三井倉庫ホールディングス【9302】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　古賀　博文 (66歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1981年４月	株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2013年４月	同常務執行役員
2014年５月	当社（※）入社
2014年６月	同取締役財務経理部門長補佐
2014年10月	同取締役上級執行役員財務経理管掌役員補佐
2015年４月	同取締役上級執行役員企画事業開発広報管掌
2016年１月	同取締役上級執行役員企画事業開発広報管掌兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役副社長
2016年４月	同取締役上級執行役員企画・調査・事業開発管掌兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役副社長
2016年６月	同常務取締役企画・調査・事業開発管掌兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役副社長
2017年６月	同代表取締役社長グループCEO 兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長
2022年４月	同代表取締役社長グループCEO 兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長兼三井倉庫トランスポート株式会社代表取締役会長
2022年６月	同代表取締役社長グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長兼三井倉庫トランスポート株式会社代表取締役会長
2024年４月	同代表取締役社長グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長（現在）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	37	28	134	199	34	9,234	9,666	－
所有株式数 (単元)	－	105,259	9,108	17,497	70,738	120	46,364	249,086	49,002
所有株式数の割合(％)	－	42.26	3.66	7.02	28.40	0.05	18.61	100.00	－

　（注）１　自己株式は46,980株で、「個人その他」に469単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は46,980株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長

古賀　博文

1958年８月15日

1981年４月	株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2013年４月	同常務執行役員
2014年５月	当社（※）入社
2014年６月	同取締役財務経理部門長補佐
2014年10月	同取締役上級執行役員財務経理管掌役員補佐
2015年４月	同取締役上級執行役員企画事業開発広報管掌
2016年１月	同取締役上級執行役員企画事業開発広報管掌兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役副社長
2016年４月	同取締役上級執行役員企画・調査・事業開発管掌兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役副社長
2016年６月	同常務取締役企画・調査・事業開発管掌兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役副社長
2017年６月	同代表取締役社長グループCEO 兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長
2022年４月	同代表取締役社長グループCEO 兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長兼三井倉庫トランスポート株式会社代表取締役会長
2022年６月	同代表取締役社長グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長兼三井倉庫トランスポート株式会社代表取締役会長
2024年４月	同代表取締役社長グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長（現在）

2024年

６月から１年

11

代表取締役

専務取締役

財務経理管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社監査役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役

中山　信夫

1950年９月１日

1975年４月	株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2007年４月	当社（※）入社
2015年６月	同常務取締役財務経理管掌兼最高財務責任者
2017年６月	同代表取締役専務取締役財務経理管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役
2018年４月	同代表取締役専務取締役財務経理・リスク管理管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役
2019年１月	同代表取締役専務取締役財務経理・リスク管理・IT管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役
2019年４月	同代表取締役専務取締役財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役
2020年４月	同代表取締役専務取締役財務経理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役
2022年４月	同代表取締役専務取締役財務経理管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役
2024年４月	同代表取締役専務取締役財務経理管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社監査役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役（現在）

2024年

６月から１年

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役

郷原　健

1964年９月18日

1987年４月	当社（※）入社
2011年１月	同事業開発部長
2012年７月	同経営企画室長
2013年４月	三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役専務取締役
2017年６月	当社取締役上級執行役員事業開発・事業管理管掌兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役
2018年４月	同取締役上級執行役員戦略営業・事業開発・事業管理管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役
2019年４月	同取締役上級執行役員戦略営業・事業開発管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役
2022年４月	同取締役上級執行役員法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役
2022年６月	同常務取締役法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役（現在）

2024年

６月から１年

6

取締役

上級執行役員

情報システム管掌

糸居　祐二

1958年３月25日

1981年４月	日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2009年５月	日本オラクル株式会社入社
2012年８月	当社（※）入社
2013年４月	同情報システム部長
2016年４月	同執行役員情報システム担当
2022年４月	同上級執行役員情報システム管掌
2022年６月	同取締役上級執行役員情報システム管掌（現在）

