INFORICH

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社９社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。

　当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。

(1）当社グループが提供するサービスの内容

　当社グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　経営成績の状況」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　国内CHARGESPOT事業

　モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。

　こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。

［CHARGESPOTの利用方法］

　「CHARGESPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。

［利用料金について］（2025年12月末現在）

　国内における「CHARGESPOT」の利用料金は、返却時にレンタルから経過した時間によって決まる形式になっています。最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、１時間未満で330円、３時間未満430円、６時間未満500円、12時間未満570円、24時間未満640円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。

　なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金2,000円を含む合計4,080円を徴収することとしております。

※一部のバッテリースタンドでは料金テーブルが個別に設定されています。

　利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。

　使用できる決済手段の例は以下のとおりです。（一部、使用できるエリアが限定されています。）

・各種クレジットカード

Ｖｉｓａ、ＪＣＢ、MasterCard、American Express

・各種キャリア決済

ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済

・各種スマホ決済アプリ

Apple Pay、PayPay、AEON Pay、楽天ペイ、メルペイ、WeChat Pay、

Alipay、Vポイント、d払い、Paidy

［モバイルバッテリーについて］

　モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB Type-C^※１、Lightning^※２、Micro USBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。

　安全性の面でも配慮を行っています。エネルギー効率と安全性のバランスに優れたリチウムポリマー（LiPo）電池技術を採用し、日本のPSE、欧州のCE認証などの各国の安全基準をクリアした、安全性に配慮したものを使用しています。また、過充電、過放電保護回路を搭載することで、発熱・火災リスクを最小化しております。

※１　USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。

※２　LightningはApple Inc.の商標です。

　　　その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

［バッテリースタンドについて］

　「CHARGESPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に６つの主要モデルを展開しております。

　他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。

[設置メリットについて]

a.負担が少ない契約

　設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。

　運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。

　不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じて当社のアクティベーターが店舗を訪問いたします。

　また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。

b.集客効果

　設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、認知向上や立ち寄り機会の創出のためにご活用いただくことが可能です。

　当社が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%に達しています。

　「CHARGESPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。

c.サイネージの利活用

　「CHARGESPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーのレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。

d.災害対策

　災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、当社では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。2025年には、台風22号・23号の影響による八丈島での停電、12月８日に発生した青森県沖東北沖を震源とした地震で被害を受けたエリアでの48時間未満無料レンタルを一定期間ご提供しました。

　「CHARGESPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。

②　海外CHARGESPOT事業

　当社は、国内での「CHARGESPOT」の展開と同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。2025年12月時点では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリアで直営運営を行い、タイ、シンガポール、マカオでフランチャイズ運営を行っております。

　2025年９月からはイタリアでの直営展開を開始し、ヨーロッパでの初めての「CHARGESPOT」設置が実現しました。12月末時点までに162台の設置が完了しており、今後もミラノやローマを中心に設置を拡大していく方針です。

　直近では、直営展開だけではなく、M&Aを活用することで非連続的な成長も目指しています。オーストラリアでの展開は現地で類似サービスの「Ezycharge」を運営する企業を2024年４月に子会社化することで開始しており、当初は「Ezycharge」ブランドのバッテリースタンド・バッテリーで運営を行っておりました。2025年中に「Ezycharge」ブランドから「CHARGESPOT」のバッテリースタンド・バッテリーへの入れ替えを実施し、現在はすべて「CHARGESPOT」のものに切り替えています。台湾については2019年から「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っていた「ChargeSpot Digital Service」を2024年9月に子会社化することで直営化し、連携を強化しています。また、2026年１月には、2019年からタイで「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っている「CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED」の49％の株式を取得するとともに、取締役を派遣することで連結子会社化することを開示しております。

