澁澤倉庫

３【事業の内容】

当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2026年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。

子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。

当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 物流事業

主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。

(イ) 倉庫業務

寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について澁澤コネクト株式会社等に委託しております。

(ロ) 港湾運送業務

港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。

(ハ) 陸上運送業務

貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。

(ニ) 国際輸送業務

国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd．および澁澤物流(上海)有限公司等が行っております。

(ホ) その他の物流業務

物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。

(2) 不動産事業

主たる業務はオフィスビル、物流施設等の開発・賃貸・管理であり、施設の設備管理、各種工事請負等を澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態および経営成績の状況

全般の概況

（単位：百万円）

経済環境

・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復し、世界経済も主要国の利下げ転換に伴い景気は底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化が、景気の下押し圧力となりました。エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

業績の状況

・陸上運送業務が堅調な荷動きを背景として好調に推移したほか、国際輸送業務も底堅く推移したことから、営業収益は前期比11億２千万円（1.4％）増の797億４千万円となりました。一方で営業利益については、新設拠点の稼働率が第１四半期から第２四半期にかけて一時的に低迷し、その影響が通期利益を押し下げる要因となりました。期末にかけては着実な進展を見せ、足元では概ね正常な稼働水準へと回復しているものの、通期では本格稼働による収益寄与が途上段階に留まり、新設拠点の立ち上げに伴い、減価償却費や賃借料等の初期費用が先行いたしました。加えて、トラックドライバーの処遇改善や、地域別最低賃金の改定に伴う庫内作業員の労務単価上昇など、人件費全般の底上げが利益を圧迫したことから、営業利益は同５億７千万円（12.2％）減の40億９千７百万円、経常利益は同７億２千５百万円（13.0％）減の48億５千８百万円と、前期比増収減益となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、前期比14億２千４百万円（29.0％）増の63億３千３百万円となりました。

セグメント別の概況

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

（物流事業）

（単位：百万円）

事業環境

・国内経済は緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が実質賃金の伸びを抑え、個人消費を下押しするなか、荷動き全体としては一進一退の推移となりました。

・物流業界においては、輸送能力の確保に向けた運賃是正の動きが浸透する一方、人件費やエネルギーコストの構造的な上昇が収益性の抑制要因となっています。また、ドライバーに加え、倉庫現場での深刻な労働力不足を受け、省力化投資や抜本的な処遇改善による人材確保が不可欠となっており、安定的な輸送・荷役体制の整備が喫緊の課題となっています。

・国際事業では、国内の内需に支えられた消費材や、生産拠点の国内回帰を背景とした生産材の輸入貨物が底堅く推移しました。一方、輸出貨物については、米国の通商政策に起因する先行輸送の反動や中国経済低迷の影響に加え、地政学リスクの長期化に伴うサプライチェーンの混乱や運賃市況の変動もあり、製造業関連を中心に荷動きが鈍化するなど、全体として力強さを欠く展開となりました。

業績の状況

・倉庫業務は、飲料や食品関連の荷動きが好調に推移したほか、新規受託した一般医療機器の取扱いが寄与したものの、一部顧客の内製化や拠点再編に伴う受託終了等の影響を受け、全体の取扱いは減少しました。また将来の収益基盤拡充に向けた新設拠点の稼働開始に伴い、減価償却費や賃借料等の初期費用が増加しました。新設拠点の稼働率は上期に一時的な停滞が見られたものの、期末にかけては着実な進展により概ね正常な水準まで回復しており、次年度以降の収益寄与に向けた体制整備が進んでおります。

・陸上運送業務は、飲料や食品関連の安定した荷動きに加え、堅調な需要が続く化粧品の取扱いが収益を下支えし、好調を維持しました。また、諸コストの上昇を反映した運賃水準の適正化を継続的に推進したことで、増収および収益性の確保に努めました。

・港湾運送業務は、船内荷役業務や個人消費の伸び悩みによる輸入家電製品の荷捌業務が低調に推移しました。

・国際輸送業務は、輸入家電製品の荷動きは低迷したものの、輸出入航空貨物の取扱いが伸長したことで、セグメント全体の取扱いは増加しました。

・労働力不足を背景としたオペレーションコストの上昇に加え、持続的な輸送ネットワークの維持・強化を目的として、協力会社への支払運賃の適正化を継続的に推進いたしました。これらの営業原価の上昇に加え、新設拠点に係る固定費の発生により、営業費用は増加しました。

・中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の２年目にあたる本年は、持続的な成長軌道をより確固たるものにすべく、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大を積極的に進めてまいりました。これらの戦略が生み出す強みを活かし、収益機会の創出と新規案件の獲得に取り組み、計画達成に向けた基盤を一段と強化いたしました。

（不動産事業）

（単位：百万円）

事業環境

・オフィスビル賃貸市場は、出社回帰に伴う需要の回復を背景に空室率が改善傾向を辿り、賃料水準も底堅く推移いたしました。一方で、建設資材価格の上昇や、建設業界における労働力不足に起因する労務費の高騰により、建築コストは依然として高止まりしています。加えて、本格的な金利上昇局面への移行により、資産の新規取得や開発事業の推進にあたっては、多角的なリスク検証とより慎重な収益性判断が求められる状況となっています。

