代表者
略歴
トップメッセージの要約
一気呵成
変化を加えていかなければ生き残れない
倉庫業ではなく社会を支える物流の担い手
巻き込み力・顧客思考力・しなやか力・挑む力
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
(注) １．八杉勝英、虎頭信宏および公江正典の３氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
八杉勝英、虎頭信宏、公江正典
なお、八杉勝英氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、執行役員制度を採用しております。
上席執行役員は、上席執行役員国内部門特命事項担当 福井 利明、上席執行役員 横山 正典の２名であります。
執行役員は、執行役員人事部長 細川 晃伸、同情報システム部長 福田 浩一、同国際部長 飛永 英利、同神戸支店長兼大阪支店長 中村 浩幸、同名古屋支店長 谷口 雄志郎、同横浜支店長 山田 雄司、同TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY 社長 片岡 利英の７名であります。
ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
(注) １．八杉勝英、公江正典および村田吾郎の３氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
八杉勝英、公江正典、村田吾郎
なお、八杉勝英氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、執行役員制度を採用しております。
上席執行役員は、上席執行役員国内部門特命事項担当 福井 利明の１名であります。
執行役員は、執行役員人事部長 細川 晃伸、同情報システム部長 福田 浩一、同国際部長 飛永 英利、同神戸支店長兼大阪支店長 中村 浩幸、同名古屋支店長 谷口 雄志郎、同横浜支店長 山田 雄司、同TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY 社長 片岡 利英の７名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役八杉勝英氏は、大手金融機関に長く在籍していた経験により、財務および会計に関する知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役公江正典氏は公認会計士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役村田吾郎氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することができるものとする。
・過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、当社グループ(注１)の主要な取引先(注２)またはその業務執行者(注３)である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)。
・直近事業年度において当社の大株主(総議決権の10％以上の株式を保有する者)またはその業務執行者である者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者(過去５年間に限るものとする)。
・当社グループの取締役と親族関係(２親等以内)の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・当社グループから過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり1,000万円以上の金銭その他の財産の寄付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
(注１) 当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
(注２) 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(注３) 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。
当社は社外取締役八杉勝英氏、公江正典氏および村田吾郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお、社外取締役のうち監査等委員である取締役は「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) １．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が、1,208単元含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
３．自己株式452,275株は、「個人その他」に4,522単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。
５．上記連結子会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等(営業収益、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額)を記載しておりません。