ストーリー・沿革
サマリ
NISSOホールディングスは、創業理念「人を育て 人を活かす」のもと、製造業を中心とした人材ソリューションを展開する企業です。全国9か所の教育訓練施設で実機を用いた実践的研修を行い、高付加価値なエンジニアや技能人材を育成・提供しています。半導体や自動車分野の教育強化に加え、教育研修受託サービスやM&Aを通じた事業領域の拡大により、「事業ポートフォリオ多様化・拡充」を推進しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2028年3月期 売上高CAGR:12.3%以上
・2028年3月期 営業利益率:5%以上
・2028年3月期 ROE:平均20%以上
・2028年3月期 ROIC:平均15%以上
・2028年3月期 財務レバレッジ:2.5倍以下
・配当性向:30%以上を目安
・エンジニア系社員比率:2031年3月期までに30%を達成
・ダイバーシティ比率:2031年3月期までに40%を達成
・女性管理職比率:2031年3月期までに15%
・グローバル人材在籍者数:2031年3月期末までに3,000人
・GHG排出量削減率:2031年3月期までに30%削減(2021年3月期比)、2051年3月期までに100%(カーボンニュートラル)
トップメッセージの要約
働きものを、幸せものに。
ホスピタリティ
キャリアアシスタント
油断しない、慢心しない、いい意味で臆病であるべき
用語解説
人の無限の可能性を信じ、教え、学ぶことによって共に成長し、活き活きと働く場を創造するとともに信頼の輪を広げていくという、日総グループの創業理念です。
■働きものを、幸せものに。
「働く」に真摯に寄り添い、働くことが人にやりがいや喜びをもたらす社会の実現を目指す、日総グループのブランドスローガンです。
■稼ぐ人材
製造系・エンジニア系・事務系・介護福祉・警備などの現場最前線に立ち、人の力によって直接顧客へ価値を提供する従業員を指します。
■支える人材
最前線で働く「稼ぐ人材」が安心して活き活きと長く働けるよう、業務支援や環境整備を行う拠点スタッフ・営業スタッフ・本社スタッフのことです。
■キャリアアシスタント
面談を通じて従業員一人ひとりの希望や適性を把握し、本人が気づいていない将来の可能性や自律的なキャリア形成を伴走支援する機能および担当者のことです。
■Start engineer
日総工産が外部向けにも提供している製造業特化型のeラーニングシステムです。未経験者向けのわかりやすい教材とプロ講師によるサポートで現場の教育負担を軽減し、即戦力化やリスキリングを実現します。
■日総テクニカルセンター
半導体製造装置などの実機を用いた実践的な研修を行い、高度なスキルを持つエンジニアや技術者を育成するために日総グループが全国展開する教育訓練施設です。
■NISSO CONNECT
人が育つ環境づくりの取り組みやアスリート社員のデュアルキャリアなど、日総グループのさまざまな情報を社内外へ届ける公式情報発信Webメディアです。
■すいとぴー
グループ会社の日総ニフティ株式会社が神奈川県横浜市内を中心に展開している、介護付き有料老人ホームおよび介護施設のブランド名称です。
■I-SPARK
岩手県北上市に設置された「いわて半導体関連人材育成施設」のことで、日総工産が講義および実技研修を一括受託して地域人材の育成を支援しています。
沿革
2【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
2023年10月 |
日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に 上場(日総工産株式会社株式は2023年9月に上場廃止) |
|
2024年1月 |
日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化 |
|
2024年3月 |
日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」(滋賀県近江八幡市)を開設 |
|
2024年5月 |
「株式会社ツナググループ・ホールディングス」と資本業務提携 |
|
2025年4月 |
「オールジヤパンガード株式会社」を子会社化 |
|
2025年6月 |
「Man To Manホールディングス株式会社」を子会社化 |
|
2025年10月 |
日総工産株式会社が研修施設「日総テクニカルセンター愛知」(愛知県豊田市)を開設 |
また、2023年10月2日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年2月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年8月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年8月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。
|
年月 |
事項 |
|
1980年8月 |
自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社(当社)を設立 |
|
1981年6月 |
プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
|
|
電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
|
1983年2月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)を東京都港区に設立 |
|
|
(1990年5月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転) |
|
1983年12月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
|
1984年10月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
|
1985年8月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
|
1986年2月 |
日総工産株式会社(当社)本社を横浜市鶴見区に移転 |
|
1986年3月 |
一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社(現 日総ブレイン株式会社)を設立 |
|
1989年8月 |
日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社(旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転)、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社(本社を静岡県静岡市に移転)、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更(採用活動の効率のため別法人とする。) |
|
1989年10月 |
日総工産株式会社(静岡県静岡市)の事業効率化を図るため、日総工産株式会社(静岡県浜松市、1990年5月本社を名古屋市中村区に移転)に吸収合併(1991年11月当社に合併) |
|
1989年11月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
|
1990年5月 |
日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)の商号を日総不動産株式会社に変更 |
|
1991年11月 |
日総工産株式会社6社(岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区)を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併 |
|
1994年11月 |
日総不動産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始 |
|
1995年8月 |
浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社(1996年9月に日本アンク株式会社に商号変更)を設立(2006年3月当社に合併) |
|
年月 |
事項 |
|
1997年3月 |
日総工産株式会社(当社)本社機能を横浜市港北区に移転 |
|
1997年8月 |
日総工産株式会社(当社)に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始 |
|
1999年1月 |
