社長・役員
略歴
1986年４月 朝比奈興産株式会社入社
1988年７月 日総工産株式会社入社
1990年10月 同 豊田営業所長
1991年８月 同 取締役豊田営業所長
1993年２月 同 取締役生産事業本部長
1997年４月 同 取締役管理本部長
1998年９月 同 常務取締役
2001年６月 同 取締役副社長
2004年４月 同 代表取締役社長
2004年４月 清水興産株式会社取締役
2011年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長
2016年３月 株式会社ＣＷホールディングス代表取締役（現任）
2016年６月 日総ニフティ株式会社取締役
2017年９月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）理事
2019年４月 日総工産株式会社代表取締役会長
2019年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）副理事長
2020年２月 日総工産株式会社代表取締役会長兼社長
2021年４月 同 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ
2021年６月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長（現任）
2022年６月 一般社団法人人材サービス産業協議会副理事長（現任）
2023年10月 日総工産株式会社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ
2025年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
10 |
15 |
64 |
74 |
14 |
6,086 |
6,263 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
50,647 |
1,515 |
145,438 |
30,739 |
213 |
111,636 |
340,188 |
5,920 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
14.89 |
0.45 |
42.75 |
9.04 |
0.06 |
32.82 |
100.00 |
- |
（注）自己株式1,030,271株は、「個人その他」に10,302単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名（役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長執行役員 |
清水 竜一 |
1961年５月30日生 |
1986年４月 朝比奈興産株式会社入社 1988年７月 日総工産株式会社入社 1990年10月 同 豊田営業所長 1991年８月 同 取締役豊田営業所長 1993年２月 同 取締役生産事業本部長 1997年４月 同 取締役管理本部長 1998年９月 同 常務取締役 2001年６月 同 取締役副社長 2004年４月 同 代表取締役社長 2004年４月 清水興産株式会社取締役 2011年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長 2016年３月 株式会社ＣＷホールディングス代表取締役（現任） 2016年６月 日総ニフティ株式会社取締役 2017年９月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）理事 2019年４月 日総工産株式会社代表取締役会長 2019年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）副理事長 2020年２月 日総工産株式会社代表取締役会長兼社長 2021年４月 同 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 2021年６月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長（現任） 2022年６月 一般社団法人人材サービス産業協議会副理事長（現任） 2023年10月 日総工産株式会社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 2025年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） |
(注)２ |
155,717 |
|
取締役執行役員 |
藤野 賢治 |
1973年８月13日生 |
1994年６月 日総工産株式会社入社 2000年10月 同 八王子営業所長 2007年４月 同 南関東事業所課長 2009年４月 同 厚木事業所長 2013年４月 同 東日本エリアエリア・マネージャー 2014年４月 同 採用部長 2015年４月 同 採用部執行役員 2019年４月 同 管理本部上席執行役員 2020年４月 同 事業本部上席執行役員 2020年６月 日総ブレイン株式会社取締役 2021年11月 株式会社ベクトル伸和取締役 2022年３月 株式会社LeafNxT取締役 2022年７月 日総工産株式会社常務執行役員 2023年４月 同 専務執行役員兼ＣＯＯ 2023年６月 同 取締役専務執行役員兼ＣＯＯ 2023年10月 同 取締役専務執行役員 当社取締役専務執行役員兼ＣＯＯ 2024年４月 当社取締役専務執行役員兼ＣＯＯ兼事業支援室室長 株式会社ベクトル伸和監査役 2024年12月 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任） 2025年４月 当社取締役専務執行役員兼ＣＯＯ 2025年６月 同 取締役執行役員（現任） 日総工産株式会社代表取締役社長執行役員（現任） |
(注)２ |
52,415 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役執行役員 |
田中 陽一郎 |
1978年２月12日生 |
2001年４月 日総工産株式会社 入社 2014年４月 同 事業推進部担当課長 2015年４月 同 事業革新室担当課長 2016年４月 同 事業推進部課長 2017年11月 同 事業推進部チーフマネージャー 2019年４月 同 人事部人事企画課課長 2021年４月 同 経営企画部部長 2023年４月 同 経営企画本部本部長兼経営企画部長 2023年10月 当社グループ企画本部グループ企画部部長 2024年４月 日総工産株式会社 執行役員兼経営企画本部本部長兼経営企画部部長 2025年４月 同 執行役員兼経営企画本部本部長 当社経営企画部部長 2025年６月 同 取締役執行役員兼経営企画部部長（現任） 日総工産株式会社取締役執行役員兼経営企画本部本部長（現任） |
(注)２ |
2,056 |
|
取締役執行役員 |
野村 健一 |
1969年10月３日生 |
1994年11月 日総工産株式会社 入社 2009年４月 同 中部事業所長 2009年８月 同 人事部担当課長 2009年９月 同 営業部担当課長 2009年10月 同 営業部第二営業グループ担当課長 2010年４月 同 営業部営業推進グループ担当課長 2011年７月 同 営業推進部第２グループグループ長 2011年10月 同 営業推進部担当課長 2012年５月 同 営業部担当課長 2013年４月 同 国際事業部担当課長 2014年４月 同 営業部次長 2016年４月 同 渉外部部長 2017年４月 同 渉外広報部執行役員 2019年４月 同 広報・ＩＲ本部上席執行役員 2020年４月 同 経営企画本部上席執行役員 2021年４月 同 社長室執行役員 2023年４月 同 執行役員 2025年６月 当社取締役執行役員（現任） 日総ニフティ株式会社取締役（現任） |
(注)２ |
3,647 |
|
取締役執行役員 |
遠藤 太嘉志 |
1970年７月21日生 |
2000年12月 日総工産株式会社 入社 2007年10月 同 甲信越事業所長兼信越営業所長 2009年４月 同 信越事業所長 2010年10月 同 事業本部エリア統括副部長 2011年10月 同 信越事業所長 2012年４月 同 事業本部ブロック長兼信越事業所長 2012年11月 同 製造統括部副部長 2013年４月 同 西日本エリアエリア・マネージャー 2015年４月 同 事業本部担当部長 2016年４月 同 事業本部執行役員 2018年４月 同 管理本部執行役員 2019年４月 同 人材開発本部上席執行役員 2021年４月 同 上席執行役員 日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長（現任） 2023年４月 同 執行役員 株式会社ニコン日総プライム取締役（現任） 2025年６月 当社取締役執行役員（現任） |
(注)２ |
50,447 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
社外取締役 |
福井 順一 |
1953年11月５日生 |
1977年４月 日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行 1999年２月 同 広報部長 2000年６月 同 秘書室長兼広報室長 2001年４月 同 本店営業第三部長 2005年10月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役 2014年３月 同 顧問 2014年10月 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問 2015年６月 株式会社共同通信社取締役事業担当 2016年６月 同 常務取締役 2018年６月 株式会社クレスコ社外取締役（現任） 2019年６月 株式会社共同通信社顧問 2022年８月 日総工産株式会社顧問 2023年６月 日総工産株式会社社外取締役 2023年10月 当社社外取締役（現任） 2025年３月 公益財団法人原田積善会 評議員（現任） |
(注)２ |
- |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
浜田 幸輝 |
1959年10月18日生 |
