社長・役員
略歴
1987年４月 当社入社
2012年４月 執行役員管理本部総合企画部長
2013年６月 上級執行役員管理本部総合企画部長
2014年10月 上級執行役員営業開発部長兼総合企画部長
2015年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌
2017年６月 取締役社長兼社長執行役員、物流営業部門管掌
2023年４月 取締役社長兼社長執行役員、物流部門管掌（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
26 |
23 |
90 |
77 |
9 |
2,641 |
2,866 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
50,571 |
1,249 |
66,233 |
12,423 |
17 |
21,534 |
152,027 |
15,047 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
33.26 |
0.82 |
43.57 |
8.17 |
0.01 |
14.17 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式13,359株は、「個人その他」欄に133単元および「単元未満株式の状況」欄に59株を含めて記載しております。
なお、「株式交付信託」が保有する当社株式50,500株は自己株式に含めておらず、「金融機関」欄に505単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 (代表取締役) 兼社長執行役員 物流部門管掌 |
大隅 毅 |
1964年 ８月22日生 |
1987年４月 当社入社 2012年４月 執行役員管理本部総合企画部長 2013年６月 上級執行役員管理本部総合企画部長 2014年10月 上級執行役員営業開発部長兼総合企画部長 2015年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌 2017年６月 取締役社長兼社長執行役員、物流営業部門管掌 2023年４月 取締役社長兼社長執行役員、物流部門管掌（現任） |
(注)３ |
7,800 |
|
取締役 （代表取締役） 兼専務執行役員 不動産部門・ 管理部門管掌 |
倉谷 伸之 |
1962年 12月24日生 |
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 2014年４月 株式会社みずほ銀行業務監査部長 2016年４月 同行執行役員銀座通支店長 2018年４月 同行理事 2018年６月 当社顧問 2018年６月 上級執行役員物流営業部門管掌役員補佐 2019年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門管掌、物流営業部門副担当 2022年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門・管理部門（総合企画部・サステナビリティ推進室・人事部）管掌、物流営業部門副担当 2023年４月 取締役兼常務執行役員、不動産部門・管理部門管掌 2023年６月 取締役兼専務執行役員、不動産部門・管理部門管掌（現任） |
(注)３ |
5,700 |
|
取締役 兼常務執行役員 物流部門副担当 |
大橋 武 |
1964年 ５月10日生 |
1989年４月 当社入社 2016年９月 営業開発部長 2018年６月 執行役員営業開発部長 2019年６月 上級執行役員営業開発部長 2021年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長 2022年４月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長兼イノベーション推進室長 2022年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門副担当、営業開発部長兼イノベーション推進室長 2023年４月 取締役兼常務執行役員、物流部門副担当（現任） |
(注)３ |
3,500 |
|
取締役 |
松本 伸也 |
1959年 ８月12日生 |
1987年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 1987年４月 丸の内総合法律事務所入所 1996年７月 丸の内総合法律事務所パートナー 2001年６月 株式会社インプレス（現・株式会社インプレスホールディングス）社外監査役（現任） 2005年９月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（現・ジャパン・ホテル・リート投資法人）監督役員 2007年６月 当社取締役（現任） 2011年10月 丸の内総合法律事務所パートナー代表弁護士（現任） 2013年６月 大平洋金属株式会社社外取締役（現任） |
(注)３ |
600 |
|
取締役 |
力石 晃一 |
1957年 ４月19日生 |
1980年４月 日本郵船株式会社入社 2009年４月 同社経営委員兼製紙原料グループ長 2010年４月 同社経営委員兼パナマックスフリートマネジメントグループ長 2012年４月 同社常務経営委員 2012年６月 同社取締役常務経営委員 2013年４月 同社代表取締役専務経営委員 2019年４月 同社取締役 2019年６月 同社アドバイザー（現任） 2019年６月 富士石油株式会社社外監査役 2019年６月 株式会社村上開明堂社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
馬場 佳子 |
1963年 ８月17日生 |
1987年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 1991年９月 不動産鑑定士登録 2014年４月 横浜市財産評価審議会委員（現任） 2015年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会理事 2016年２月 よこはま都市未来研究所設立、代表（現任） 2017年10月 横浜地方裁判所川崎支部民事調停員（現任） 2018年８月 横浜市空家等対策協議会委員（現任） 2020年４月 横浜家庭裁判所家事調停員（現任） 2020年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会副会長 2024年５月 横浜市財産評価審議会委員長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
監査役（常勤） |
星 正俊 |
1961年 10月17日生 |
1984年４月 当社入社 2011年10月 管理本部財経部長 2014年６月 執行役員財経部長 2018年６月 上級執行役員財経部長 2023年１月 上級執行役員管理部門管掌役員補佐財経部担当 2024年６月 当社監査役（現任） |
(注)５ |
5,000 |
|
監査役（常勤） |
森 進 |
1959年 10月29日生 |
1983年４月 当社入社 2014年６月 北関東支店長 2016年６月 執行役員北関東支店長 2018年４月 執行役員大阪支店長 2018年６月 上級執行役員大阪支店長 2021年４月 上級執行役員 2021年６月 システム物流株式会社（現・澁澤コネクト株式会社）代表取締役社長 2024年６月 当社監査役（現任） |
(注)５ |
2,700 |
|
監査役 |
志々目 昌史 |
1955年 ２月16日生 |
1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 1986年４月 加嶋法律事務所入所 1997年10月 志々目法律事務所を開設し、現在に至る 2006年６月 株式会社横河ブリッジ（現・株式会社横河ブリッジホールディングス）社外監査役 2011年６月 当社監査役（現任） 2019年６月 東海運株式会社社外監査役（現任） |
(注)４ |
1,400 |
|
監査役 |
吉田 芳一 |
1955年 11月12日生 |
1974年４月 仙台国税局入局 2015年７月 東京国税局調査第四部長 2016年７月 東京国税局退局 2016年８月 吉田芳一税理士事務所を開設し、現在に至る 2019年２月 株式会社シー・エス・ランバー社外監査役（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） 2021年３月 伊勢化学工業株式会社社外監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
監査役 |
柏﨑 博久 |
1956年 11月17日生 |
1981年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 2008年４月 株式会社みずほ銀行執行役員銀座支店長 2010年４月 同行常務執行役員 2013年４月 同行取締役副頭取営業店業務部門長 2014年４月 同行取締役 2017年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事 2017年４月 株式会社みずほ銀行理事 2017年６月 株式会社トータル保険サービス取締役社長 2019年６月 同社会長執行役員 2020年６月 株式会社岩波書店社外監査役 2023年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
計 |
27,400 |
||||
（注）１．取締役松本伸也、取締役力石晃一および取締役馬場佳子の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役志々目昌史、監査役吉田芳一および監査役柏﨑博久の３氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年
６．当社では、取締役会の運営の効率化とともに、意思決定の充実化と監督機能の強化をはかるため、執行役員
制度を導入しております。
取締役兼務執行役員以外の執行役員は、常務執行役員物流部門管掌役員補佐兼横浜支店長 石井啓志、
同管理部門管掌役員補佐兼情報システム部長 青野宣昭、上級執行役員物流部門管掌役員補佐 高橋伸一、
同大阪支店長 平川仁司、同中部支店長兼日正運輸株式会社代表取締役社長 大宮栄一、
同神戸支店長 浅原邦康、同管理部門管掌役員補佐兼総務部長 菅野康弘、同東京支店長 鈴木保志、
執行役員平和みらい株式会社代表取締役社長 佐瀨正文、
