沿革
2【沿革】
当社は、当社代表取締役社長兼執行役員CEOの秋山広宣によりSNSマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年9月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年4月に香港でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開するCha Cha Station (Global) Holdings Limited(現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED)と業務提携が成立し、モバイルバッテリーのシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始いたしました。
「ChargeSPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するスマートフォンのモバイルバッテリーのシェアリングサービスです。ChargeSPOT事業は、2018年4月のサービス開始から順調に成長しており、2024年12月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は47,330台、月間レンタル回数(四半期平均)190万回、月間アクティブユーザー数※1(2024年12月実績)102万人となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港4,546台、中国本土5,125台※2、台湾9,471台※3、オーストラリア2,160台※4、タイ1,522台※5、シンガポール765台※5、マカオ154台※5、ネイティブアプリ※6の累計アプリダウンロード数※7は全世界で1,242万回となりました。2024年10月にはイギリスに欧州展開の拠点となる子会社INFORICH EUROPE LTDを設立し、イタリアでの直営展開開始の準備を行っております。今後も、ChargeSPOTをカルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。
※1 月に1回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数
※2 一部はフランチャイズにより展開しております。
※3 2019年からフランチャイズで展開していましたが、2024年9月に運営企業を完全子会社化いたしました。
※4 2024年4月に現地でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを運営する企業を子会社化し、Ezychargeブランドとして展開しております。
※5 フランチャイズにより展開しております。
※6 ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。
※7 累計ダウンロード数には、他社のプラットフォーム上で使えるミニアプリおよびオーストラリアで展開しているEzychargeは含んでおりません。
当社設立以降の変遷は以下のとおりです。
|
年月 |
事業の変遷 |
|
2015年9月 |
東京都目黒区に株式会社INFORICH(当社)を設立 |
|
2015年9月 |
SNSマーケティング連動型プリンターサービスのFOTOfwd事業を開始 |
|
2016年10月 |
FOTOfwd事業をPICSPOT事業にサービス名変更 |
|
2018年4月 |
Cha Cha Station (Global) Holdings Limited(現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED)と業務提携 |
|
|
モバイルバッテリーのシェアリングサービスのChargeSPOT事業を日本で開始 |
|
|
ChargeSPOT事業を香港で開始 |
|
2018年5月 |
防犯カメラ機能付きデジタルサイネージサービスのLiftSPOT事業を開始 |
|
|
東京都渋谷区に本社を移転 |
|
2018年6月 |
ChargeSPOT事業を中国で開始 |
|
2019年3月 |
当社がINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED(現連結子会社)を子会社化 |
|
|
ChargeSPOTのフランチャイズ展開を台湾で開始 |
|
2019年3月 |
ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてLiftSPOT事業を売却 |
|
2019年5月 |
ChargeSPOTのフランチャイズ展開をタイで開始 |
|
2022年1月 |
ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてPICSPOT事業を廃止 |
|
2022年2月 |
法人向けの販売網及び売上の拡大を目的として、 東京都渋谷区に株式会社CHARGESPOT MARKETING(現連結子会社)を設立 |
|
|
シェアリングエコノミーのプラットフォームサービス「ShareSPOT」を開始 |
|
2022年12月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
|
2023年12月 |
ChargeSPOTのフランチャイズ展開をシンガポールで開始 |
|
年月 |
事業の変遷 |
|
2024年2月 |
ChargeSPOTのフランチャイズ展開をマカオで開始 |
|
2024年4月 |
オーストラリアでモバイルバッテリーのシェアリングサービスを運営する「Ezycharge Australasia Pty Ltd」を子会社化 |
|
2024年9月 |
台湾でフランチャイズを運営している「ChargeSPOT Digital Service Co.,Ltd」を子会社化 |
|
2024年10月 |
イギリスにINFORICH EUROPE LTDを設立 |
|
2024年11月 |
ベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化 |
|
2024年12月 |
ファンが個人でアーティストの応援を発信できるプラットフォーム「CheerSPOT」の提供を開始 |
------------------------------------------------------------------------------------------------------------
(注)本報告書に記載のChargeSPOTは株式会社INFORICHの登録商標です。また、記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED (注)2、5 |
香港 |
15,610千 香港ドル |
海外子会社の経営管理 |
100 |
・当社執行役員1名が当該子会社の役員を兼任 ・資金の貸付 |
|
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED (注)3、4、5、6 |
香港 |
10千 香港ドル |
香港におけるChargeSPOT事業の運営、展開 |
100 (100) |
・ハードウェアの販売先 |
|
殷富利(广州)科技有限公司 (注)2、3、4 |
中国 広東省 |
1,054千 人民元 |
中国本土におけるChargeSPOT事業の運営、展開 「ChargeSPOT」のソフトウエア及びハードウエアの開発・製造管理 |
100 (100) |
・当社常勤監査役1名及び当社執行役員1名が当該子会社の役員を兼任 ・ハードウェアの開発、管理及び保守の委託 ・ハードウエアの購入先 ・ハードウェアの配送委託 ・ソフトウェアの開発、管理及び保守の委託 |
|
Ezycharge Australia Pty Ltd (注)2、3 |
オーストラリア |
350千 豪ドル |
オーストラリア国内におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービス及びロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展 |
51 (51) |
・ハードウェアの販売先 ・資金の貸付 ・当社役員1名が当該子会社の役員を兼任 |
|
ChargeSpot Digital Service Co., Ltd. (注)2 |
台湾 |
94,809千 台湾ドル |
台湾におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの運営 |
100 |
・ハードウェアの販売先 ・当社常勤監査役1名及び当社執行役員1名が当該子会社の役員を兼任 |
|
Trim株式会社 (注)2 |
神奈川県横浜市 |
100,000 千円 |
完全個室ベビーケアルーム「mamaro」の製造および販売 |
76 |
・当社役員2名が当該子会社の役員を兼任 |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄について、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要なサービスを記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
4.子会社であるINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDが100%出資しております。
5.債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED 106,993千円
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED 984,410千円
6.INFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,237,956千円
(2)経常利益 149,344千円
(3)当期純利益 156,841千円
(4)純資産額 △984,410千円
(5)総資産額 2,451,567千円
7.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。