日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更 |
|
1999年9月 |
日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転 |
|
2001年12月 |
研修施設「日総テクノセンター」(神奈川県横浜市港北区)を開設 |
|
2002年10月 |
一般労働者派遣事業の許可取得 |
|
2003年3月 |
技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立 (2007年5月完全子会社化、2008年4月当社に吸収合併) |
|
2003年11月 |
中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立(当社出資比率49.0%) |
|
2004年3月 |
製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始 |
|
2004年4月 |
日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる |
|
2005年6月 |
日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設 |
|
2006年3月 |
日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
|
2006年7月 |
日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社(福島県いわき市)の全株を取得し、子会社とする |
|
2006年8月 |
日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転 |
|
2006年11月 |
「プライバシーマーク」の認定 |
|
|
研修施設「東北テクニカルセンター」(宮城県富谷市)を開設 |
|
2007年4月 |
日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 |
|
|
障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立(注) |
|
2008年4月 |
株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
|
2009年1月 |
日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」(福島県いわき市)を吸収合併 |
|
2010年12月 |
東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
|
2011年4月 |
厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得 |
|
2011年10月 |
金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
|
2015年3月 |
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得 |
|
2016年4月 |
研修施設「日総テクニカルセンター東日本」(宮城県栗原市)を開設 |
|
2017年7月 |
研修施設「日総テクニカルセンター九州」(福岡県豊前市)を開設 |
|
2018年3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2018年5月 |
研修施設「日総テクニカルセンター中日本」(長野県岡谷市)を開設 |
|
2018年10月 |
「横浜鶴見センター」(横浜市鶴見区)を開設 |
|
2019年3月 |
業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継 |
|
2020年1月 |
株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足(当社出資比率49.0%) |
|
2021年8月 |
半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化 |
|
2022年3月 |
株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足(当社出資比率48.7%) |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年7月 |
「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(当社出資比率51.0%) |
|
2023年4月 |
研修施設「日総テクニカルセンター熊本」(熊本県菊池郡)を開設 |
|
2023年9月 |
持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止 |
(注) 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日総工産株式会社 (注)2.7 |
横浜市港北区 |
100 |
総合人材サービス |
100 |
経営管理 役員の兼任等あり 不動産の賃貸借あり CMS取引 |
|
日総ニフティ株式会社 (注)2 |
横浜市港北区 |
450 |
その他のサービス(施設介護、在宅介護 等) |
100 |
経営管理 役員の兼任等あり 長期資金の貸付 CMS取引 |
|
日総ブレイン株式会社 |
横浜市鶴見区 |
50 |
総合人材サービス |
100 (100) |
CMS取引 |
|
日総ぴゅあ株式会社 |
横浜市港北区 |
40 |
総合人材サービス |
100 (100) |
役員の兼任等あり 特例子会社(注)5 CMS取引 |
|
株式会社ベクトル伸和 |
愛知県知立市 |
78 |
総合人材サービス |
100 (100) |
CMS取引 |
|
株式会社アイズ |
東京都中央区 |
20 |
総合人材サービス |
100 (100) |
|
|
株式会社ニコン日総プライム |
横浜市港北区 |
50 |
総合人材サービス |
51.0 (51.0) |
役員の兼任等あり CMS取引 |
|
Man to Manホールディングス株式会社 |
名古屋市中区 |
50 |
総合人材サービス |
100 |
経営管理 長期資金の貸付 |
|
Man to Man株式会社 |
名古屋市中区 |
50 |
総合人材サービス |
100 (100) |
|
|
Man to Man Assist株式会社 |
名古屋市中区 |
50 |
総合人材サービス |
100 (100) |
|
|
Man to Man Animo株式会社 |
名古屋市中区 |
30 |
総合人材サービス |
100 (100) |
特例子会社(注)5 |
|
テックポート株式会社 |
愛知県豊田市 |
100 |
その他のサービス(製造系システム開発受託 等) |
100 (100) |
|
|
オールジヤパンガード株式会社 |
名古屋市中区 |
80 |
その他のサービス(施設警備・交通警備 等) |
100 |
経営管理 CMS取引 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ツナググループ・ホールディングス (注)6 |
東京都千代田区 |
705 |
総合人材サービス |
18.7 |
役員の兼任等あり |
|
株式会社LeafNxT |
東京都品川区 |
90 |
総合人材サービス |
48.7 (48.7) |
役員の兼任等あり |
|
株式会社SUBARU nw Sight |
群馬県太田市 |
300 |
総合人材サービス |
33.3 (33.3) |
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、サービス別の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
4.「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
5.「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく、特例子会社であります。
6.有価証券報告書を提出しております。
7.日総工産株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高(内部取引高含む) 87,419百万円
(2) 経常利益 2,740百万円
(3) 当期純利益 1,841百万円
(4) 純資産額 5,911百万円
(5) 総資産額 20,995百万円