同澁澤ファシリティーズ株式会社代表取締役社長 簱浩志、同総合企画部長 森山宗樹、
同財経部長 池田覚、同リスク管理部長 山田政和、同広域営業部長 神田純一、同国際営業部長 吉田崇、
同澁澤陸運株式会社代表取締役社長 本橋昌臣の16名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松本伸也は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式600株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な知見が、当社のより透明性・健全性の高い経営体制の確立等に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役力石晃一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式700株を所有しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の２％未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役馬場佳子は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は不動産事業の経験と専門的な知見のほか、公共団体委員や調停員としての豊富な見識を当社の経営に活かしていただけると判断したことから、社外取締役に選任しております。
社外監査役志々目昌史は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,400株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、その豊富な知識と経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役吉田芳一は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士としての税務・会計に関する専門的な知識と実務経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役柏﨑博久は、当社の主要な借入先の役員でありましたが、退任してから５年以上経過しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先との取引額は当社の連結売上高の２％未満、かつ、当社に対する取引額が当該取引先の連結売上高の２％未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は金融機関で取締役副頭取、総合保険代理店の取締役社長を歴任したのち、出版社の社外監査役を務めており、その豊富な経験と見識が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役（以下、総称して社外役員という）の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。社外役員が、以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
（a）当社および子会社の業務執行者（注１）
（b）当社の主要株主またはその業務執行者（注２）
（c）当社が大口出資者となっている法人の業務執行者（注３）
（d）当社の主要な取引先またはその業務執行者（注４）
（e）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（注５）
（f）当社の主要な借入先またはその業務執行者（注６）
（g）当社の外部会計監査人である監査法人に所属する者
（h）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、監査法人、法律事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注７）
（i）当社の業務執行者が現任の社外取締役または社外監査役をつとめている会社の業務執行者
（j）当社から多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注８）
（k）過去において上記（a）に該当していた者、および、過去５年間において、上記（b）から（i）のいずれかに該当していた者
（l）上記（a）から（i）のいずれかに該当する者の近親者（ただし、（a）以外は重要な者に限る）（注９）（注10）
（m）その他、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者および使用人をいう。
（注２）「主要株主」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
（注３）「大口出資者」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
（注４）「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引額が直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注５）「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対しての取引額が当該取引先の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当該取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注６）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末における借入総額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
（注７）「多額の金銭その他財産」とは、当社から受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。
（注８）「多額の寄付」とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。
（注９）「近親者」とは、配偶者、２親等以内の親族をいう。
（注10）「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見や助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役および内部統制部門等と意見交換を行っております。
また、社外監査役を含む監査役、内部監査室および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、相互連携をはかっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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澁澤陸運㈱ （注）２ |
東京都江東区 |
80 |
物流事業 |
100.0 |
当社取扱貨物が主体の陸上運送会社で、当社役員２名、従業員５名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。 |
|
大宮通運㈱ |
さいたま市 |
45 |
物流事業 |
80.1 (2.8) |
鉄道貨物取扱い、陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社は北関東地区の陸上運送業の一部を委託し、当社役員２名、従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社へ資金の貸付を行っております。 |
|
日正運輸㈱ |
東京都江東区 |
100 |
物流事業 |
100.0 |
カーフェリーを用いた無人航送および陸上運送業を主体とする会社で、当社は陸上運送業の一部を委託し、当社役員２名、従業員５名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助を行っております。 |
|
北海澁澤物流㈱ |
札幌市白石区 |
90 |
物流事業 |
100.0 |
北海道における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員２名、従業員３名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。 |
|
平和みらい㈱ |
静岡市駿河区 |
50 |
物流事業 |
68.2 (5.0) |
静岡県における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員１名、従業員３名がその役員を兼任しております。 |
|
澁澤(香港)有限公司 |
香港 |
10 （百万HK$） |
物流事業 |
100.0 |
香港において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員４名がその役員を兼任しております。 |
|
Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム |
6,000 （百万VND） |
物流事業 |
90.0 |
ホーチミンとハノイを拠点とした輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員１名がその役員を兼任しております。 |
|
澁澤物流(上海)有限公司 |
中国 |
1 （百万US$） |
物流事業 |
100.0 |
中国において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員３名がその役員を兼任しております。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
澁澤ファシリティーズ㈱ |
東京都江東区 |
20 |
不動産事業 |
100.0 |
オフィスビル等の不動産の管理ならびに委託管理を主体とする会社で、当社役員１名、従業員３名がその役員を兼任しております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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|
㈱データ・キーピング・ |
東京都 |
120 |
物流事業 |
49.0 |
