三井倉庫ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社７社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。

　当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、４社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（単位：百万円）

・主に航空貨物輸送の物量が堅調に推移したこと、また新規物流拠点の業務開始による収益貢献が本格化したことにより、前期比増収となりました。

・一方、不動産事業では、主要ビルのマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により、前期比減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ）物流事業

（単位：百万円）

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・国際輸送の荷動きについては、自動車関連を中心に航空輸送の物量が堅調に推移しております。国内では電化製品や半導体関連を中心として堅調に推移しております。

・海上運賃は、紅海情勢の長期化等により前期比高水準で推移いたしました。航空運賃については、前期比概ね横ばいで推移いたしました。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・自動車関連の航空輸送の物量が堅調に推移し、取扱が増加いたしました。

・海外における自動車部品物流、国内におけるハイファッション物流、半導体物流、ＥＣ物流といった新規業務により取扱が増加いたしました。

・原価上昇への対応として、国内トラック輸送における積載効率向上に取り組み、収受料金の適正化もおこないました。

(ロ）不動産事業

（単位：百万円）

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・当社所有のＭＳＨ日本橋箱崎ビルにおけるマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により前期比減収減益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、保有株式の株価上昇にともなう有価証券評価差額金の増加によるものであります。

・総資産が増加した要因は、主にＭＳＨ日本橋箱崎ビルのバリューアップ工事の実施に伴う固定資産の増加によるものであります。

・有利子負債が増加した要因は、銀行借入によるものであります。

・Ｄ/Ｅレシオが1.0倍を下回る状態であるのは、今後の戦略投資実行に備えているものであります。

『中期経営計画2022』における経営上の数値目標の達成状況

当社グループは、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定しております。

目標達成に必要な対応につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（単位：百万円）

　当期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益、および、減価償却費の計上による資金留保であります。

・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ＭＳＨ日本橋箱崎ビルのバリューアップ工事の実施による支出や、ＤＸ戦略に基づくソフトウェア投資、及び既存物流施設の維持更新投資であります。

・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　(イ）契約債務

　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　当社グループの第三者に対する保証は、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などです。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2025年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は９百万円であります。

　このほか、 一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は447億19百万円であります。そのうち166億54百万円相当については、契約期間及び契約面積が一致する転貸リース契約等を別途締結している顧客から、賃貸料として収受されます。

　(ロ）財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金や社債及び借入により調達することとしております。借入による調達のうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入金であり、当社及び一部の子会社が調達しております。これに対し、倉庫施設などの長期資金は、社債及び長期借入金で調達しております。2025年３月31日現在、長期借入金の残高は591億36百万円であり、無担保普通社債の残高は160億円であります。また、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するため、キャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。

　当社グループは、営業キャッシュ・フローに加え、当座借越契約、コミットメントライン契約を締結し資金流動性を確保しており、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

　『中期経営計画2022』における財務戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、最適DEレシオ1.0倍を財務規律とし、適切な財務レバレッジのもとで積極的な投資と株主還元強化の両立を目指します。

　投資については、設備の維持更新等の通常投資に加え、DXや新規設備投資、M&Aなど成長領域への戦略投資を積極的に行ってまいります。

　株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針です。

　また、経営指標としてROEを設定し、目標数値を12%超とすることで、現在の高水準な資本効率の維持を目指してまいります。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。

当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、棚卸資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当期の連結財務諸表を作成するにあたり、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等については、会計上の見積りを行う上で将来キャッシュ・フロー、資産の回収可能性等を検討するにあたり、入手可能な外部の情報等に基づき見積りを行っております。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３ＰＬ、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

　役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

(イ）セグメント毎の主要業務の営業収益

　　　　（注）　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(ロ）セグメント毎の主要業務の取扱高等

(２) 次期の見通し

ⅰ 全般の見通し

（単位：百万円）

ⅱ セグメント別の営業利益の見通し

（単位：百万円）

・物流事業の荷動きが底を打ち徐々に取扱量が上向くこと、加えて新規業務の拡大を見込み、増収を計画しております。

・航空輸送については、堅調な物量を計画し、航空運賃も安定的な横ばい推移を見込んでおります。

・為替の変動、労働力不足、資源価格の高止まり等を背景とした各種原価の上昇圧力が引き続き想定される事から、物流拠点運営や輸配送の効率化・作業効率化や適正料金収受の取組による収益性改善に取り組む方針であります。

・不動産事業は、主に、マルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、増収増益の見通しとなっております。

・全社費用としてＤＸ投資の実行に伴う費用等の発生や、人的資本投資のための戦略的費用増を見込んでおります。

・米国の関税政策による業績への影響は現時点で見積ることが困難であり、業績予想には織り込んでおりません。今後の政策動向次第では業績予想が変動する可能性があり、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」  …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△4,610百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額53,778百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,866百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,715百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額57,894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,457百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失210百万円を計上しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失499百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。