2024年

６月から１年

3

取締役

上級執行役員

戦略営業・事業開発管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役

桐山　智明

1966年12月20日

1990年４月	当社（※）入社
2013年４月	同事業開発室長
2018年４月	同執行役員戦略営業・事業開発担当
2022年４月	同上級執行役員戦略営業・事業開発管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役
2022年６月	同取締役上級執行役員戦略営業・事業開発管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役
2024年４月	同取締役上級執行役員戦略営業・事業開発管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役（現在）

2024年

６月から１年

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

中野泰三郎

1947年３月11日

1969年４月	株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行
1973年６月	東京コカ・コーラボトリング株式会社（現　コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）入社
1991年12月	同取締役
1996年３月	同常務取締役
2000年３月	同専務取締役
2003年３月	同代表取締役副社長
2009年１月	同取締役副社長執行役員
2013年11月	株式会社タイアップ代表取締役社長（現在）
2018年６月	当社社外取締役（現在）

2024年

６月から１年

-

取締役

平井　孝志

1965年２月24日

1989年４月	ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
1997年７月	デル株式会社入社
2000年３月	株式会社クレイフィッシュ取締役チーフ・マーケティング・オフィサー
2001年４月	スターバックスコーヒージャパン株式会社経営企画部門長／オフィサー
2003年９月	株式会社ローランド・ベルガー執行役員シニアパートナー
2014年９月	慶応義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授
2015年４月	早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授
2017年３月	筑波大学大学院ビジネスサイエンス系国際プロフェッショナル専攻教授（現在）
2017年６月	株式会社キトー社外取締役
2019年６月	当社社外取締役（現在）

2024年

６月から１年

2

取締役

菊地　麻緒子

1965年７月14日

1992年４月	法務省検察庁検察官任官
1997年８月	Paul Hastings LLP,Los Angeles Office 入所
1999年３月	弁護士登録米国ニューヨーク州弁護士登録長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所）入所
2004年４月	公正取引委員会事務総局入局
2006年５月	ボーダフォン株式会社（現　ソフトバンク株式会社）業務執行役員 CCO
2014年４月	日本マイクロソフト株式会社執行役
2016年６月	当社常勤社外監査役兼三井倉庫株式会社監査役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社監査役
2020年６月	同社外取締役（現在）株式会社KADOKAWA 社外監査役
2020年７月	日立建機株式会社社外取締役（現在）
2023年11月	株式会社良品計画社外監査役（現在）

2024年

６月から１年

0

取締役

月岡　隆

1951年５月15日

1975年４月	出光興産株式会社入社
2009年６月	同取締役
2010年６月	同常務取締役兼常務執行役員
2011年４月	同常務取締役
2012年６月	同代表取締役副社長
2013年６月	同代表取締役社長
2018年４月	同代表取締役会長
2020年６月	同特別顧問
2021年６月	株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役（現在）
2022年７月	出光興産株式会社名誉顧問（現在）
2023年６月	当社社外取締役（現在）

2024年

６月から１年

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

常任監査役

石田　幸男

1958年８月６日

1982年４月	当社（※）入社
2010年４月	同ロジスティクスシステム部長
2012年６月	三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役執行役員
2014年４月	同代表取締役社長執行役員
2019年４月	当社上級執行役員人事・HR・IT管掌兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役
2019年６月	同取締役上級執行役員人事・HR・IT管掌兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役
2021年４月	同取締役社長特命兼三井倉庫株式会社監査役
2021年６月	同常勤監査役・常任監査役兼三井倉庫株式会社監査役（現在）