業績の状況

・ビル工事請負業務は、高水準で推移した前期の大型案件が完了し、新規案件の引き合いが落ち着きを見せたことから、全体の取扱いは減少しました。

・保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の強化を図るとともに、私募ファンドへの出資を通じた不動産証券化事業への参画など、資本効率を重視したポートフォリオの最適化と収益基盤の多角化を推進しました。

・物流事業とのシナジーを最大限に発揮すべく、施設リーシングと物流サービスを一体化させた高付加価値な複合提案（クロスセル）を推進し、物流不動産領域における収益機会の着実な拡大に努めました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で６億２千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、79億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、57億４千２百万円の増加（前年同期は63億５千万円の増加）となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ６億７百万円下回りましたのは、法人税等の支払額の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等があったため、３億１千７百万円の増加（前年同期は60億１千３百万円の減少）となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ63億３千１百万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出の減少および投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払い等により、66億７千４百万円の減少（前年同期は14億１千万円の減少）となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ52億６千４百万円下回りましたのは、当連結会計年度は社債の発行による収入がなかったこと等によるものであります。

③ 生産、受注および販売の実績

(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳

当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。

(2) セグメントごとの主要業務の取扱高

1．物流事業

(イ) 倉庫業務

1) 所管倉庫明細

（注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。

２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。

2) 入出庫高および保管残高

3) 貨物回転率

(ロ) 港湾運送業務

(ハ) 陸上運送業務

2．不動産事業

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億５千５百万円（1.6％）増加して1,193億１百万円となりました。このうち流動資産は９億８千９百万円（3.4％）減少し278億９千４百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金およびその他流動資産の残高が減少したこと等によるものであります。固定資産は28億５千５百万円（3.2％）増加し913億６千９百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億９千２百万円（2.9％）減少して557億９千２百万円となりました。この主な要因は、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したものの、減価償却費の計上が上回ったこと等によるものであります。また、投資その他の資産は45億円（15.1％）増加し343億３千万円となりましたが、この主な要因は、私募ファンドへの出資および株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億５千８百万円（2.4％）減少して508億５千９百万円となりました。このうち流動負債は63億１千５百万円（38.9％）増加し225億５千１百万円となり、固定負債は75億７千４百万円（21.1％）減少し283億７百万円となりました。流動負債の増加と固定負債の減少の主な要因は、長期借入金（固定負債）から一年内返済長期借入金（流動負債）に振替えたこと等によるものであります。

連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31億１千３百万円（4.8％）増加して684億４千１百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8％から57.3％となりました。また、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第178期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額は1,118円10銭から1,200円89銭となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、継続的な物価上昇が個人消費を下押しするなか、国内貨物の荷動きは一進一退の推移となりました。輸出入貨物は生産材等の輸入が底堅い一方、輸出は地政学リスクや中国経済低迷に伴い、製造業の荷動きが鈍化するなど、総じて力強さを欠く展開となりました。また、不動産業界では、出社回帰に伴う需要の回復を背景に、オフィスビル賃貸市場の空室率が改善傾向を辿り、賃料水準も底堅く推移した一方、建築費高騰と金利上昇を受け、投資や開発にあたってはより慎重な収益性判断が求められる状況です。

こうした事業環境の下、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」で掲げた事業戦略に基づき、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や拠点ネットワークの拡充、物流を越えた業域の拡大を積極的に進め、収益機会の創出と新規案件の獲得に取り組み、計画達成に向けた基盤を一段と強化いたしました。また、不動産事業においては、保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の強化、および不動産証券化事業への参画による収益基盤の多角化、ならびに物流事業とのシナジーを活かした物流不動産領域における収益機会の拡大に努めました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、陸上運送業務および国際輸送業務が好調に推移したことから、前期比11億２千万円（1.4％）増の797億４千万円、営業利益は新設拠点の費用先行や人件費増等により、同５億7千万円（12.2％）減の40億９千７百万円となりました。新設拠点は足元では概ね正常な稼働水準へ回復しているものの、通期の収益寄与が途上となり利益を押し下げました。経常利益は前期比７億２千５百万円（13.0％）減の48億５千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益計上により、同14億２千４百万円（29.0％）増の63億３千３百万円となりました。なお、営業収益営業利益率は5.1％、総資産経常利益率は4.1％、自己資本当期純利益率は9.5％となっております。

また、事業セグメント別では、物流事業の営業収益は前期比12億８千２百万円（1.8％）増の739億６千８百万円、営業利益は前期比２億２千万円（5.7％）減の36億６千３百万円となりました。不動産事業の営業収益は前期比２億５千７百万円（4.0％）減の61億４千６百万円、営業利益は前期比２億１千６百万円（6.5％）減の31億３千４百万円となりました。

③ 資本の財源および資金の流動性

ⅰ) 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。

また、設備資金需要としては、物流施設および機器、不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。

ⅱ) 財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しております。運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含めて当社において一元管理しており、当社および国内連結子会社の一部にはキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達に際しては、将来の金利変動リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、役務の提供方法から「物流事業」および「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送および物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸および不動産管理等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益の調整額△2,566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額24,292百万円は、セグメント間消去△973百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,265百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産および管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額117百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額323百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益の調整額△2,700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間消去△1,490百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,490百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産および管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額121百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

物流事業において、4百万円（営業外費用）を計上しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。