1982年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2012年２月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株式会社）入社 2014年２月 千歳ファシリティーズ株式会社取締役 2015年１月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株式会社）取締役 2017年６月 同 常務取締役 2019年11月 千歳ファシリティーズ株式会社常務取締役 2022年１月 千歳コーポレーション株式会社顧問 2022年７月 日総工産株式会社顧問 2023年６月 日総工産株式会社社外取締役（監査等委員） 2023年10月 当社社外取締役（監査等委員） 日総工産株式会社監査役 2024年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年６月 日総ニフティ株式会社監査役(現任) |
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
大野 美樹 |
1971年８月３日生 |
1994年４月 海外経済協力基金（現独立行政法人国際協力機構）入社 2003年11月 司法研修所入所 2005年10月 弁護士登録 馬車道法律事務所入所 2019年10月 法律事務所クレイン開設 弁護士（現任） 2020年６月 日総工産株式会社社外取締役 2023年６月 同 社外取締役（監査等委員） 2023年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
坂野 英雄 |
1972年10月28日生 |
1995年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1999年４月 公認会計士登録 2005年３月 坂野公認会計士事務所開設 所長（現任） 2005年８月 税理士登録 2006年２月 大有監査法人（現有限責任大有監査法人）社員 2011年９月 大有ゼネラル監査法人（現有限責任大有監査法人）代表社員（現任） 2020年６月 日総工産株式会社社外監査役 2023年６月 日総工産株式会社社外取締役（監査等委員） 2023年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
- |
|
計 |
264,282 |
||||
（注）１．取締役福井順一氏並びに取締役（監査等委員）浜田幸輝氏、同大野美樹氏及び同坂野英雄氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
社長執行役員 |
清水 竜一 |
代表取締役社長執行役員 |
|
執行役員 |
藤野 賢治 |
取締役執行役員 日総工産株式会社代表取締役社長執行役員 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役 |
|
執行役員 |
田中 陽一郎 |
取締役執行役員兼経営企画部部長 日総工産株式会社取締役執行役員兼経営企画本部本部長 |
|
執行役員 |
野村 健一 |
取締役執行役員 日総ニフティ株式会社取締役 |
|
執行役員 |
遠藤 太嘉志 |
取締役執行役員 日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長 株式会社ニコン日総プライム取締役 |
|
執行役員 |
関戸 紀博 |
執行役員兼グループ戦略部部長 Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社取締役 |
|
執行役員 |
畠 耕一郎 |
執行役員兼経理財務部部長 日総工産株式会社監査役 |
|
執行役員 |
田熊 剛 |
執行役員兼ＤＸ戦略部部長 |
|
執行役員 |
石橋 弘二 |
執行役員 日総ブレイン株式会社取締役 |
|
執行役員 |
門澤 慎 |
執行役員 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。
監査等委員でない社外取締役福井順一氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役浜田幸輝氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名のうち３名は監査等委員である取締役であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいて、公正かつ実効性のある監査・監督体制であると判断しております。
監査等委員会は、内部監査部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行います。特に内部監査部と日常的な連携を重視し、適宜相互に監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めます。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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|
|
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日総工産株式会社 （注）２．７ |
横浜市港北区 |
100 （百万円） |
総合人材サービス |
100 |
経営管理 役員の兼任等あり 不動産の賃貸借あり 資金援助あり |
|
日総ニフティ株式会社 （注）２ |
横浜市港北区 |
450 （百万円） |
介護・福祉サービス |
100 |
経営管理 役員の兼任等あり 資金援助あり |
|
日総ブレイン株式会社 |
横浜市鶴見区 |
50 （百万円） |
総合人材サービス |
100 (100) |
役員の兼任等あり |
|
日総ぴゅあ株式会社 |
横浜市港北区 |
40 （百万円） |
総合人材サービス |
100 (100) |
役員の兼任等あり 日総工産㈱特例子会社 （注）５ |
|
株式会社ベクトル伸和 |
愛知県知立市 |
78 （百万円） |
総合人材サービス |
100 (100) |
役員の兼任等あり |
|
株式会社アイズ |
東京都中央区 |
20 （百万円） |
総合人材サービス |
100 (100) |
|
|
株式会社ニコン日総プライム |
横浜市港北区 |
50 （百万円） |
総合人材サービス |
51.0 (51.0) |
役員の兼任等あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
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|
|
|
株式会社ツナググループ・ホールディングス （注）６ |
東京都千代田区 |
705 （百万円） |
総合人材サービス |
18.5 |
役員の兼任等あり |
|
株式会社LeafNxT |
東京都品川区 |
90 （百万円） |
総合人材サービス |
48.7 (48.7) |
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
５．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。
６．有価証券報告書を提出しております。
７．日総工産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高(内部取引高含む) 87,330百万円
(2) 経常利益 3,280百万円
(3) 当期純利益 2,117百万円
(4) 純資産額 4,906百万円
(5) 総資産額 20,040百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
2023年10月 |
日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に 上場（日総工産株式会社株式は2023年９月に上場廃止） |
|
2024年１月 |
日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化 |
|
2024年３月 |
日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」（滋賀県近江八幡市）を開設 |
|
2024年５月 |
「株式会社ツナググループ・ホールディングス」と資本業務提携 |
また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。
|
年月 |
事項 |
|
1980年８月 |
自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立 |
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1981年６月 |
プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
|
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電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
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1983年２月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立 |
|
|
（1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転） |
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1983年12月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
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1984年10月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
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1985年８月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
|
1986年２月 |
日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転 |
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1986年３月 |
一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレイン株式会社）を設立 |
|
1989年８月 |
日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。） |
|
1989年10月 |
日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併） |
