社長・役員
略歴
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1995年４月 |
安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 |
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2007年６月 |
大和製衡株式会社入社 |
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2010年４月 |
当社入社総務部企画課長 |
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2011年４月 |
当社営業統括室長 |
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2012年５月 |
当社社長室長 |
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2012年６月 |
当社取締役社長室長 |
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2014年６月 |
当社常務取締役社長室長 |
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2014年７月 |
当社常務取締役経営企画部長 |
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2016年５月 |
当社常務取締役 |
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2016年６月 |
当社常務取締役国際部門管掌 |
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2017年６月 |
当社常務取締役管理企画部門管掌 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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人 株主数 |
－ |
13 |
18 |
119 |
21 |
14 |
8,230 |
8,415 |
－ |
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単元 所有株式数 |
－ |
9,358 |
800 |
25,599 |
400 |
23 |
46,365 |
82,545 |
3,822 |
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％ 所有株式数の割合 |
－ |
11.34 |
0.97 |
31.01 |
0.48 |
0.03 |
56.17 |
100.00 |
－ |
（注）１．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が、1,594単元含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
３．自己株式452,275株は、「個人その他」に4,522単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載して
おります。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 |
若松 康裕 |
1954年８月６日生 |
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(注)3 |
16 |
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代表取締役 社長 |
川西 二郎 |
1972年５月４日生 |
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(注)3 |
223 |
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常務取締役 管理企画部門管掌 |
高杉 誠 |
1964年10月23日生 |
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(注)3 |
1 |
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取締役 国際部門・港運部門管掌 |
笠原 謙 |
1965年９月１日生 |
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(注)3 |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 国内部門管掌 |
長島 聡 |
1965年９月17日生 |
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(注)3 |
2 |
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取締役 （監査等委員） |
八杉 勝英 |
1961年６月16日生 |
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(注) 1,4 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
虎頭 信宏 |
1970年７月24日生 |
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(注) 1,4 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
公江 正典 |
1970年３月５日生 |
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(注) 1,5 |
－ |
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計 |
244 |
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（注）１．八杉勝英、虎頭信宏および公江正典の３氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
八杉勝英、虎頭信宏、公江正典
なお、八杉勝英氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、執行役員制度を採用しております。
上席執行役員は、上席執行役員東日本担当 福井 利明、同西日本担当 横山正典の２名であります。
執行役員は、執行役員人事部長 細川 晃伸、同情報システム部長 福田 浩一、同京浜支店長 谷口 雄志郎、同経営企画部長 飛永 英利、同営業部長 中村 浩幸、同国際部長 片岡 利英の６名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役八杉勝英氏は、大手金融機関に長く在籍していた経験により、財務および会計に関する知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しております。
社外取締役公江正典氏は公認会計士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することが出来るものとする。
・過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、当社グループ（注１）の主要な取引先（注２）またはその業務執行者（注３）である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）。
・直近事業年度において当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）またはその業務執行者である者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者（過去５年間に限るものとする）。
・当社グループの取締役と親族関係（２親等以内）の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・当社グループから過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり1,000万円以上の金銭その他の財産の寄付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
（注１）当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
（注２）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（注３）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。
当社は社外取締役八杉勝英氏、虎頭信宏氏および公江正典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお、社外取締役のうち監査等委員である取締役は「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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川西ファインサービス㈱ |
神戸市兵庫区 |
30 |
国内物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役作業の下請および当社が委託する業務の受託等 |
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川西港運㈱ |
神戸市中央区 |
29 |
同上 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役作業の下請 |
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㈱メイサク |
名古屋市港区 |
10 |
同上 |
100.0 |
当社の取扱貨物の陸上運送の下請 役員の兼任１名 |
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㈱マルカ陸運 |
横浜市鶴見区 |
30 |
同上 |
100.0 |
当社の取扱貨物の陸上運送の下請 役員の兼任１名 |
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KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.（注）３ |
シンガポール |
300万 シンガポール ドル |
国際物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の海外業務の受託 役員の兼任１名 |
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THAI KAWANISHI LIMITED（注）２ |
タイ |
801万 タイバーツ |
同上 |
49.0 |
当社の取扱貨物の海外業務の受託 債務の保証 役員の兼任１名 |
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PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA （注）３ |
インドネシア |
61,526,580万 インドネシアルピア |
同上 |
53.6 |
役員の兼任１名 |
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KAWANISNI LOGISTICS (AMERICAS) INC. |
アメリカ |
87万ユーエスドル |
同上 |
100.0 |
当社の取扱貨物の海外業務の受託 役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。
５．上記連結子会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等（営業収益、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額）を記載しておりません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1903年６月 |
川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始 |
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1918年７月 |
倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立 |
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1922年６月 |
商号を川西倉庫株式会社に変更 |
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1924年２月 |
大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格） |
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1925年２月 |
名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格） |
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1928年３月 |
横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格） |
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1931年４月 |
神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始 |
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1941年～1943年 |
戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡 |
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1944年９月 |
日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇格）を設置 |
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1946年10月 |
GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。） |
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1948年６月 |
名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社） |
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1949年３月 |
戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開 |
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1952年４月 |
名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立 |
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1955年３月 |
神戸市兵庫区に神戸支店を設置 |
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1979年１月 |
神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称 |
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1981年10月 |
自動車運送取扱業を開始 |
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1982年10月 |
神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社） |
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1983年１月 |
阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社） |
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1986年１月 |
物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置 |
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1987年４月 |
香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。） |
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1989年４月 |
タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立（現・連結子会社） |
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1990年８月 |
シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） |
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1994年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定 |
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1998年４月 |
阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割 |
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2000年４月 |
冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合 |
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2004年５月 |
旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる |
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2005年４月 |
川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる |
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2010年３月 |
川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる |
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2011年４月 |
神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2016年３月 |
インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立（現・連結子会社） |
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2016年４月 |
阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割 |
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2016年６月 |
関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2017年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2018年８月 |
㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2020年９月 |
関汽運輸㈱の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる |
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2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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年月 |
事項 |
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2022年８月 |
アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立（現・連結子会社） |