文書および伝票類の倉庫業、陸上運送業を主体とする会社で、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
|
Vinafco Joint Stock Corporation |
ベトナム |
340,000 （百万VND） |
物流事業 |
44.9 |
ベトナムにおいて倉庫業、陸上運送業、内航船業を主体とする会社で、当社従業員２名がその役員を兼任しております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
沿革
２【沿革】
|
1897年３月 |
澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業 |
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1909年７月 |
倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立 |
|
1922年５月 |
門司支店（現：中国・九州支店）を開設 |
|
1923年９月 |
東京茅場町に本店事務所を移転 |
|
1933年12月 |
浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有 |
|
1937年１月 |
神戸出張所を開設（1941年１月支店に改組） |
|
1947年８月 |
本店営業部を廃止し東京支店を開設 |
|
1950年12月 |
東京証券取引所の市場に株式を上場 |
|
1963年７月 |
澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立 |
|
1964年８月 1968年１月 |
親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立 株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立 |
|
1969年８月 |
国際航空貨物運送取扱業務を開始 |
|
1969年９月 |
香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立 |
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1972年４月 |
IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充 |
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1972年４月～ |
倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり、新しい総合物流体制を開始 |
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1974年７月 |
東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工 |
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1981年１月 |
大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得 |
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1991年４月 |
東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工 |
|
1991年６月 |
日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得 |
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1994年12月 |
上海に駐在員事務所を開設 |
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1997年３月 |
創業100周年 |
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1998年７月 |
ホーチミンに駐在員事務所を開設 |
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2002年９月 |
上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司（現：連結子会社）を設立 |
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2004年５月 |
東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工 |
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2005年８月 |
広州に駐在員事務所を開設 |
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2005年12月 |
トランクルームサービスに関してISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001:2013）の認証を取得 |
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2006年10月 |
関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得 |
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2009年７月 |
神戸市中央区において新拠点稼働 |
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2009年８月 |
東京都江東区に本店を移転 |
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2009年９月 |
東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工 |
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2009年11月 |
ホーチミンに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.（現：連結子会社）を設立 |
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2011年11月 |
ハノイに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設 |
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2012年３月 |
AEO認定通関業者の認定取得 |
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2013年６月 |
広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設 |
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2013年９月 |
マニラに駐在員事務所を開設 |
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2014年４月 |
AEO特定保税承認者の承認取得 |
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2014年４月 |
大阪府茨木市に茨木倉庫Ａ棟竣工 |
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2014年８月 |
横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング１号館竣工 |
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2014年11月 |
Vinafco Joint Stock Corporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得 |
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2015年５月 |
大阪府茨木市に茨木倉庫Ｂ棟竣工 |
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2018年４月 |
武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設 |
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2018年６月 |
ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（現：持分法非適用関連会社）を設立 |
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2019年10月 |
株式会社データ・キーピング・サービス（現：持分法適用関連会社）の株式取得 |
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2020年２月 |
横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング２号館竣工 |
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2020年９月 |
現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の出資比率変更（51％から90％に引上げ） |
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2022年６月 |
マニラ現地法人TDG-Shibusawa Logistics, Inc.（現：持分法非適用関連会社）営業開始 |
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2022年７月 |
平和みらい株式会社（現：連結子会社）の株式追加取得 |