2021年

６月

から

４年

6

常勤監査役

木納　裕

1961年10月９日

1984年４月	当社（※）入社
2014年４月	同執行役員営業責任者
2014年10月	三井倉庫株式会社上級執行役員
2015年４月	同取締役上級執行役員
2016年４月	三井倉庫ビジネストラスト株式会社代表取締役社長
2017年４月	三井倉庫株式会社代表取締役専務取締役
2017年６月	当社取締役兼三井倉庫株式会社代表取締役社長
2019年６月	三井倉庫株式会社代表取締役社長
2021年４月	当社上級執行役員人事・HR・IT管掌兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役
2021年６月	同常務取締役人事・HR・IT管掌兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役
2022年４月	同常務取締役人事・HR・不動産事業管掌兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役
2024年４月	同常務取締役社長特命兼三井倉庫ロジスティクス株式会社監査役
2024年６月	同常勤監査役兼三井倉庫ロジスティクス株式会社監査役（現在）

2024年

６月

から

４年

5

監査役

小澤　元秀

1953年３月26日

1977年10月	クーパース・アンド・ライブランド会計事務所入所
1990年９月	監査法人中央会計事務所社員
1996年８月	同代表社員
2006年９月	あらた監査法人代表社員
2012年４月	学校法人中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授
2013年６月	当社（※）社外監査役(現在)
2014年９月	学校法人中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授
2015年２月	リーバイ・ストラウスジャパン株式会社社外監査役
2016年２月	同社外取締役（監査等委員）
2017年６月	日本水産株式会社（現　株式会社ニッスイ）社外監査役

2021年

６月

から

４年

-

監査役

三宅　英貴

1972年４月15日

2000年４月	法務省検察庁検察官任官
2004年６月	弁護士登録アシャースト東京法律事務所（現　アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所
2010年１月	金融庁証券取引等監視委員会事務局入局
2013年７月	新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所
2017年４月	アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所
2020年１月	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現在）
2023年６月	当社社外監査役（現在）

2023年

６月から４年

-

計

54

（※）旧商号は「三井倉庫株式会社」であり、2014年10月1日付で「三井倉庫ホールディングス株式会社」に商号変更しております。

（注）１　中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子及び月岡隆の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役小澤元秀及び三宅英貴の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴については次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

甲斐　順子

1967年９月29日

1992年４月	弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年12月	浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現在）
2007年３月	司法研修所刑事弁護教官
2010年４月	東京家庭裁判所調停委員
2010年７月	日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2010年10月	司法試験考査委員（刑事訴訟法）
	司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
2014年６月	厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現在）
2015年10月	国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現在）
2016年２月	第二東京弁護士会懲戒委員会委員
2017年６月	出光興産株式会社補欠監査役（現在）
2019年６月	成田国際空港株式会社社外取締役（現在）
2020年６月	当社補欠監査役（現在）
2021年６月	JSR株式会社社外監査役（現在）
2022年３月	THK株式会社社外取締役（現在）

-

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役中野泰三郎には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外取締役平井孝志は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,351株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外取締役菊地麻緒子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式800株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外取締役月岡隆には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外監査役小澤元秀及び三宅英貴には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

当社は、社外役員の選任にあたり、会社からの独立性に関する基準を定めており、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を有していることを前提に選任しております。