|
1989年11月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
|
1990年５月 |
日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更 |
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1991年11月 |
日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併 |
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1994年11月 |
日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始 |
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1995年８月 |
浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併） |
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1997年３月 |
日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転 |
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1997年８月 |
日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始 |
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年月 |
事項 |
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1999年１月 |
日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更 |
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1999年９月 |
日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転 |
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2001年12月 |
研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設 |
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2002年10月 |
一般労働者派遣事業の許可取得 |
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2003年３月 |
技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立 （2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併） |
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2003年11月 |
中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％） |
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2004年３月 |
製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始 |
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2004年４月 |
日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる |
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2005年６月 |
日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設 |
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2006年３月 |
日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
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2006年７月 |
日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする |
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2006年８月 |
日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転 |
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2006年11月 |
「プライバシーマーク」の認定 |
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研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設 |
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2007年４月 |
日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 |
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障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注） |
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2008年４月 |
株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
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2009年１月 |
日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併 |
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2010年12月 |
東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
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2011年４月 |
厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得 |
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2011年10月 |
金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
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2015年３月 |
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得 |
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2016年４月 |
研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設 |
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2017年７月 |
研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設 |
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2018年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2018年５月 |
研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設 |
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2018年10月 |
「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設 |
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2019年３月 |
業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継 |
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2020年１月 |
株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％） |
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2021年８月 |
半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化 |
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2022年３月 |
株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％） |
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2023年４月 |
研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設 |
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2023年９月 |
持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止 |
（注） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。