NISSOホールディングス【9332】の事業内容

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

（単一セグメント）

売上
利益
利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています

セグメント名	売上（百万円）	売上構成比率（%）	利益（百万円）	利益構成比率（%）	利益率（%）
（単一セグメント）	111,430	100.0	3,190	100.0	2.9

３【事業の内容】

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　当連結会計年度において、当社はＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しております。また、株式会社SUBARU nw Sightを持分法適用関連会社としております。これにより、当社グループは持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。

　創業理念である「人を育て人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の２つに大きく区分されますが、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　サービス別の概要は以下のとおりであります。

（総合人材サービス）

① 製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。

　製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｓｓｉｓｔ株式会社を2025年６月30日より連結しています。

② エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。

　ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。

③ 事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。

　また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社を2025年６月30日より連結しています。

（その他のサービス）

　介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。

　なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社を2025年６月30日より連結しています。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、特例子会社であります。

業績状況

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は34,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の負債合計は15,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の純資産合計は18,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高111,430百万円（前期比9.7％増）、営業利益3,190百万円（前期比10.3％減）、経常利益3,200百万円（前期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,902百万円（前期比1.7％減）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.7％の増収となりました。

　当社グループの主力である製造生産系人材サービスでは、Ｍ＆Ａによる子会社の業績を2025年７月１日から連結したことに伴う在籍人数の増加が主な要因となりました。

（利益面）

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.3％の減益となりました。

　当社グループの中核である総合人材サービスにおいて、高収益であり連結売上高の約４割を占めるオートモーティブ分野で在籍人数が減少したことに加え、エンジニア系人材サービスでは、セミコンダクター分野を主とする高スキル人材の在籍人数は増加したものの計画には届かず、育成コストの回収が遅れました。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下しました。

　販管費については、Ｍ＆Ａに伴う人件費及びのれん償却費の増加やシステム投資、グローバル人材活用に向けた投資等の増加、個人株主増による優待費用等の増加が主な要因となり、売上高は増加したものの、販管費率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇しました。

　この結果、営業利益率は2.9％となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント低下しました。

ｃ．サービス別の業績

総合人材サービス

　当連結会計年度の総合人材サービスの売上高は107,766百万円（前期比9.4％増）、売上総利益は18,114百万円（前期比5.8％増）となりました。

（製造生産系人材サービス）

　製造派遣、製造請負に区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｓｓｉｓｔ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当連結会計年度の当サービスの売上高は86,374百万円（前期比10.1％増）となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。

　当サービスの期末在籍人数は15,902名（前期比1,684名増）となり、１か月当たりの離職率は3.7％（前期比0.1ポイント改善）となりました。製造スタッフの請求単価の上昇により、１人当たりの月平均売上高が463千円（前期比17千円増）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は17.4％となりました。

（エンジニア系人材サービス）

　製造領域の設備技術と生産技術、ＩＴ関連、設計・開発などに区分されます。

　当連結会計年度の当サービスの売上高は13,058百万円（前期比12.3％増）となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。

　当サービスの期末在籍人数はキャリアチェンジ推進の取組が奏功し、2,248名（前期比194名増）となり、１か月当たりの離職率は1.9％（前期と同水準）となりました。１人当たりの月平均売上高は514千円（前期比11千円減）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.7ポイント低下し17.9％となりましたが、改善が継続しています。

（事務系人材サービス）

　一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当連結会計年度の当サービスの売上高は2,106百万円（前期比5.6％減）となりました。

　当サービスの事務系派遣の在籍人数は495名（前期比55名減）となり、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりました。

（その他の人材サービス）

　高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当連結会計年度の当サービスの売上高は6,226百万円（前期比1.0％増）となりました。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。当連結会計年度の高年齢者社員（プライム社員）数は717名となりました。

　障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者を雇用するだけではなく、一般の企業から軽作業の受託やＷｅｂシステム開発などを行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政といった地域社会との共生を図っています。当連結会計年度の障がい者社員数は272名となりました。

その他のサービス

　介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。

　なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当連結会計年度の当サービスの売上高は3,664百万円（前期比18.7％増）、売上総利益は728百万円（前期比122.7％増）となりました。

　当サービスの中核である施設介護サービスにおける、当連結会計年度の介護施設の入居者数は374名（前期比7名減）となりました。また、施設における入居率は93.0％（前期比1.8ポイント減）と引き続き高水準で推移しました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前連結会計年度に比べ9.3ポイント改善し19.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,535百万円の収入となりました。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは557百万円の支出となりました。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,256百万円の支出となりました。

　この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ2,277百万円減少し、5,908百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,182百万円等の収入で、法人税等の支払額1,488百万円等の支出を吸収して、1,535百万円の収入（前連結会計年度は1,681百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出210百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出306百万円等を保険積立金の解約による収入216百万円で吸収できず、557百万円の支出（前連結会計年度は2,076百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,309百万円、配当金の支払額725百万円等により、3,256百万円の支出（前連結会計年度は1,060百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、総合人材サービス、介護・福祉サービスを提供しており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）	前期比（％）
総合人材サービス（百万円）	107,766	9.4
その他のサービス（百万円）	3,664	18.7
合計（百万円）	111,430	9.7

