代表者
略歴
1987年４月 当社入社
2012年４月 執行役員管理本部総合企画部長
2013年６月 上級執行役員管理本部総合企画部長
2014年10月 上級執行役員営業開発部長兼総合企画部長
2015年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌
2017年６月 取締役社長兼社長執行役員、物流営業部門管掌
2023年４月 取締役社長兼社長執行役員、物流部門管掌（現任）
2025年６月 株式会社ヤクルト本社社外取締役（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役社長 (代表取締役) 兼社長執行役員 物流部門管掌 |
大隅 毅 |
1964年 ８月22日生 |
1987年４月 当社入社 2012年４月 執行役員管理本部総合企画部長 2013年６月 上級執行役員管理本部総合企画部長 2014年10月 上級執行役員営業開発部長兼総合企画部長 2015年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌 2017年６月 取締役社長兼社長執行役員、物流営業部門管掌 2023年４月 取締役社長兼社長執行役員、物流部門管掌（現任） 2025年６月 株式会社ヤクルト本社社外取締役（現任） |
(注)２ |
37,100 |
|
取締役 （代表取締役） 兼専務執行役員 不動産部門・ 管理部門管掌 |
倉谷 伸之 |
1962年 12月24日生 |
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 2014年４月 株式会社みずほ銀行業務監査部長 2016年４月 同行執行役員銀座通支店長 2018年４月 同行理事 2018年６月 当社顧問 2018年６月 上級執行役員物流営業部門管掌役員補佐 2019年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門管掌、物流営業部門副担当 2022年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門・管理部門（総合企画部・サステナビリティ推進室・人事部）管掌、物流営業部門副担当 2023年４月 取締役兼常務執行役員、不動産部門・管理部門管掌 2023年６月 取締役兼専務執行役員、不動産部門・管理部門管掌（現任） |
(注)２ |
28,200 |
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取締役 兼常務執行役員 物流部門副担当 兼神戸支店長 |
大橋 武 |
1964年 ５月10日生 |
1989年４月 当社入社 2016年９月 営業開発部長 2018年６月 執行役員営業開発部長 2019年６月 上級執行役員営業開発部長 2021年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長 2022年４月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長兼イノベーション推進室長 2022年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門副担当、営業開発部長兼イノベーション推進室長 2023年４月 取締役兼常務執行役員、物流部門副担当 2026年５月 取締役兼常務執行役員、物流部門副担当兼神戸支店長（現任） |
(注)２ |
18,400 |
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取締役 |
松本 伸也 |
1959年 ８月12日生 |
1987年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 1987年４月 丸の内総合法律事務所入所 1996年７月 丸の内総合法律事務所パートナー 2001年６月 株式会社インプレス（現・株式会社インプレスホールディングス）社外監査役 2005年９月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（現・ジャパン・ホテル・リート投資法人）監督役員 2007年６月 当社取締役（現任） 2011年10月 丸の内総合法律事務所パートナー代表弁護士 2013年６月 大平洋金属株式会社社外取締役 2025年１月 丸の内総合法律事務所顧問（現任） |
(注)２ |
2,400 |
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取締役 |
力石 晃一 |
1957年 ４月19日生 |
1980年４月 日本郵船株式会社入社 2009年４月 同社経営委員兼製紙原料グループ長 2010年４月 同社経営委員兼パナマックスフリートマネジメントグループ長 2012年４月 同社常務経営委員 2012年６月 同社取締役常務経営委員 2013年４月 同社代表取締役専務経営委員 2019年４月 同社取締役 2019年６月 同社アドバイザー 2019年６月 富士石油株式会社社外監査役 2019年６月 株式会社村上開明堂社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 NYK Energy Ocean株式会社代表取締役社長執行役員（現任） |
(注)２ |
6,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
馬場 佳子 |
1963年 ８月17日生 |
1987年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 1991年９月 不動産鑑定士登録 2014年４月 横浜市財産評価審議会委員（現任） 2015年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会理事 2016年２月 よこはま都市未来研究所設立、代表（現任） 2017年10月 横浜地方裁判所川崎支部民事調停員 2018年８月 横浜市空家等対策協議会委員 2020年４月 横浜家庭裁判所家事調停員（現任） 2020年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会副会長 2024年５月 横浜市財産評価審議会委員長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
(注)２ |
2,000 |
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取締役 常勤監査等委員 |
星 正俊 |
1961年 10月17日生 |
1984年４月 当社入社 2011年10月 管理本部財経部長 2014年６月 執行役員財経部長 2018年６月 上級執行役員財経部長 2023年１月 上級執行役員管理部門管掌役員補佐財経部担当 2024年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任） |
(注)３ |
22,800 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
森 進 |
1959年 10月29日生 |
1983年４月 当社入社 2014年６月 北関東支店長 2016年６月 執行役員北関東支店長 2018年４月 執行役員大阪支店長 2018年６月 上級執行役員大阪支店長 2021年４月 上級執行役員 2021年６月 システム物流株式会社（現・澁澤コネクト株式会社）代表取締役社長 2024年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任） |
(注)３ |
11,400 |
|
取締役 監査等委員 |
志々目 昌史 |
1955年 ２月16日生 |
1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 1986年４月 加嶋法律事務所入所 1997年10月 志々目法律事務所を開設し、現在に至る 2006年６月 株式会社横河ブリッジ（現・株式会社横河ブリッジホールディングス）社外監査役 2011年６月 当社監査役 2019年６月 東海運株式会社社外監査役（現任） 2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任） |