　今後も、海外での展開エリアの増加を目指すとともに、各エリアの人流が多い場所への設置を続けてまいります。

③　プラットフォーム事業

　当社が運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、国内外の幅広い業種、幅広い企業に設置を行っていることから、ユーザーとの多種多様なリアルなタッチポイントを有しています。プラットフォーム事業は、設置場所とユーザーとのリレーションを基礎とした新しいサービスを構築していくことを目的としています。現在は、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用した企業向け広告枠販売と「CheerSPOT」を中心としたマーケティングソリューションと、完全個室型ベビーケアルームの「mamaro」の販売を中心に事業を行っています。

[マーケティングソリューション：企業向け広告枠販売]

　「CHARGESPOT」はレンタル時と返却時の必ず２回、ユーザーが接するリアルなタッチポイントです。

バッテリースタンドにはデジタルサイネージが搭載されており、その場にいるユーザーが必ず目にするメディア媒体になっています。

　当社は「CHARGESPOT」のバッテリースタンドを様々な業種の店舗や施設内に設置しています。国内59,784台に加え、グローバルでは約81,000台^※1のサイネージ画面を有しています。全国・グローバルでのマーケティングに活用できることはもちろん、エリアや業種を限定した出稿や、単一のサイネージ画面のみへの出稿も可能であることが特徴です。商圏の広さにかかわらず様々な用途でご活用いただける、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルなソリューションです。

　サイネージは１枠15秒、最大48枠（最大720秒）で１ロールを構成し、繰り返し放映されます。営業時間中、設置店舗が利用できる枠を全体の３分の１提供し、残りを企業向け広告枠と、ファンがアーティストを応援できる「CheerSPOT」の配信枠として活用しています。「CHARGESPOT」のサイネージを活用することで、人流の多い店舗や施設内で効果的な広告放映が可能です。

　近年、小売店舗を中心に、リテールメディア^※2が注目を集めています。当社はすでに多くの店舗や施設内に「CHARGESPOT」のサイネージを設置しており、新たなコストをかけずに大規模なリテールメディアネットワークを構築しています。設置先店舗にとっても、新たにデジタルサイネージを購入・設置する必要がないため、手軽に店舗内広告の放映環境を整えられるという利点があります。このことは、「CHARGESPOT」の設置促進にもつながっています。

　「CHARGESPOT」の端末に搭載したビーコン技術^※３を活用し、近接マーケティングや店舗送客を目的としたプロモーションを展開することも可能です。ユーザーの位置情報を活用し、リアルタイムでの広告配信やクーポン提供など、購買促進に寄与する施策を展開できるようにすることで、メディアとしての価値の向上をはかっています。

　今後も、街なかの様々なところにあるサイネージ画面を有していることを強みに、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルな運用が可能なマーケティングソリューションをご提供してまいります。

※１　直営運営のバッテリースタンドのみ。一部のバッテリースタンドはサイネージを未搭載、または広告放映対象外です。

※２　店舗を持つ小売企業（店舗事業者）やEC専業の小売企業（EC事業者）が提供する各種オンラインメディア広告、店舗に設置しているデジタルサイネージ広告の総称。当社のサービス領域はデジタルサイネージ広告。

※３　ビーコンとはBLE（Bluetooth Low Energy）デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴です。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。

[マーケティングソリューション：CheerSPOT（個人向け枠販売）]

　2024年12月から、「CheerSPOT」を開始しました。本サービスは、ファンが個人でアーティストやIPキャラクター等への応援を発信できるプラットフォームです。応援の気持ちを表した広告を「CHARGESPOT」のデジタルサイネージに放映することが可能です。

　従来、ファンが広告を出稿できる場所は駅などの公共空間が中心であり、広告出稿費用も高額になることから、手軽なものではありませんでした。また、広告作成はアーティストや事務所に無許可なものも多くあり、著作権や肖像権の観点で課題がありました。

　「CheerSPOT」は１枠420円から出稿が可能で、放映場所も全国各地のバッテリースタンドから選ぶことができます。また、当社はアーティスト等と契約を締結しているため、公式の素材をご提供いただいて運営しています。広告収益の一部はアーティスト等にも還元され、その先の活動に繋がります。

