キャスター

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末時点で当社及び連結子会社１社（グラムス株式会社）により構成されております。当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に連結子会社の業績は含まれておりません。

(1) 創業の経緯

当社は「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、リモートワーカーがより活躍できる環境を構築するべく、「あらゆる仕事のリモート化」の実現を目指しております。その実現の第一歩として、2014年の創業より、当社が人材不足な企業から仕事を受け、その仕事を各地に所在するリモートワーカーが代行して実施する「CASTER BIZ」サービスを主に運営し、リモートワーク浸透の土台を形成してまいりました。当社自身においても、創業以降フルリモートワークによる組織体制の構築を実践し、今日まで順調に規模拡大を続けております。現在は、「WaaS事業」と「その他事業」の２事業を展開し、リモートワークを推進しております。

前述の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容及びその特徴は以下のとおりであります。

(2) 事業の概要

①　WaaS事業

WaaS事業の「WaaS」とは、Workforce as a Serviceの略称であります。当社は自らフルリモートワークによる企業経営を実践し、リモートワーク及びリモートワーカーを駆使した事業を企画・開発してまいりました。社内におけるリモートワークによるノウハウの蓄積とリモートワークとリモートワーカーの活用により、固定的な人員の配置をせずとも、各地に所在するリモートワーカーがその場にいるかのような御用聞きのサービス提供を実現するに至りました。現在では、当社は、人的リソースの不足に悩む中小企業を中心に、リモートワーカーを繋ぐプラットフォームの役割を果たしております。顧客企業の希望に応じて、適切なスキルをもつリソース(＝Workforce)を、独自システムを用いて効率的に自動マッチングし、必要な時間だけ提供する新形態のサービスを「Workforce as a Service」として定義しております。具体的には、オフィスワークのリソースを月額約13万円～の小ロットな月額設定で顧客企業にサービス提供を行っており、従来の大規模なBPOやクラウドソーシング、人材紹介や派遣とは異なり、IT関係の受託開発やシステム保守などを行う企業の事業のような小ロットで継続的な事業を展開しております。

例えば、従来のBPO企業においては、案件別に要件定義を行い、固定の人員を確保して人数単位の見積もりが実施されることが慣例でありました。派遣や人材紹介においてもBPOと同様、人数単位で人員を確保することから、数時間単位などのタスクへの対応が難しく、大企業の利用が中心となっている実情がございました。クラウドソーシングにおいては、タスク単位で依頼が可能であるものの、顧客企業が要件定義から、作業者の確保、ディレクション、成果物の品質管理等、全般を管理する必要があり、顧客企業の負担が重く、リソースが不足している中小企業にとっては、引き続き利用しづらい状況でありました。

このような従来型のサービスが未だに多く提供されている中、当社においては、人数単位ではなく時間単位でのサービス提供が可能で、当社のリモートアシスタントが依頼に応じて稼働し、分単位から年単位で様々なタスクに対応したサービスを提供しております。「リモートアシスタント」とは、当社従業員で構成するフロント(ディレクター)と、従業員及び業務委託者で構成するキャスト(作業者)を指し、フロントは顧客企業からの仕事依頼を確認し、実際に作業を行うキャストのアサイン及び作業完了後の成果物の確認・納品を行っております。固定の人員に限った対応ではなく当社に参画する「リモートワーカー」のリソースの中から必要かつ有用なスキル・工数分だけ柔軟に利用が可能であること、顧客企業は依頼ごとの個別のマネジメントや契約管理が不要であることが、WaaS事業の主な特徴です。従来型のサービスは、中小企業にとって利用しづらく、顧客企業の負担が重い状況があったものの、リモートワークを駆使したWaaS事業という新たなビジネスモデルの構築により、従来型のサービスの利用が進んでいなかった中小企業を中心に、顧客開拓を進めております。