(注)３ |
7,500 |
|
取締役 監査等委員 |
吉田 芳一 |
1955年 11月12日生 |
1974年４月 仙台国税局入局 2015年７月 東京国税局調査第四部長 2016年７月 東京国税局退局 2016年８月 吉田芳一税理士事務所を開設し、現在に至る 2019年２月 株式会社シー・エス・ランバー社外監査役 2020年６月 当社監査役 2021年３月 伊勢化学工業株式会社社外監査役 2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任） |
(注)３ |
500 |
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取締役 監査等委員 |
柏﨑 博久 |
1956年 11月17日生 |
1981年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 2008年４月 株式会社みずほ銀行執行役員銀座支店長 2010年４月 同行常務執行役員 2013年４月 同行取締役副頭取営業店業務部門長 2014年４月 同行取締役 2017年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事 2017年４月 株式会社みずほ銀行理事 2017年６月 株式会社トータル保険サービス取締役社長 2019年６月 同社会長執行役員 2023年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任） |
(注)３ |
1,000 |
|
計 |
137,900 |
||||
（注）１．取締役松本伸也、力石晃一、馬場佳子、志々目昌史、吉田芳一および柏﨑博久の各氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４．当社では、取締役会の運営の効率化とともに、意思決定の充実化と監督機能の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員以外の執行役員は、常務執行役員物流部門副担当兼横浜支店長兼大宮通運株式会社代表取締役社長 石井啓志、同物流部門副担当 高橋伸一、上級執行役員大阪支店長 平川仁司、
同日正運輸株式会社代表取締役社長 大宮栄一、同国際営業部長 浅原邦康、
同管理部門管掌役員補佐兼総務部長 菅野康弘、同東京支店長 鈴木保志、同総合企画部長 森山宗樹、
同財経部長 池田覚、同広域営業部長 神田純一、執行役員平和みらい株式会社代表取締役社長 佐瀨正文、
同澁澤ファシリティーズ株式会社代表取締役社長 簱浩志、同リスク管理部長 山田政和、
同澁澤ワールドトランスポート株式会社代表取締役社長 吉田崇、
同澁澤陸運株式会社代表取締役社長 本橋昌臣、同イノベーション推進室長 中川剛の16名であります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
補欠監査等委員 |
馬場 佳子 |
1963年 ８月17日生 |
1987年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 1991年９月 不動産鑑定士登録 2014年４月 横浜市財産評価審議会委員（現任） 2015年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会理事 2016年２月 よこはま都市未来研究所設立、代表（現任） 2017年10月 横浜地方裁判所川崎支部民事調停員 2018年８月 横浜市空家等対策協議会委員 2020年４月 横浜家庭裁判所家事調停員（現任） 2020年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会副会長 2024年５月 横浜市財産評価審議会委員長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
2,000 |
（注）１．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
２．任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなっております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役松本伸也は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 2,400株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な知見が、当社のより透明性・健全性の高い経営体制の確立等に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役力石晃一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 6,600株を所有しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の２％未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役馬場佳子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 2,000株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は不動産事業の経験と専門的な知見のほか、公共団体委員や調停員としての豊富な見識を当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役志々目昌史は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 7,500株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、その豊富な知識と経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役吉田芳一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 500株を所有しておりますが、それ以外当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士としての税務・会計に関する専門的な知識と実務経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役柏﨑博久は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 1,000株を所有しております。同氏は当社の主要な借入先の役員でありましたが、退任してから５年以上経過しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先との取引額は当社の連結売上高の２％未満、かつ、当社に対する取引額が当該取引先の連結売上高の２％未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は金融機関で取締役副頭取、総合保険代理店の取締役社長を歴任しており、その豊富な経験と見識が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。社外取締役が、以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
（a）当社および子会社の業務執行者（注１）
（b）当社の主要株主またはその業務執行者（注２）
（c）当社が大口出資者となっている法人の業務執行者（注３）
（d）当社の主要な取引先またはその業務執行者（注４）
（e）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（注５）
（f）当社の主要な借入先またはその業務執行者（注６）
