NISSOホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異

①　提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、表中の「－」は、公表義務の対象ではないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、表中の「－」は、配偶者が出産した男性労働者がいないことを示しております。

③　連結会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（基本的な考え方）

　当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しており、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

　当社グループは、サステナビリティのフレームワークである、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に基づいた活動を推進しております。

（１）ガバナンス

　当社の代表取締役社長を委員長とした「企業価値向上委員会」の傘下に「サステナビリティ協議会」を設置し、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の「取締役会」でサステナビリティに関するリスク及び機会を監視・管理・承認しております。

　なお、当社は本書提出日現在より「企業価値向上委員会」の体制の実効性を高めるために、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」の２つの委員会に分け、企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現といったグループの共通リスクや課題をモニタリングできる体制に変更しました。また、２つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を更に深めた審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、事業を通じた社会や環境への貢献も重要であるという考えのもと、事業と社会価値の両立による企業価値の向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）の再特定を2025年２月に行いました。

　当連結会計年度における、マテリアリティ（重要課題）である「働きやすい職場づくり」の実現に向けた取組は次のとおりであります。

人権の尊重

　当社グループは、グローバルな基準である「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、全ての子どもの権利を尊重する「子どもの権利とビジネス原則」を支持します。

　また、当社は、2023年10月に国連グローバル・コンパクトに署名しています。人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、事業基盤を強化してまいります。

　当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社においては、従業員に人権に関する教育を15,711人に実施し、本実行課題の重要な指標である「人権教育の実施率」は91.3％となりました。目標である100％の実施に向けた取組を進めてまいります。

ウェルビーイングの取組

　当社グループは、従業員を重要な資本と位置づけ、「人づくり」と「職場づくり」を柱にウェルビーイング経営を推進しています。「人づくり」においては、従業員の多様な働き方を実現することで従業員価値の最大化を目指します。また、「職場づくり」においては、従業員が自律的な考え方にもとづき、働きがいとやりがいを持つことができる環境の構築を目指します。

　本実行課題においては、従業員の満足度を段階的に押し上げていくことを目指し、「従業員エンゲージメント」を重要な指標としています。

労働安全衛生の取組

　当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識し、「日総グループ 労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しています。

　当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社においては、本実行課題の重要な指標である「労働災害」は88件となり、前期比で５件増加しました。また、労働災害休業度数率は1.41、労働災害休業千人率は1.36となりました。引き続き「労働災害０件に向けた体制の構築」に向けた取組を進めてまいります。

　当連結会計年度における、マテリアリティ（重要課題）である「社会変化や構造変化への対応」の実現に向けた取組は次のとおりであります。

人材の育成

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることが重要であると認識しています。

（リスクと機会）

　当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たなニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識しております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャリアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。

　「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。
　和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/
　英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/

（取組）

　当連結会計年度において、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニア系社員の比率は12.6％となりました。

　なお、取組の詳細については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

ＤＥ＆Ｉ（多様性・公平性と包摂性）の推進

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることと共に、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。

（リスクと機会）

　当社グループにおいては、日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、「人」の採用や活躍支援のニーズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年３月に策定した「社内環境整備方針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、事業の持続的な成長を目指しております。

　「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
　和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/diversity/
　英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/diversity/

（取組）

　当連結会計年度において、当社グループの多様性を示す重要な指標である「ダイバーシティ比率」は31.9％となりました。また、当社グループの「女性管理職比率」は9.0％となりました。

なお、取組の詳細については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

気候変動への取組

　当社グループは、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、地球温暖化の要因のひとつであるＧＨＧ排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入やハイブリッド車への切り替えといったエネルギー効率の良い事業活動への変革を行ってまいります。

　また、社員一人ひとりが環境意識を持ち、日常業務でのエネルギー節約やリサイクル活動に積極的に取り組むことで、社会的な変化に対応できるレジリエンスな企業グループを目指してまいります。

（ガバナンス）

　当社の代表取締役社長を委員長とした「企業価値向上委員会」の傘下にある「サステナビリティ協議会」において、環境や気候変動に関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の取締役会で監視・管理・承認を行っています。なお、本体制は本書提出日現在より「サステナビリティ委員会」に引き継がれております。

（戦略（リスクと機会））

　当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を２℃とするシナリオに基づき、以下のリスクと機会を特定しています。

移行リスク

（レピュテーションリスクの発生、炭素税の導入　財務影響：小、発生の時間軸：中期）

　気候変動への対応の遅れによる社会的な信用の低下、炭素税などの新たな税制の導入があった場合に、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、社有車の使用効率を上げる、ハイブリッド車やEV車への切替促進、省エネ設備への切替、再生可能エネルギー導入促進などを行ってまいります。

物理的リスク

（洪水などによる稼働停止、熱波や干ばつなどによる健康被害　財務影響：中、発生の時間軸：短期～長期）

　異常気象による大型台風や暴風雨、極端な高温による熱波や干ばつなどによって、スタッフの稼働停止が発生し、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、安全衛生管理体制の強化、お客様と協働しながら職場の環境改善を推進、休業補償などの交渉を行うなどを推進しています。

機会

（採用市場におけるブランド力の向上　財務影響：大、発生の時間軸：中期～長期）

　当社グループの事業の源泉は「人」であり、多様な人材が面接に訪れています。脱炭素社会への体制を強化することで、ブランド力の向上に努めています。このような機会の拡大に向けて、社会変化に対応できる事業運営体制の構築、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ排出削減目標の開示と実践によるモニタリング体制の強化などを推進しています。

　（注）「発生の時間軸」は、短期：１～3年程度、中期：2030年、長期：2050年、として分類しています。

（指標と目標）

　当社グループは、本実行課題における重要な指標をＧＨＧ排出量とし、その中期目標を「2030年までに30％削減」すること、また長期目標を「2050年までに100％削減」することとしています。

　当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社のＧＨＧ排出量は2,943t-CO2（前年同期3,016t-CO2）となりました。増加の主な要因は、新たなテクニカルセンターの設立に伴い電気使用量（Scope2）が増加したことによるものであります。

　なお、目標の達成に向けて、電気使用量全体の約３割を占める本社において、再生可能エネルギー比率が100％の契約への切替を2026年３月期より行っています。引き続きＧＨＧ排出量の削減に向けた活動を進めてまいります。

（３）リスクマネジメント

　サステナビリティに関するリスクの低減及び機会の獲得に向けて、企業価値向上委員会においてコンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、当社の「取締役会」にて監視・管理・承認を行っております。なお、前述のとおり、「企業価値向上委員会」の体制については、本書提出日現在において「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」の体制に変更となりましたが、引き続き両委員会の連携を強めてまいります。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（４）指標及び目標

　当社グループのサステナビリティ活動に関する重要な指標及び目標、並びに実績は次のとおりです。

人材の育成

（注）「エンジニア系比率」は、分母を製造生産系及びエンジニア系人材サービスの在籍人数、分子をエンジニア系人材サービスの在籍人数として算出しています。

ＤＥ＆Ｉの推進

（注）「ダイバーシティ比率」は、分母を当社グループ社員、分子を女性、高年齢者、外国人、障がい者の総数として算出しています。

　なお、連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」をご参照ください。

気候変動への取組

（注）１．「ＧＨＧ排出量」は、Scope １及びScope ２の合算値となります。

　　　２．「Scope １」は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。

　　　３．「Scope ２」は、事務所における電気使用量から算出する排出量となります。

　　　４．CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス

　　　　「Sustana」（SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。

　なお、その他の指標及び目標、並びに実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。

　和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/data/

　英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/data/