2023年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    357名(単体)
  • 平均年齢
    37.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.5年(単体)
  • 平均年収
    3,985,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

357

(480)

37.6

3.5

3,985

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

WaaS事業

303

(260)

その他事業

23

(219)

報告セグメント計

326

(479)

全社(共通)

31

(1)

合計

357

(480)

 

(注) 1.従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、3

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

76.7

60.0

50.0

68.5

66.4

78.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

2.当社におきまして、管理職とはマネージャー職・サブマネージャー職と定義しております。

3.「労働者の男女の賃金差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はなく、労働者における時短勤務従業員のうち、女性の割合が多いことに起因するものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。

取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図ります。

 

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本

・社内環境の整備

それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

 

① 人的資本
a. 人材の多様性の確保

 当社は、多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、創業時より掲げている「リモートワークを当たり前にする」というミッションを実現することが、持続的成長を可能にすると考えております。リモートワークを活用することで時間や場所といった制約にとらわれず、プライベートと仕事を無理なく自然に両立できる就業環境の整備を実現し、全社でリモートワークを実践することにより、自分らしく働くことができる企業文化・風土を従業員の全員が実感を持って日々醸成しております。

 人材の確保にあたっては、選考プロセスも全てオンラインで完結する環境整備を行うことで、時間・場所に捉われない採用活動を実現し、多様な人材を日本及び海外から集めることが優秀な人材の確保に繋がっております。

 今後もリモートワークによる労働バイアスの解除を通じ、働く場所や時間などライフスタイル上の制約があることを背景にこれまで働く機会に恵まれなかった人々に対し、働く機会を提供することが、人材そのものと多様性の確保に通じるものと考えております。

 

b.人材育成方針

 人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、定期的なeラーニングの実施、各種の相談窓口の整備により業務推進の効率化を図っております。

 

② 社内環境の整備

 国内労働環境における人手不足が深刻な昨今、時間・場所にとらわれず多様な人材を登用していくことが、持続可能性を高めるものと確信しております。国内・海外問わず、リモートワークで就業する全従業員が、生産性高く、効率的に就業できる環境を作ることを目的に、リモートワークを軸にした経営管理、業務管理及びシステム・セキュリティ環境を構築してまいりました。

 働き方については、全社的にフレックスタイム制度を導入し、勤務時間の柔軟性を高めるほか、時短勤務の契約形態を設けてその社員に合った環境を提供することで、働く場所だけではなく時間の柔軟性を確保しております。

 

(3) 指標及び目標 

当社では、上記「(2)重要なサステナビリティ項目」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。