WaaS事業では、「CASTER BIZシリーズ」「My Assistant」を主に展開しております。

「CASTER BIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポート、マーケティングなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスです。顧客企業と当社が時間単位で契約し、顧客企業から当社が受注した仕事を、全国に所在する当社のリモートアシスタントが代行して、役務提供を行っております。創業時から提供している「CASTER BIZ assistant」では、６ヶ月契約と12ヶ月契約の２プランを用意しており、それぞれ月30時間の利用が可能です。６ヶ月契約プランにおける月額費用は約13万円となります。

顧客企業はフロントに対して仕事の依頼を行うだけでよく、工数の大きい作業者への指示や品質確認についても全てフロントに任せ、納品を待つだけの手間のないオペレーションが大きな特徴です。

フロントは顧客企業から依頼された仕事の工程を整理し、タスクとして細分化した上で、作業に適したキャストをアサインして一斉に振り分け、それぞれ完了した成果物を一式として検品し、顧客企業へ納品しております。

キャストのアサインにおいては、自社で開発したシステムを活用しており、キャストのスキル、過去の仕事の対応情報など、膨大なデータを蓄積し、独自のアルゴリズムを用いて、顧客企業からの仕事の依頼に適したキャストを自動検出するものです。顧客企業からの仕事の依頼は幅広いものの、フロントによる仕事の細分化、自社システムによる自動マッチングによって高効率なオペレーションを確立することで、時間・成果物のクオリティの担保を実現しております。

(サービスの流れ)

「My Assistant」は、既存サービスである「CASTER BIZ assistant」の最低契約時間である30時間/月を、10時間/月まで短くした小ロットサービスであり、主な依頼業務は、軽微なルーティン業務や文字起こし、情報調査等となります。「CASTER BIZ assistant」においては、顧客企業からの依頼をフロントが整理した上でキャストをアサインしておりますが、「My Assistant」では、仕事依頼の際に顧客から対応方法の指示を添えてもらい、その指示をキャストが直接確認及び対応して、そのまま納品を実施しております。

顧客からの案件受付、担当キャストや案件の進捗管理をするためのシステム整備、品質維持・納品漏れの防止を目的とした専属チームを設置することで、他サービスに設置されているフロントの役割に替えております。顧客は所定のフォームで業務依頼をするだけでよく、以降は専属チームの管理のもと、独自システムを介して適したキャストの選定、契約時間の調整、契約管理が行われ、顧客からキャストへ直接の業務指示の発生はありません。独自システムの活用と専属チームのサポートにより、円滑な事業運営を実現し、工数を最大限排除していることがビジネスモデルの大きな特徴であり、販売価格の小ロット化に大きく寄与しております。さらに、既存サービスより最低契約時間を短くすることで月額2.5万円～と、販売価格を安価に設定しているサービスです。

「CASTER BIZ assistant」においては、月額10万円以上の価格設定で、個人での利用検討が難しい実情がありますが、「My Assistant」においては、販売価格を月額2.5万円と提供価格を最大限小さくすることで、企業のみならずビジネスマンなどの個人としても契約検討しやすい価格帯を実現しております。軽微な作業やルーティン業務、情報調査などを安価に依頼できることにより、個人との契約も増加しております。

WaaS事業において展開しているサービスは以下のとおりであります。

②　その他事業

その他事業では、「在宅派遣」「Reworker」を展開しているほか、子会社のグラムス株式会社で「ZenFotomatic」「SASAGE.APP」「SASAGE.BPO」「DevLab」を展開しております。各事業の内容については以下のとおりであります。

［事業系統図］

以上に述べた当社グループの事業を、事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。特に、「第41回ワークス大卒求人倍率調査」（出所：リクルートワークス研究所）によりますと、2025年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率１倍前後で推移している従業員規模1,000人以上の企業と比べ、300人以上1,000人未満の企業における求人倍率は前年の1.14倍から1.60倍へ上昇し、300人未満の中小企業における求人倍率は6.50倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。また、進行するインフレの影響を受け、2024年春季労使交渉における大手企業の賃上げ率は5.58％（前年比1.59％増）と高い水準で着地しました。この結果、賃金の格差が拡大し、特に中小企業での人材不足の発生が一層懸念されております。

