川西倉庫

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内物流事業

倉庫業

寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。

(主な関係会社) 当社、川西ファインサービス(株)及び川西港運(株)

港湾運送業

港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。

(主な関係会社) 当社及び川西港運(株)

貨物運送取扱業

荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。

(主な関係会社) 当社、(株)メイサク及び(株)マルカ陸運

その他関連業務

輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。

(主な関係会社) 当社及び川西ファインサービス(株)

(2) 国際物流事業

国際運送取扱業

荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。

(主な関係会社) 当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED及びKAWANISHI
LOGISTICS (AMERICAS) INC.

倉庫業

寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。

(主な関係会社) PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA

(3) その他

太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。

(主な関係会社) 当社及び川西ファインサービス(株)

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、長期借入金の返済等により「現金及び預金」は減少しましたが、設備投資により「建設仮勘定」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ241百万円増加の38,380百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、「長期借入金」の返済等により、前連結会計年度末に比べ比べ637百万円減少の13,955百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による「利益剰余金」の増加、円安の影響による「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加、株式相場の上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加により、前連結会計年度末に比べ879百万円増加の24,424百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度においては、国内物流事業では前期に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少しましたが、倉庫業務は保管単価の上昇等もあり収益面では増加し、運送業務についても好調に推移いたしました。国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が増加したこともあり、グループ全体での営業収益は前期を上回る結果となりましたが、港湾運送業務の減少の影響や人件費の増加、また海外子会社の業績が低調に推移した影響もあり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については前期を下回りました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比2.2％増加の25,542百万円、営業利益は前期比11.4％減少の1,027百万円、経常利益は前期比4.4％減少の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.3％減少の746百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内物流事業

(倉庫業)

貨物の入庫高、出庫高および保管高が前期を下回りましたが、保管単価の上昇等により、倉庫業全体では前期を上回りました。

(港湾運送業)

港湾運送業務は、前期に好調だった反動もあり神戸港での港湾運送業務の取扱量が減少したことにより、前期を下回る結果となりました。

(貨物運送取扱業務)

貨物の取扱いが好調に推移したことにより前期を上回りました。

(その他物流関連業務)

通関業務等の手続業務については前期と同程度で推移いたしましたが、流通加工業務については選別作業等の取扱いが増加し、物流施設の賃貸業務等も増加したことにより前期を上回りました。

その結果、国内物流事業の営業収益は前期比1.6％増加の20,708百万円となり、セグメント利益は人件費の増加等ありましたが、営業収益の増加に加え修繕費等の減少もあり前期比5.1％増加の1,740百万円となりました。

国際物流事業

国際物流事業においては、2022年に設立したアメリカの子会社が当期より本格稼働したほか、当社の国際運送取扱業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前期を上回りましたが、セグメント利益については他の海外子会社の業績が低調に推移したことにより、前期を下回りました。

その結果、国際物流事業の営業収益は前期比5.3％増加の4,475百万円、セグメント利益は前期比47.8％減少の178百万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比0.9％増加の375百万円、セグメント利益は前期比0.1％減少の243百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,160百万円となり、減価償却費、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、当連結会計年度末には4,799百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、2,445百万円(前期は2,146百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,160百万円、減価償却費1,375百万円、法人税等の支払額237百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1,175百万円(前期は754百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の純減少額278百万円、有形固定資産の取得による支出1,330百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,142百万円(前期は1,022百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出818百万円、配当金の支払額210百万円によるものであります。

③　営業の実績

当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。

ａ．セグメントごとの営業収益

(注)　セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。

ｂ．セグメントごとの取扱高等

(国内物流事業)

倉庫業の入出庫高及び保管残高

・普通倉庫

(注)　数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。

・冷蔵倉庫

(注)　数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。

港湾運送業の取扱トン数

貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。

(国際物流事業)

国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加の38,380百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少の9,615百万円となりました。これは主に、現金及び預金が339百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加の28,764百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資により363百万円増加、長期預金が増加したことによりその他(投資その他の資産)が491百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少の13,955百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加の4,956百万円となりました。これは主に、長期借入金を１年以内返済予定の借入金として流動負債へ振り替えたことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少の8,998百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少および流動負債へ振り替えた長期借入金の減少によるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加の24,424百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が増加したことや、株高の影響によりその他有価証券評価差額金が増加、円安の影響により為替換算調整勘定が増加、また円安や海外子会社の利益剰余金の増加により非支配株主持分が増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ549百万円増加し25,542百万円となりました。主な増加要因として、国内物流事業においては倉庫業務、港湾運送業務の取扱いが減少したものの、国内での運送業務が増加したことや、倉庫の保管単価の上昇等によるもの、また国際物流事業においては一部海外現地法人の業績は低迷したものの、国際運送取扱業の取扱いが増加したことによる影響となります。

営業利益については前期に比べ132百万円減少し1,027百万円となりました。国内物流事業では、前期に発生した大型修繕が減少した影響もあり増加したものの、国際物流事業では海外現地法人、特に海外での倉庫事業の取扱いが大きく落ち込んだ影響もあり減少いたしました。なお、営業利益率については当期4.0％(前期比△0.6ポイント)となっております。

経常利益については為替差益等の営業外収益の増加はあったものの、営業利益の減少により、前期に比べ53百万円減少し1,179百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少により、前期に比べ50百万円減少し746百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は8,542百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,799百万円となっております。

なお、次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保などを見込む一方、海外でのM&Aや設備投資による支出のほか、配当金の支払い等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は概ね当期並みの水準になるものと予想しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。

(有形固定資産等に関する減損損失)

当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務等を行っております。

「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫事業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※全社資産は、主に連結財務諸表作成会社の運用資金(現預金、有価証券)及び管理部門に係る建物等であります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(注)　アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額3,922,468千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(注)　アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額4,805,011千円が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。