2026.06.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

川西倉庫は、神戸港で羊毛の保管・荷捌から始まった総合物流企業です。現在は食品原料の取り扱いを強みに、普通倉庫・冷蔵倉庫、通関、流通加工、輸配送、国際物流を一体で提供しています。コーヒー豆や乳製品の品質管理に強みを持ち、ASEANの冷凍冷蔵倉庫やDX投資で次の成長を狙います。

目指す経営指標

・2027年度までに営業収益300億円
・2027年度までに営業利益15億円
・2027年度までに営業利益率5.0％
・2027年度までに親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円
・2030年度までに営業収益350億円
・2030年度までに営業利益22億円
・2030年度までに営業利益率6.3％
・2030年度までに親会社株主に帰属する当期純利益15億円
・配当性向35％以上を目標
・ネット有利子負債／株主資本0.3倍〜0.5倍程度を目安
・連結自己資本比率40％〜50％を目安

用語解説

■KAWANISHI2030
川西倉庫グループが2030年度に向けて掲げる長期ビジョンです。9年間を3つのPhaseに分け、倉庫や物流サービスの収益力を高めながら、次の100年に向けた成長を目指す計画です。

■Vision2027 事業領域の拡大
KAWANISHI2030のPhaseⅡにあたる中期経営計画です。2025年度から2027年度までの3年間で、国内物流、国際物流、拠点や組織の見直しを進め、成長に向けた具体策を実行する計画です。

■三本の矢
Vision2027で掲げる三大重点戦略を指す言葉です。「次世代型物流施設の計画推進」「ASEAN投資」「リコンストラクション」を同時に進め、事業領域の拡大を狙う考え方です。

■次世代型物流施設
従来の保管型倉庫にとどまらない物流施設を指します。DX機器の導入で労働負荷を軽くし、EC物流やエンドユーザー向け配送、荷主メーカーの要望を組み込むことも想定した施設です。

■ASEAN投資
川西倉庫が成長地域として重視するASEANでの投資戦略です。特にインドネシアとベトナムに注目し、冷凍冷蔵倉庫の需要拡大を見込んで、倉庫業を含む国際物流の強化を進める方針です。

■リコンストラクション
拠点や組織を再構築する取り組みです。老朽化した施設や採算性の低い拠点を見直し、人材や資金をより成長率や収益性の高い事業へ移すことで、事業ポートフォリオを整える考え方です。

■コールドチェーン
冷凍・冷蔵が必要な食品などを、低温のまま保管・輸送する物流の仕組みです。川西倉庫はインドネシアで日系初の冷凍冷蔵倉庫を設けるなど、海外でもこの分野を成長領域と位置づけています。

■AEO認定通関業者
税関から安全管理や法令順守の体制を認められた通関業者です。川西倉庫はこの認定を活用し、輸出入に関わる手続きを安心・安全かつスピーディに行う体制を整えています。

■DOOR TO DOORサービス
荷物を出す場所から届け先まで、一連の輸送をまとめて引き受けるサービスです。川西倉庫は主要港の海上コンテナ輸送ネットワークを使い、顧客のニーズに合わせた輸送を提案しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1903年６月

川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町(現神戸市兵庫区)で倉庫業を開始

1918年７月

倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立

1922年６月

商号を川西倉庫株式会社に変更

1924年２月

大阪市西区に大阪出張所を設置(1941年７月支店に昇格)

1925年２月

名古屋市中区に名古屋出張所を設置(1941年７月支店に昇格)

1928年３月

横浜市中区に横浜出張所を設置(1941年７月支店に昇格)

1931年４月

神戸市新港町(現神戸市中央区)で冷蔵倉庫の営業開始

1941年～1943年

戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡

1944年９月

日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡

1945年12月

日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所(1951年７月に支店に昇格)、横浜市中区に京浜事務所(1952年３月支店に昇格)を設置

1946年10月

GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵（株）を設立(1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵（株）に社名変更。)

1948年６月

名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業（株）を設立(1979年６月（株）メイサクに社名変更。現・連結子会社)

1949年３月

戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開

1952年４月

名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸（株）を設立

1955年３月

神戸市兵庫区に神戸支店を設置

1979年１月

神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称

1981年10月

自動車運送取扱業を開始

1982年10月

神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業（株）と阪神港運（株）を合併し、川西港運（株）を設立(現・連結子会社)

1983年１月

阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス（株）を設立(現・連結子会社)

1986年１月

物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置

1987年４月

香港に駐在員事務所を設置(1988年５月現地法人川西倉儲運輸(香港)有限公司を設立。)

1989年４月

タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立(現・連結子会社)

1990年８月

シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

1994年10月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定

1998年４月

阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割

2000年４月

冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合

2004年５月

旭運輸（株）の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる

2005年４月

川西甲子園冷蔵（株）を合併したことにより連結の対象外となる

2010年３月

川西倉儲運輸(香港)有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる

2011年４月

神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年３月

インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2016年４月

阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割

2016年６月

関汽運輸（株）の全株式を取得し、連結子会社化

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年８月

（株）マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化

2020年９月

関汽運輸（株）の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年８月

アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立(現・連結子会社)

 

 

年月

事項

2025年４月

京浜支店を横浜支店と東京支店に分割

2025年９月

ベトナム・タイニン省のTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式51％を取得し、連結子会社化

2026年１月

（株）エムティーサービスの全株式を取得し、連結子会社化

2026年４月

GBtechnology（株）の株式51％を取得し、連結子会社化

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川西ファインサービス
（株）

神戸市兵庫区

30

国内物流事業

100.0

当社取扱貨物の荷役業務およびが委託する業務等

川西港運（株）

神戸市中央区

29

同上

100.0

当社取扱貨物の荷役業務

（株）メイサク

名古屋市港区

10

同上

100.0

当社取扱貨物の陸上運送

役員の兼任１名

（株）マルカ陸運

横浜市鶴見区

30

同上

100.0

当社取扱貨物の陸上運送

役員の兼任１名

（株）エムティーサービス

大阪市東淀川区

9

同上

100.0

‐

KAWANISHI LOGISTICS
(S) PTE. LTD.

シンガポール

120万

シンガポール

ドル

国際物流事業

100.0

当社取扱貨物の海外業務の受託

役員の兼任１名

THAI KAWANISHI
LIMITED(注)２

タイ

801万

タイバーツ

同上

49.0

当社取扱貨物の海外業務の受託

役員の兼任１名

PT KAWANISHI

WAREHOUSE INDONESIA

(注)３

インドネシア

61,526,580万

インドネシア
ルピア

同上

53.6

役員の兼任１名

KAWANISNI LOGISTICS
(AMERICAS) INC.

アメリカ

87万

ユーエスドル

同上

100.0

当社取扱貨物の海外業務の受託

役員の兼任１名

TOAN PHAT

LOGISTICS JOINT

STOCK COMPANY

（注）３

ベトナム

16,050,000万ベトナムドン

同上

51.0

役員の兼任1名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。

５．上記連結子会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等(営業収益、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額)を記載しておりません。