沿革
2【沿革】
|
1909年10月11日 |
三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置 |
|
1913年 |
横浜派出開業(1923年横浜支店となる) |
|
1917年8月 |
神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出 |
|
1918年1月 |
大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始 |
|
1922年9月 |
名古屋出張所設置(1937年名古屋支店となる) |
|
1942年3月 |
社名を「三井倉庫株式会社」と改称 |
|
1944年 |
戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出 |
|
1945年 |
日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開 |
|
1948年7月 |
大阪に「大正運輸㈱」設立(1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称) |
|
1950年4月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
|
1950年8月 |
福井に「是則倉庫運輸㈱」設立(1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称) |
|
1961年3月 |
北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立(2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称) |
|
1966年8月 |
自動車運送取扱業を開始 |
|
1968年3月 |
海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始 |
|
1969年4月 |
貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始 |
|
1977年12月 |
本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開 |
|
1979年8月 |
シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立 |
|
1982年6月 |
IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化 |
|
1982年12月 |
米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立 |
|
1984年11月 |
本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転 |
|
1986年11月 |
ビッグバッグ業務(トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務)を開始 |
|
1988年2月 |
シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立 |
|
1989年3月 |
「三井倉庫箱崎ビル」竣工(2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開 |
|
1992年1月 |
本支店制を廃止し、本支社制(本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社)とする |
|
2001年4月 |
九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社 |
|
2002年6月 |
本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転 |
|
2004年4月 |
執行役員制度導入 |
|
2006年4月 |
本社にBPO事業推進部を設置、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を本格展開 |
|
2008年4月 |
本社に3PL推進部を設置、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業を本格展開 |
|
2009年10月 |
創立100周年を迎える |
|
2009年12月 |
自己株式1,500万株を消却(発行済株式総数を124,415,013株に減少) |
|
2010年4月 |
全社組織を改編し、事業部門制度を導入 |
|
2011年3月 |
ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称 |
|
2011年9月 |
本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転 |
|
2011年12月 |
中国におけるeコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始 |
|
2012年3月 |
中国に「三井倉庫(中国)投資有限公司」を設立 |
|
2012年4月 |
三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称 |
|
2012年7月 |
㈱三井倉庫エアカーゴとTASエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称 |
|
2014年10月 |
持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化 |
|
2015年4月 |
ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66%取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称 |
|
2015年11月 |
三井倉庫トランスポート㈱設立 |
|
2015年12月 |
三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社4社の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2017年4月 |
三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合 |
|
2018年10月 |
普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更 |
|
2025年5月 |
普通株式を1対3の割合で分割 |
|
2025年5月 |
本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転 |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
三井倉庫㈱ (注)4・5 |
東京都港区 |
5,000 |
物流事業 |
100 |
当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
三井倉庫九州㈱ (注)3 |
福岡市博多区 |
200 |
物流事業 |
100 (100) |
当社倉庫施設の賃借、役員の兼任、営業上の取引 |
|
三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱ (注)3 |
東京都港区 |
100 |
物流事業 |
100 (100) |
当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
Mitex Logistics (Shanghai)Co.,Ltd. (注)3 |
中国 上海 |
RMB 3,421万 |
物流事業 |
100 (100) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
Mitsui-Soko (Singapore) Pte.Ltd. (注)3 |
シンガポール |
SG$ 10万 |
物流事業 |
100 (100) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc. (注)4 |
米国 カリフォルニア |
US$ 2,000万 |
物流事業 |
100 |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
PST CLC Mitsui-Soko, a.s. |
チェコ プラハ |
CZK 8,001万 |
物流事業 |
100 |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
三井倉庫エクスプレス㈱ (注)4 |
東京都港区 |
400 |
物流事業 |
64.2 |
事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
MSE Express America,Inc. (注)3 |
米国 イリノイ |
US$ 20万 |
物流事業 |
64.2 (64.2) |
営業上の取引 |
|
MSE Express (Thailand)Co.,Ltd. (注)3 |
タイ サムットプラカーン |
THB 1,000万 |
物流事業 |
32.5 (32.5) |
営業上の取引 |
|
三井倉庫ロジスティクス㈱ (注)6 |
東京都中央区 |
400 |
物流事業 |
100 |
当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱ (注)4 |
東京都港区 |
1,550 |
物流事業 |
66 |
事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
ロジスティックスオペレーションサービス㈱ (注)3 |
東京都品川区 |
30 |
物流事業 |
66 (66) |
営業上の取引 |
|
MS Supply Chain Solutions(Thailand)Ltd. (注)3 |
タイ バンコク |
THB 1,224万 |
物流事業 |
66 (66) |
営業上の取引 |
|
MS Supply Chain Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd.(注)3・4 |
マレーシア セランゴール |
MYR 16,093万 |
物流事業 |
66 (66) |
営業上の取引 |
|
三井倉庫トランスポート㈱ |
大阪市西区 |
100 |
物流事業 |
100 |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
丸協運輸㈱ (大阪) (注)3 |
大阪府 東大阪市 |
16 |
物流事業 |
100 (100) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
丸協運輸㈱ (愛媛) (注)3 |
愛媛県 東温市 |
15 |
物流事業 |
100 (100) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
その他55社 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
上海錦江三井倉庫国際物流有限公司(注)3 |
中国 上海 |
RMB 4億3,300万 |
物流事業 |
49 (12) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
その他3社 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 特定子会社に該当しております。
5 三井倉庫㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 77,955百万円
(2)経常利益 3,958百万円
(3)当期純利益 2,690百万円
(4)純資産額 9,582百万円
(5)総資産額 30,722百万円
6 三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 43,407百万円
(2)経常利益 3,236百万円
(3)当期純利益 2,310百万円
(4)純資産額 11,865百万円
(5)総資産額 26,041百万円