[アプリ画面・バッテリー面を活用した広告]

　「CHARGESPOT」のアプリはユーザーがモバイルバッテリーをレンタルする際に必ず開くもので、2025年12月末時点でグローバルで累計1,720万回ダウンロードされています。当社では、アプリの画面上部のバナーを広告枠として提供しています。

　また、レンタルされるバッテリーの表面を広告として使用することも可能です。通常と異なるバッテリーデザインを施すことで、持ち運ばれている時はもちろん、スタンドに装填されている時からユーザーの注目を集めることができます。

　[ベビーケアルーム「mamaro」]

　2024年11月に、ベビーケアルームの「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化しました。

　「mamaro」は工事不要で設置できる完全個室型のベビーケアルームです。授乳やおむつ替え、離乳食などの際に、女性だけではなく男性にもご活用いただけます。

　従来の授乳施設は女性専用であることが多く、また、施設側が後から設置・増設しようとすると大規模な工事が必要でした。「mamaro」は約1畳の空間に設置することができ、工事も不要であることから、商業施設や自治体施設などに2025年12月段階で累計900台以上設置されています。一括購入プランだけでなく、レンタルプランも用意しており、月々の負担を抑えながら、施設利用者のニーズに応えることができます。ベビーケアルーム内にはモニターが付いており、広告を流すことも可能です。子育て中の人をターゲットとした放映が可能であるため、消費財メーカーや子育て関連サービス事業者等からのニーズを見込んでおります。

　「mamaro」の設置ニーズがある場所は「CHARGESPOT」の設置場所と重なるところが多いため、今後は、INFORICHが今までの事業運営の中で培ってきた設置先への導入も進めることで、設置数を増加させてまいります。

　また、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドやバッテリーを海外で生産してきたノウハウを活かし、「mamaro」の生産体制の強化にも取り組んでおります。

(2）当社グループが提供するサービスの特徴

［CHARGESPOT］

①　豊富な設置による利便性

　モバイルバッテリーのシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。

　この結果、2025年12月末現在、国内で59,784台の設置を実現しております。返せる安心感を作り上げることによって、ユーザーがサービスを気軽に利用できる状況を作っています。

　具体的な国内の設置先の例は以下のとおりです。

※一部の設置先の情報であり、全設置先ではありません。

②　円滑な運用体制

　モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。

　レンタル時に問題が発生した場合にも、アプリ内でユーザー自身が解決できるようにしている他、チャットを活用したカスタマーサポート体制を整備することで迅速な対応を可能にしています。ユーザーからの問い合わせ内容を分析することで、バッテリーやバッテリースタンドの不具合を早期に検知し、必要に応じた対応を実施する体制も整備しています。

③　海外マーケットへの進出

　海外では、香港、中国本土、オーストラリア、台湾、イタリア、タイ、シンガポール、マカオでCHARGESPOT事業を展開しております。全てのエリアで同一のアプリを使用しており、エリアを超えて使用することが可能です。

　同一ブランドを維持しながらも、エリア内で普及している決済手段の導入や、決済手段にあわせたバッテリースタンドの設置、バッテリースタンドのカラーリングの変更など、エリアごとにローカライズを行っています。現地で使いやすいようにローカライズを行いながら、展開エリアごとに人流が多くレンタルがしやすいところを中心にバッテリースタンドを一定程度の密度で設置することで、高い市場シェアを実現しています。

④　自社開発の製品・サービス基盤

　当社グループのモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「CHARGESPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。

　CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司で主に行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。

　これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。日本市場では、鉄道駅の自動券売機の削減によって生まれたデッドスペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、市場のニーズに合った製品の導入を進めております。その他、海外の一部エリアでは狭小店舗のカウンター内への設置があることから、サイネージを廃したコンパクトな８スロットモデルを展開するなど、各エリアに合ったモデルを開発しております。オーストラリアとイタリアではタッチ決済に対応したモデルを中心に設置を行っています。2025年10月からは、日本でも、インバウンド需要が高いところを中心にタッチ決済対応モデルの設置を増やしています。

　また、ソフトウェアについては日本で開発を実施し、顧客情報などは各エリアで管理する体制をとっております。日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。

［マーケティングソリューション（企業向け広告枠販売・CheerSPOT）］

①　豊富なサイネージ面数と多様な設置場所

　当社のサイネージ画面は「CHARGESPOT」に付帯しているため、バッテリースタンドの設置網の広がりによってサイネージ画面の数も増加していきます。2025年12月末段階で国内59,784台に加え、香港6,092台、中国本土の直営運営699台、台湾12,318台、オーストラリア2,150台、イタリア162台のバッテリースタンドを有し、グローバルでは約81,000台のサイネージ画面があることから、所有するサイネージ画面の数は国内でも最大規模^※のものです。また、バッテリースタンドを国内47都道府県と海外の10エリアのコンビニエンスストア、交通機関、商業施設などの幅広い業種に設置しているため、様々なセグメントの人に広告を訴求することが可能です。

※自社調べ

②　特徴的なカスタマー

　「CHARGESPOT」の利用ユーザーは10代から30代が中心です。外出時間が長い、行動的で消費意欲の高いユーザーが多く利用しています。若年層に対するマーケティングソリューションとしてはSNS広告などが一般的になっていますが、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用することで、その場に必ず来ている人に対してアプローチをすることが可能になります。

③　配信コントロールの柔軟性

　広告配信においては、エリアや設置先の業種、バッテリースタンドのサイズなどで絞ってコントロールすることが可能です。特定地域の1店舗から特定業種の店舗、全国のチェーン店全店などに限定して配信できるため、エリア限定の情報から全国プロモーション、海外の特定エリアでの配信まで、幅広い用途で使用することができます。自社でバッテリースタンドの開発も行っているため、今後も設置ニーズに合った新たなスタンドの開発を行い、配信面の増加にも取り組んでまいります。

　「CheerSPOT」の利用に際しても、自宅の近くに放映する、応援しているアーティストのライブ開催場所や出身地に放映するなど、幅広い場所から選んで出稿することが可能です。また、既に台湾とタイでの対応も始まっており、日本から海外、海外から日本のサイネージ画面に出稿することもできます。

［ベビーケアルーム「mamaro」］

①　高い利便性

　子育て中の人にとって、授乳や離乳食、おむつ替えのための空間が少ないことは外出時の障壁の一つです。施設側に空間として用意されていても、数が少なかったり女性専用空間の中にあったりと利便性が高くないことも多くあります。「mamaro」は完全個室型で男女関係なく利用できるため、多くの方の子育て上の障壁を解消する事が可能です。また、アプリケーション上で利用状況が可視化でき、30分以上の利用があった場合には施設管理者にアラートが発信されるため、待ち時間なく安全に施設を使用することができます。

②　設置の簡単さ

　従来、施設側が新たに授乳室を導入しようとした場合は大規模な工事が必要でしたが、「mamaro」は１畳程度の空間に工事無しで簡単に設置することができます。「mamaro」を設置することで、子育て中の利用者のニーズに応え、満足度の向上と利用者の増加に繋がります。設置に際しては、一括購入だけではなく月額払いでのレンタル設置も可能なため、施設側は負担なく導入することが可能です。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