社外取締役４名及び社外監査役２名は、上記のとおり当社からの独立性が高く、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役については当社経営管理体制等への監督・助言を通じ、また、社外監査役については監査体制の強化を通じ、ともに、当社コーポレート・ガバナンスの強化に資するものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。また、社外役員は、内部統制機能を所掌するリスク管理部等とも、必要に応じて情報交換を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
三井倉庫㈱（注）４・５	東京都港区	5,000	物流事業	100	当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
三井倉庫九州㈱（注）３	福岡市博多区	200	物流事業	100 (100)	当社倉庫施設の賃借、役員の兼任、営業上の取引
三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱　（注）３	東京都港区	100	物流事業	100 (100)	当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
Mitex Logistics (Shanghai)Co.,Ltd. （注）３	中国上海	RMB 3,421万	物流事業	100 (100)	役員の兼任、営業上の取引
Mitsui-Soko (Korea) Co.,Ltd. （注）３	韓国ソウル	KRW 95,300万	物流事業	100 (16.1)	役員の兼任、営業上の取引
Mitsui-Soko (Singapore) Pte.Ltd. （注）３	シンガポール	SG$ 10万	物流事業	100 (100)	役員の兼任、営業上の取引
Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc. （注）４	米国カリフォルニア	US$ 2,000万	物流事業	100	役員の兼任、営業上の取引
PST CLC Mitsui-Soko, a.s.	チェコプラハ	CZK 8,001万	物流事業	100	役員の兼任、営業上の取引
三井倉庫エクスプレス㈱（注）４	東京都港区	400	物流事業	64.2	事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
MSE Express America,Inc. （注）３	米国イリノイ	US$ 20万	物流事業	64.2 (64.2)	営業上の取引
MSE Express (Thailand)Co.,Ltd. （注）３	タイサムットプラカーン	THB 1,000万	物流事業	32.5 (32.5)	営業上の取引
三井倉庫ロジスティクス㈱（注）６	東京都中央区	400	物流事業	100	当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱（注）４	東京都港区	1,550	物流事業	66	事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
ロジスティックスオペレーションサービス㈱（注）３	東京都品川区	30	物流事業	66 (66)	営業上の取引
MS Supply Chain Solutions(Thailand)Ltd. （注）３	タイバンコク	THB 1,224万	物流事業	66 (66)	営業上の取引
MS Supply Chain Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd.（注）３・４	マレーシアセランゴール	MYR 16,093万	物流事業	66 (66)	営業上の取引
三井倉庫トランスポート㈱	大阪市西区	100	物流事業	100	役員の兼任、営業上の取引
丸協運輸㈱　（大阪）　　　　　（注）３	大阪府東大阪市	16	物流事業	100 (100)	役員の兼任、営業上の取引
丸協運輸㈱　（愛媛）（注）３	愛媛県東温市	15	物流事業	100 (100)	役員の兼任、営業上の取引
その他53社	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(持分法適用関連会社)
上海錦江三井倉庫国際物流有限公司（注）３	中国上海	RMB 4億3,300万	物流事業	49 (12)	役員の兼任、営業上の取引
その他４社	－	－	－	－	－

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　三井倉庫㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）営業収益 72,393百万円

(2）経常利益 4,251百万円

(3）当期純利益 3,301百万円

(4）純資産額 9,978百万円

(5）総資産額 30,394百万円

６　三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）営業収益 42,326百万円

(2）経常利益 3,504百万円

(3）当期純利益 2,516百万円

(4）純資産額 11,057百万円

(5）総資産額 27,505百万円

沿革

２【沿革】

1909年10月11日	三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置
1913年	横浜派出開業（1923年横浜支店となる）
1917年８月	神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
1918年１月	大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
1922年９月	名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる）
1942年３月	社名を「三井倉庫株式会社」と改称
1944年	戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出
1945年	日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開
1948年７月	大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）
1950年４月	東京証券取引所に株式を上場
1950年８月	福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）
1961年３月	北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）
1966年８月	自動車運送取扱業を開始
1968年３月	海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
1969年４月	貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
1977年12月	本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
1979年８月	シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立
1982年６月	IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
1982年12月	米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立
1984年11月	本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
1986年11月	ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始
1988年２月	シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立
1989年３月	「三井倉庫箱崎ビル」竣工（2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開
1992年１月	本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする
2001年４月	九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社
2002年６月	本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
2004年４月	執行役員制度導入
2006年４月	本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開
2008年４月	本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開
2009年10月	創立100周年を迎える
2009年12月	自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）
2010年４月	全社組織を改編し、事業部門制度を導入
2011年３月	ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称
2011年９月	本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転
2011年12月	中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始
2012年３月	中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立
2012年４月	三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称
2012年７月	㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称
2014年10月	持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化
2015年４月	ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称
2015年11月	三井倉庫トランスポート㈱設立
2015年12月	三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化
2017年４月	三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合
2018年10月	普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更