（注）総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は20,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,277百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が1,874百万円、前払費用が200百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は13,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,022百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａ等によりのれんが1,441百万円、投資有価証券が478百万円、退職給付に係る資産が454百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は34,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は13,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が1,275百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は2,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が484百万円減少した一方、繰延税金負債が231百万円、退職給付に係る負債が308百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は15,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は18,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加いたしました。これは主に、株式交換等による自己株式の処分791百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,902百万円及び剰余金の配当725百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度は52.8％）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,870百万円増の111,430百万円となりました。

　当社グループの中核である総合人材サービスにおいて、Ｍ＆Ａによる在籍人数増加が奏功し、前連結会計年度と比較して増収となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,401百万円増の18,842百万円となりました。

　連結売上高と同様に、Ｍ＆Ａによる在籍人数増加が奏功し、前連結会計年度と比較して増益となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,766百万円増の15,652百万円となりました。増加の主な要因は、Ｍ＆Ａによる間接人員及び役員の増加に加え、システムやグローバル人材活用に向けた投資費用の増加であります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ365百万円減の3,190百万円となりました。売上高の増加がコストの増加を吸収しきれなかったことにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減の1,902百万円となりました。

ｃ．当社グループの成長に向けた取組について

（インダストリー戦略）

　当社グループは、日本経済をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。

　オートモーティブの当連結会計年度の売上高は40,361百万円（前期比2.3％減）となりました。自動車関連需要は緩やかな回復基調にあったものの、期末には中東情勢の影響により稼働が低下しました。

　セミコンダクターの当連結会計年度の売上高は15,379百万円（前期比14.3％増）と増収で、通期をとおした在籍人数の増加と請求単価の上昇が寄与しました。

　エレクトロニクスの当連結会計年度の売上高は11,338百万円（前期比1.0％増）となり、在籍人数と稼働の緩やかな増加が要因となりました。

（人材育成戦略）

　当連結会計年度の教育実施者数は延べ22,211名となりました。

　当社グループは、全国に教育研修施設を展開し、生産活動の高度化や求められる人材ニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題に対応するため、人材育成分野におけるお客様との共創を推進しています。

　当連結会計年度においては、2025年５月に、岩手県が主体となって開設した半導体関連人材育成施設「Ｉ－ＳＰＡＲＫ（北上市）」の研修業務と施設運営を受託し、これまでに培った人材育成ノウハウの提供を通じて地域産業の人材基盤強化に貢献しています。また、新たな教育研修施設である「日総テクニカルセンター愛知」を開設し、2025年10月から稼働しています。当施設では、オートモーティブに向けた人材育成を主としつつ、これからの製造業を支える先端技術に対応できる教育カリキュラムを充実させることで、中長期な人材育成に取り組んでいます。

ｄ．経営環境等の認識等を踏まえた今後の見通し

　2027年３月期通期連結業績の見通しについて、中東情勢の更なる深刻化によっては、主力取引先が受ける影響が大きくなるリスクが考えられますが、本書提出日現在においては、当連結会計年度と比較して増収増益を予想しています。

　当社グループの主力事業である総合人材サービスにおいては、各業界特有の動向を考慮し、重点領域ごとに異なる見通しを立てています。オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）については、ハイブリッド車の需要拡大が予想されるものの、中東情勢の影響により中東向け輸出の減少や部品不足が発生するなど、生産稼働に一定の影響が及ぶ可能性から、国内生産量は横ばいから微減程度になると見込んでいます。このような市場環境を踏まえ、人材ニーズは横ばいであると予想しています。

　一方、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）では、生成AIの普及やデータセンター投資などを背景に、人材ニーズは高まるものと予想しています。また、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）における電子部品需要については緩やかな回復を見込んでおり、人材ニーズは堅調であると予想しています。なお、これら２つの領域に対する中東情勢の影響については、現時点において限定的であると想定しています。

　エンジニア系人材サービスについては、セミコンダクターの回復に併せて人材ニーズも堅調に推移することを予想しています。また、ＩＴエンジニアの採用と育成を今後の強化戦略として推進してまいります。

　この結果、2027年３月期の通期連結業績につきましては、売上高118,500百万円（前期比6.3％増）、営業利益3,500百万円（前期比9.7％増）、経常利益3,500百万円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（前期比10.4％増）を見込んでおります。

　なお、業績予想につきましては、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当連結会計年度においては、事業環境や経営状況を踏まえ、事業等に影響を与えるリスクについて継続的な見直しを行っています。詳細については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等であります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメントライン契約の締結により、安定的な資金を確保しております。連結子会社は原則として銀行など外部からの資金調達を行わず、当社及び関係会社からのグループファイナンスにより対応しており、資金調達の一元化と資金効率の向上を図っております。

　また、成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することにより、手許資金の確保を図っております。

　なお、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。

　この結果、当連結会計年度末の有利子負債は491百万円減少し、1,040百万円（前連結会計年度末は1,532百万円）となりました。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

セグメント情報

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。