※ＨＷ（以下、ハードウェア）はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。

ＳＷ（以下、ソフトウェア）は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　前連結会計年度に行われた企業結合が当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は12,859,526千円（前連結会計年度末比2,333,151千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,794,811千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は9,014,484千円（前連結会計年度末比589,472千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴う工具、器具及び備品が1,007,902千円、建設仮勘定が32,852千円増加した一方、リース資産が236,151千円、のれんが325,118千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は9,407,672千円（前連結会計年度末比1,255,341千円減）となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴い契約負債965,827千円が増加した一方、短期借入金が2,684,788千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は4,769,719千円（前連結会計年度末比1,871,921千円増）となりました。これは主に、長期借入金が1,775,152千円、リース債務が28,873千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は7,696,618千円（前連結会計年度末比2,306,044千円増）となりました。これは主に、減資による資本金215,893千円減少、資本剰余金215,893千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,779,842千円、為替換算調整勘定が204,181千円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による実質賃金の伸び悩みから個人消費が伸び悩むと共に、世界経済の減速懸念や為替変動の影響を受けて輸出・設備投資も伸び悩んでおり、全体として成長ペースは鈍化しています。海外では、米国の関税政策や欧州の景気停滞などが世界的な不透明要因となっており、我が国経済の先行きにも影響を及ぼすことが懸念されています。

　2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています^（※１）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます^（※１）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます^（※１）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6％増加しています^（※１）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています^（※１）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。

※１　当社調べ

　近年、不適切な廃棄によるゴミ収集車の発火事故や、故障しているもの、古いものの利用、リコール対象品の継続利用等による発火事故が相次いでいます。利用者に対しては、適切に管理し、適切に廃棄することが求められています。製造業者や販売業者に対しても、電気用品安全法に沿った製品の提供と、回収までにも責任を持つことがより一層求められるようになります。モバイルバッテリーを所有せずレンタルすることには、安全管理の面でも注目が集まっていくと考えられます。

　また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査　2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125％増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。

　さらに、マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研の実施した「デジタルサイネージ市場総調査 2025」によると、国内デジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年に前年比12.8％増の880億円に成長し、2019年のピーク時（約830億円）を上回る規模となっております。2030年の予測ではデジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年比約1.8倍の1,550億円規模に拡大すると予測されております。

　当社の新サービスである「CheerSPOT（チアスポット）」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。

　このような状況の中、当社グループは、国内外のCHARGESPOT事業とプラットフォーム事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めてまいりました。

　2025年12月末時点で当社グループ全体の直営エリアは、日本、香港、中国（FC併存）、オーストラリア、台湾、イタリアの６エリアとなります。直営で運営するバッテリースタンドの台数は81,205台、国内では59,784台になり、順調に増加しています。フランチャイズ展開エリアは中国（直営併存）、タイ、シンガポール、マカオの４エリアで、バッテリースタンドは合計6,399台になりました。

　月間アクティブユーザー（四半期平均）は、日本1,254千人、香港176千人、中国直営10千人、台湾264千人でした。なお、オーストラリアおよびイタリアでは、アカウント登録が不要のカードタップ式のバッテリースタンドを使用しているため、月間アクティブユーザーは現時点では計測しておりません。

　月間レンタル数（四半期平均）は、日本238万回、香港32万回、中国直営1万回、台湾49万回、オーストラリア5万回、イタリア165回でした。（※数値は切り捨てで表記）

　これらの結果、売上高は14,431,778千円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。EBITDA^（注２）4,211,484千円(前連結会計年度比42.1％増）、営業利益は2,053,695千円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益は1,988,620千円（前連結会計年度比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779,842千円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。

　当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。

　※２　EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額

　セグメントごとの業績は以下のとおりです。

　なお、当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。

①CHARGESPOT国内

　CHARGESPOTの今後の需要に対応するため、第4四半期も引き続き積極的な設置を行い、第3四半期末比で2,563台増の59,784台になりました。2024年度末からは12,515台増加しており、過去最大の設置数になりました。

　また、CHARGESPOTのクレジットカードタッチ決済対応モデルを11月13日より設置を開始、アプリの非利用者やインバウンド旅行者の利用機会を拡大するとともに、既に充電が切れてしまったユーザーの緊急利用にも対応できるため、よりユーザーの状況に合わせたサービス提供を実現することが可能となります。