（g）当社の外部会計監査人である監査法人に所属する者
（h）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、監査法人、法律事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注７）
（i）当社の業務執行者が現任の社外取締役または社外監査役をつとめている会社の業務執行者
（j）当社から多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注８）
（k）過去において上記（a）に該当していた者、および、過去５年間において、上記（b）から（i）のいずれかに該当していた者
（l）上記（a）から（i）のいずれかに該当する者の近親者（ただし、（a）以外は重要な者に限る）（注９）（注10）
（m）その他、独立した社外取締役として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者および使用人をいう。
（注２）「主要株主」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
（注３）「大口出資者」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
（注４）「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引額が直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注５）「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対しての取引額が当該取引先の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当該取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注６）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末における借入総額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
（注７）「多額の金銭その他財産」とは、当社から受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。
（注８）「多額の寄付」とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。
（注９）「近親者」とは、配偶者、２親等以内の親族をいう。
（注10）「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見や助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて内部統制部門等と意見交換を行います。
また、監査等委員である取締役、内部監査室および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、相互連携をはかります。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
1 |
23 |
20 |
151 |
72 |
37 |
11,512 |
11,816 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
33 |
163,372 |
4,459 |
265,165 |
30,049 |
183 |
143,626 |
606,887 |
182,288 |
|
所有株式数 の割合（％） |
0.01 |
26.92 |
0.73 |
43.69 |
4.95 |
0.03 |
23.67 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,015,861株は、「個人その他」欄に30,158単元および「単元未満株式の状況」欄に61株を含めて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
澁澤陸運㈱
|
東京都江東区 |
80 |
物流事業 |
100.0 |
当社取扱貨物が主体の陸上運送会社で、当社役員２名、従業員５名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。 |
|
大宮通運㈱ |
さいたま市 |
45 |
物流事業 |
100.0 |
鉄道貨物取扱い、陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社は北関東地区の陸上運送業の一部を委託し、当社役員２名、従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社へ資金の貸付を行っております。 |
|
日正運輸㈱ |
東京都江東区 |
100 |
物流事業 |
100.0 |
カーフェリーを用いた無人航送および陸上運送業を主体とする会社で、当社は陸上運送業の一部を委託し、当社役員２名、従業員５名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助を行っております。 |
|
北海澁澤物流㈱ |
札幌市白石区 |
90 |
物流事業 |
100.0 |
北海道における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員２名、従業員３名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助を行っております。 |
|
平和みらい㈱ |
静岡市駿河区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
静岡県における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員１名、従業員３名がその役員を兼任しております。 |
|
澁澤(香港)有限公司 |
香港 |
10 （百万HK$） |
物流事業 |
100.0 |
香港において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員４名がその役員を兼任しております。 |
|
Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム |
6,000 （百万VND） |
物流事業 |
90.0 |
ホーチミンとハノイを拠点とした輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員１名がその役員を兼任しております。 |
|
澁澤物流(上海)有限公司 |
中国 |
1 （百万US$） |
物流事業 |
100.0 |
中国において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
澁澤ファシリティーズ㈱ |
東京都江東区 |
20 |
不動産事業 |
100.0 |
オフィスビルおよび物流施設等の設備管理ならびに各種工事請負を主体とする会社で、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼任しております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱データ・キーピング・ |
東京都 |
120 |
物流事業 |
49.0 |
文書および伝票類の倉庫業、陸上運送業を主体とする会社で、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
|
Vinafco Joint Stock Corporation |
ベトナム |
340,000 （百万VND） |
物流事業 |
44.9 |
ベトナムにおいて倉庫業、陸上運送業、内航船業を主体とする会社で、当社従業員２名がその役員を兼任しております。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。