当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような人手不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人手不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至っております。

また、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）が広く浸透いたしましたが、社会経済活動の正常化に伴う在宅勤務機会の減少や出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業も一定でてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。

このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2024年８月末時点のサービス導入企業数累計は約5,000社（当社単体）、従業員数は836人（当社単体、臨時従業員含む）へと順調に拡大しております。

当連結会計年度においては、既存のコア事業であるWaaS事業の成長と、それにより創出された事業資金をもとに新規事業を企画・開発のほか、全社を通じて積極的な広告投資を実施し、その成果にあわせて人員の採用も進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,440,248千円、営業損失151,258千円、経常損失158,955千円、親会社株主に帰属する当期純損失217,905千円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(WaaS事業)

WaaS事業は、主に現場努力による解約率の減少により、当社サービスを利用する顧客企業数は増加しており、売上高もそれに伴い堅調に推移しております。費用については、WEB広告による継続的な広告投資と、利益創出のため厳格な生産管理と各種費用の見直しを行っております。

この結果、売上高3,597,132千円、セグメント利益（営業利益）852,271千円となりました。

(その他事業)

その他事業は、在宅派遣の稼働社数減少の影響で、売上高は微減しております。また海外事業については、世界的なインフレによる賃金高騰の影響を受け人材採用が難航して想定通りに事業拡大を進められなかったことから費用の拠出が続き、ドバイ支店及びドイツ支店の閉鎖決定に至っております。

以上の結果、売上高843,115千円、セグメント損失（営業損失）270,000千円となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は2,455,221千円となりました。内訳は、流動資産が2,055,529千円、固定資産が399,692千円であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は1,352,070千円となりました。内訳は、流動負債が1,183,386千円、固定負債が168,683千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,103,151千円となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,580,963千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,606,886千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、153,599千円となりました。これは主に、未払費用の増加額58,551千円、未払金の増加額47,662千円、その他の流動負債の増加額22,560千円、支店閉鎖損失引当金の増加額11,251千円があったものの、税金等調整前当期純損失178,035千円、売上債権の増加額72,584千円、未払消費税等の減少額47,321千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、296,730千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285,756千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、570,925千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額300,000千円、株式の発行による収入280,443千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

ｂ．受注実績

当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、前期との比較は行っておりません。

３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は4,440,248千円となりました。

主な要因は、当社グループのサービスを利用する稼働社数が増加し、またARPUが増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は2,663,514千円となりました。

主な要因は、顧客の増加に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、継続して取り組んでいる生産性の改善が寄与し、この結果、売上総利益は1,776,734千円、売上総利益率は40.0％となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,927,993千円となりました。

主な要因は、海外事業におけるコストが嵩んだことによるものであります。

この結果、営業損失は151,258千円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は11,456千円、営業外費用は19,153千円となりました。

主な要因は、補助金収入による収益、為替差損の発生、上場関連費用の発生によるものであります。この結果、経常損失は158,955千円となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は19,080千円となりました。

主な要因は、支店閉鎖損失引当金繰入額及び支店閉鎖損失によるものであります。また、法人税等合計に関しては法人税等調整額を34,657千円計上したことにより、39,869千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は217,905千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、人件費及び事業拡大のための広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して当社では、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を資金の源泉としております。

当連結会計年度末における現金及び預金は1,636,886千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社グループにおいては、「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、WaaS事業及びその他事業を行い、あらゆる業種・職種のリモートワークへの転換を実現していきたいと考えております。

当社グループが競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「WaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントにおいて展開しているサービスは以下のとおりであります。

WaaS事業・・・・CASTER BIZシリーズ、My Assistant

その他事業・・・在宅派遣、Reworker、グラムス株式会社（ZenFotomatic、SASAGE.APP、SASAGE.BPO、DevLab）

２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△733,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

（注）その他事業ののれんは全て2024年８月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。