　このような取り組みの結果、月間アクティブユーザー数（四半期平均）は昨年比22.9％増の1,254千人、月間レンタル数（四半期平均）は24.7%増の238万回と大幅に増加しています。

　以上の結果、セグメント売上高は10,318,160千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は2,896,077千円となりました。

②CHARGESPOT海外

　CHARGESPOTの海外事業では、四半期で1,401台（直営）の設置が増え、引き続きグローバル拡大を進めております。

　中国での設置については、競合環境の激化などを要因に設置台数の最適化を実施しており、直営・FCをあわせて120台縮小しています。元来中国での直営設置はバッテリースタンドの研究開発を目的としたものが中心であり、よりその目的に即した形に変遷させている状況です。その他のエリアでは積極的な設置を行っており、第３四半期末比では香港368台、オーストラリア76台、台湾888台、イタリア137台の設置を行いました。

　2024年度末比では3,297台増加しており、着実にグローバル展開が進展しております。

　なお、2026年１月７日付にてCHARGESPOTをタイでフランチャイズ展開するCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED（本社：タイ、以下 CHARGESPOTタイ社）の発行済株式の49%を取得することを決議し、それに基づき同社を連結子会社化することを決定いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は3,341,778千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は538,997千円となりました。

③プラットフォーム

　当社は、CHARGESPOTの設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030（中期経営計画）」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。その一環として、CHARGESPOTのバッテリースタンドに付属するサイネージの活用も引き続き取り組んでまいりました。

　直近では、国内の設置台数が５万台を越えたことを受けて、企業からの広告枠への出稿ニーズは高まっています。リアルの接点があるメディアであることと、国内有数のサイネージ画面を有していることなどを強みに、引き続き企業への営業活動や広告代理店との連携を行ってまいります。

　また、2025年11月には携帯電話キャリアとの業務連携による一部プラン契約者限定のクーポン販売を開始、スマートフォンユーザー層の新規接点を拡大し、これまでの駅や商業施設を中心とした利用動線に加え、通信キャリア経由でのデジタル会員基盤からの利用促進という新たなチャネルを確立してまいります。

　2024年12月からは、企業向けの広告枠販売に加え、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」を開始しております。第３四半期においても新たに参加するアーティストの増加に加え、アーティストと連携したキャンペーンの実施を続けてきました。「CheerSPOT」の利用ユーザーは、自分が出稿した応援の広告を実際に見るために店舗に足を運ぶことがあります。このことによってCHARGESPOTとそのサイネージ画面の認知度が向上し、企業にとってもより魅力的な広告出稿面になるという循環を発生させることを目指していきます。

　2024年11月に子会社化したTrim株式会社が提供する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」についても引き続き設置を実施しています。「mamaro」内のサイネージ画面についても、映画のキャンペーン広告が出稿されるなど、活用が進んでいます。

　以上の結果、セグメント売上高は771,839千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は100,655千円となりました。

その他、各セグメントに配分していない全社共通費用の総額は202,728千円です。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,750,743千円と前連結会計年度末に比べ1,689,246千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、4,859,464千円（前連結会計年度は3,938,784千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益1,858,489千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,586,507千円）、減価償却費1,752,848千円（前連結会計年度は1,210,663千円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,676,999千円（前連結会計年度は4,673,415千円の使用）となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出1,971,785千円（前連結会計年度は1,634,914千円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635,469千円（前連結会計年度は3,186,656千円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、593,530千円（前連結会計年度は5,135,216千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,339,765千円（前連結会計年度は1,811,120千円）、セール・アンド・リースバックによる収入775,700千円（前連結会計年度は1,500,723千円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入386,735千円（前連結会計年度は160,714千円）等があった一方で、短期借入金の純増減額2,684,788千円（前連結会計年度は3,214,787千円の獲得）、長期借入金の返済による支出951,576千円（前連結会計年度は196,567千円）、リース債務の返済による支出1,402,470千円（前連結会計年度は1,321,896千円）等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,730,653千円増加し、14,431,778千円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。これは主に、国内のレンタル数の増加とM&Aによる新規連結子会社の貢献によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて605,553千円増加し、2,977,395千円（同25.5％増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの増設に伴う減価償却費の増加及びレンタル数の増加に伴う支払手数料の増加によるものであります。

