ)展示会事業

展示会事業のうち介護分野においては、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当連結会計年度においては、2024年５月に仙台展、７月に福岡展及び東京展[夏]、９月に札幌展、10月に大阪展、11月に横浜展、12月に名古屋展、２月に東京展[東京ケアウィーク]、３月に広島展を開催いたしました。

展示会事業のうちＩＴ分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。

ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後１ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当連結会計年度においては、７月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、３月に大阪展を開催いたしました。

また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供してまいりました。

〔展示会開催スケジュール〕　※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野

以上の結果、介護分野・ＩＴ分野ともに各展示会が拡大したことに加え、東京展の年２回開催等により展示会の出展小間数が大幅に増加したことから、当連結会計年度における展示会事業の売上高は2,408,475千円（前年度比26.5％増）、セグメント利益は892,315千円（前年度比40.5％増）、出展小間数は5,254小間（前年度比39.4％増）となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を記録しました。

(ロ)Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、事業承継ニーズを有する介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤関連事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

また、当連結会計年度においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、第１四半期連結会計期間においては案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第２四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は1,931,791千円（前年度比11.2％増）、セグメント利益は997,236千円（前年度比22.6％増）、成約組数は171組（前年度比13.2％増）となりました。

(ハ)人材採用支援事業

人材採用支援事業においては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への新卒者の人材紹介を行っております。

当連結会計年度においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりました。採用イベントにおいては就職活動の早期化や集客コストの増大等によりイベント参加学生の集客が苦戦し参加企業の獲得が伸び悩んだものの、人材紹介においては営業活動が順調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度においては、人材採用支援事業の売上高は830,467千円（前年度比7.3％増）、セグメント利益は147,787千円（前年度比6.3％減）となりました。

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（２月開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

（資産）

当連結会計年度末の総資産は5,109,949千円となり、前連結会計年度末に比べて253,181千円の増加となりました。流動資産は4,006,363千円となり、前連結会計年度末に比べて、706,348千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が654,092千円増加したこと等によるものです。固定資産は1,103,585千円となり、前連結会計年度末に比べて、453,167千円の減少となりました。主な要因は、フロア増床に伴う設備の新設等により有形固定資産が96,292千円増加した一方、減損損失の計上及び償却によりのれんが616,684千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,868,688千円となり、前連結会計年度末に比べて218,242千円の増加となりました。流動負債は2,100,038千円となり、前連結会計年度末に比べて、535,253千円の増加となりました。主な要因は、４月以降に開催予定の展示会及び採用イベントの出展料を受領したことにより前受金が330,702千円増加したこと等によるものです。固定負債は768,650千円となり、前連結会計年度末に比べて、317,010千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が312,764千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,241,260千円となり、前連結会計年度末に比べて、34,938千円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が250,944千円増加した一方、自己株式の取得によって自己株式（控除項目）が206,205千円増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ654,051千円増加し、3,772,327千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,592,296千円（前年同期は774,298千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び前受金の増加額があった一方、法人税等の支払があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、257,539千円（前年同期は833,213千円の資金の使用）となりました。これは主に、フロア増床に関連した有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、680,705千円（前年同期は660,007千円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出によるものです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(ロ)受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(ハ)販売実績

当連結会計年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によって記載しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

（資金需要）

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業拡大に向けた株式取得（子会社化）によるものです。

（財政政策）

当社は、運転資金及び投資を目的とした資金については、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2025年３月末時点の長期借入金残高（１年以内返済予定を含む）は1,010,950千円、現金及び預金は3,771,866千円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

①　経営計画の達成状況

当連結会計年度において、展示会事業においては介護分野・ＩＴ分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したため、期首目標を達成いたしました。Ｍ＆Ａ仲介事業においては第１四半期において新教育制度の実務研修の一部が長引いたことによる案件成約の遅れが発生し、成約組数は前年より増加したものの、期首目標を下回りました。人材採用支援事業においては、事業環境の変化によりイベント参加学生の集客及び参加企業の獲得に苦戦し、期首目標を下回りました。

以上の結果、連結の売上高は5,171,406千円（計画比5.6％減）、営業利益は1,228,407千円（計画比1.7％増）、営業利益率は23.8％（計画比1.7ポイント増）となりました。

②　主要な経営指標

　当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価においては、成約組数における中大型案件の割合の増加に伴い逓増傾向にあるものの、中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業については、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。

(ⅰ)展示会事業

展示会事業のうち介護分野においては、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、Ｍ＆Ａ仲介サービス等の付加サービスを創出・提供しております。当連結会計年度においては、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営を行っており、2024年５月に仙台展、７月に福岡展及び東京展[夏]、９月に札幌展、10月に大阪展[大阪ケアウィーク]、11月に横浜展、12月に名古屋展、２月に東京展[東京ケアウィーク]、３月に広島展を開催いたしました。

展示会事業のうちＩＴ分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。

ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後１ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当連結会計年度においては、７月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、３月に大阪展を開催いたしました。

この結果、当連結会計年度に開催した全ての展示会の総出展小間数は5,254小間（前事業年度比39.4％増）となりました。

出展小間数の推移

（注）　小間数は、各事業年度に開催したリアル展の出展小間数を記載しております。

(ⅱ)Ｍ＆Ａ仲介事業

介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤関連事業者等を対象としたＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当連結会計年度においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、第１四半期連結会計期間においては案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第２四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移し、成約組数は171組（前事業年度比13.2％増）となりました。

Ｍ＆Ａ成約組数の推移

（注）成約組数は、各事業年度に成約したＭ＆Ａ組数を記載しております。

(ⅲ)人材採用支援事業

新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。当連結会計年度においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりまし

た。採用イベントにおいては就職活動の早期化や集客コストの増大等によりイベント参加学生の集客が苦戦し参加企業の獲得が伸び悩んだものの、人材紹介においては営業活動が順調に推移いたしました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「人材採用支援事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

「展示会事業」は主に、介護業界及びＩＴ業界へ向けた商談型展示会及びハイブリッド展示会の開催を行っております。

　　　「Ｍ＆Ａ仲介事業」は主に、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業者を対象としたＭ＆Ａ　　　支援事業を行っております。

「人材採用支援事業」は主に、新卒向け採用イベントの開催を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．調整額は次のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△690,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

（２）セグメント資産の調整額4,544,631千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産、ならびにのれんの未償却残高です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．調整額は次のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△809,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

（２）セグメント資産の調整額4,760,228千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産、ならびにのれんの未償却残高です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）全社・消去の金額は、連結子会社である株式会社リアライブに係るのれんに対する減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。