　その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて3,125,099千円増加し、11,454,382千円（同37.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,733,669千円増加し、9,400,687千円（同41.0％増）となりました。これは主にバッテリースタンドの増設に伴う地代家賃に含まれる設置料の増加、レンタル収益の増加に伴うロイヤリティの増加及び人員増加に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の計上によるものであります。

　その結果、営業利益は2,053,695千円（前連結会計年度は1,662,265千円の営業利益）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて114,913千円減少し、111,122千円（同50.8％減）となりました。これは主に、為替差益の減少によるものであります。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて39,381千円増加し、176,197千円（同28.8％増）となりました。これは主に、支払利息157,683千円計上したことによります。

　その結果、経常利益は1,988,620千円（前連結会計年度は1,751,485千円の経常利益）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券清算益6,023千円を計上しております。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて43,608千円減少し、136,154千円となりました。これは主に、オーストラリア孫会社におけるバッテリースタンドの入れ替えに伴い固定資産除却損90,013千円を計上したこと、CHARGESPOT国内事業で利用するバッテリースタンド及びモバイルバッテリーの一部について、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失44,402千円を計上したことによります。

　その結果、税金等調整前当期純利益1,858,489千円（前連結会計年度は1,586,507千円の税金等調整前当期純利益）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税等合計は、102,140千円（前連結会計年度の法人税等合計は△483,576千円）となりました。これは主に、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したことから、法人税等調整額△30,451千円（前連結会計年度の法人税等調整額は、△498,753千円）を計上したことによります。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779,842千円（前連結会計年度は2,061,074千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ｂ．財政状態

　主な増減内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、認知度の向上及び利用者数の拡大をすべく、積極的に設備投資及び広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後は設備投資を重視して実施する方針であります。当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル数（各四半期平均）、月間アクティブユーザー（各四半期平均）及び累計設置台数を重要指標として運営を行っております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。

（グローバル）

 ※　月間レンタル数及び月間アクティブユーザーは各年度平均

（国内）

 ※　月間レンタル数及び月間アクティブユーザーは各年度平均

※　MAU（月間アクティブユーザー）：１ヶ月に１回以上利用のあるユーザー、中国FC・オーストラリア・イタリアのデータを含まない / 分母からも中国FC・オーストラリア・イタリアは抜いている。

※　③のレンタル数・ユーザー数にはオーストラリア・イタリアのデータを含まない。

※　④の四半期レンタル売上・平均レンタル料金はオーストラリア・イタリアを除く。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「CHARGESPOT国内事業」、「CHARGESPOT海外事業」及び「プラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

セグメントごとに提供をしている主要なサービスは、下記のとおりであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、グローバル展開の拡大、サイネージ等を活用したマーケティングソリューションの進展、およびTrim株式会社の連結に伴うベビーケアルーム「mamaro」等の新たな製品ラインナップの拡充を受け、当連結会計年度より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,599千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,728千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額と重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　「CHARGESPOT海外」セグメントにおいて、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては213,191千円であります。

　なお、前連結会計年度において当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額387,249千円でありましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　「CHARGESPOT海外」セグメントにおいて、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,809,876千円であります。

　「プラットフォーム」セグメントにおいて、Trim株式会社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては800,452千円であります。

　なお、前連結会計年度において当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額885,470千円でありましたが、当連結会計年度に確定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　「プラットフォーム」セグメントにおいて、2024年11月８日に行われたTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された885,470千円から800,452千円に変動しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。