GENOVA

３【事業の内容】

　当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者（患者）にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成しております。

　メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」（メディカルドック）という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。

　「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。

　このように当社が運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2024年３月末時点で、医療情報に関する記事数13,303件、月間PV数は約1,418万PVに達しております。

　また2024年３月期では、「Medical DOC」に加え、「特化型メディア」を立ち上げました。こちらはより良い医療を求める利用者（患者）に対して、質の高い医療を受けられるクリニックを選べる医療メディアになっております。「『価格』や『アクセスの良さ』で選んだクリニックで失敗してしまった」という利用者の声が出ないための医療メディアを目指しており、長年「Medical DOC」を運営してきた実績に基づき、先生の経歴・実績・先生が有する技術・所属学会なども紹介し、ユーザーにより良い医療体験の手助けになるコンテンツを提供しています。

　当社グループは、自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業の収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関に長年サービスを提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、当社メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。

　スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」（ノモカスタンド）というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」（ノモカレジ）というスマートレジを販売しております。

　また、ソフトウェア関連のサービスでは、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」やクリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者（患者）の問い合わせに24時間自動で回答する新サービス「NOMOCa AI chat」の提供を行なっております。

　当社グループは、2024年３月末時点で累計既存顧客数約14,000件（注１）の営業接点があることや、2024年３月期の既存顧客売上高比率は75.0%（注２）となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を行っております。その結果、2024年３月期の当社の主要なサービスの年間契約件数は5,470件に達しております。

（注）１.　医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。

　　　２.　年間契約件数に占める「過去に一度でも取引のある顧客」の割合として算出しております。

　当社グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の２つの事業で構成され、主に以下の３つの主要サービスから成り立っております。

　なお、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社GENOVA DESiGN、智樹(大連)技術開発有限公司の３社で構成されております。従前の株式会社GENOVA マーケティングは、メディカルプラットフォーム事業におけるサイトの企画や記事制作の管理等を担っておりましたが、2023年11月に株式会社GENOVA DESiGNに事業譲渡し、会社清算を実施しております。株式会社GENOVA DESiGNは、上記に加え、その他事業としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、智樹(大連)技術開発有限公司は、その他事業であるウェブサイト制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。

当社グループの各事業の内容

（メディカルプラットフォーム事業）

(１) Medical DOC（メディカルドック）：医療メディアサービス

　現在の当社グループ主力商品である「Medical DOC」（メディカルドック）は、利用者の不安の解消を目指した医療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周りの人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。そうした情報格差を解消すべくMedical DOCを運用しております。

　運営する当社のメディアに対して、有料で医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。医療機関においては、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。

（スマートクリニック事業）

(１) NOMOCa（ノモカ）：業務効率化サービス

　スマートクリニック事業の主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関（無床診療所）向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ（診療報酬を請求するために「レセプト（診療報酬明細書）」を作成するコンピューターシステム）との連携が可能な仕組みになっております。医療機関に特化した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。これらの商品は株式会社新世紀に製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2024年３月末時点で累計導入台数1,964台に達しております。

(２) CLINIC BOT：LINEを使ったCRMサービス

　当社グループは、LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINEの公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い合わせをすることができるようになります。

　さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。

(３) NOMOCa AI chat：AI Chat自動応答システム

　当社グループは、クリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者（患者）の問い合わせに24時間自動で回答する新サービスを提供しております。スタッフの代わりに24時間問い合わせに自動対応してくれるので、利用者（患者）のストレスを減らし、スタッフの電話対応業務などの工数を削減することが可能になります。新たに分析機能では問い合わせの内容を日別、時間帯別などで細かく分析することで業務の生産性向上につながり、さらに業務効率化・サービスレベル改善で利用者（患者）の満足度アップも期待できます。

（その他事業）

　当社グループは、主に医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守を提供しております。なお、Webサイト制作は以前の主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存のお客様からの追加修正等の対応が主な内容となっており、新規の顧客開拓は積極的に行わない方針です。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,784,550千円増加し、8,199,474千円となりました。これは主に現金及び預金が2,105,072千円増加したこと、売掛金が489,648千円増加したこと、繰延税金資産が94,395千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ794,135千円増加し、2,162,185千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したこと、未払法人税等が203,374千円増加したこと、未払費用が76,933千円増加したこと、契約負債が56,018千円増加したこと、未払消費税等が54,368千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,990,415千円増加し、6,037,288千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が12,250千円、資本剰余金が12,250千円増加したことや、新株予約権が257,411千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益1,726,894千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、社会経済活動の正常化が進みインバウンドを含む人流もコロナ前の水準を上回り、国内外の需要や経済活動に活気を取り戻しつつあります。

一方で、ウクライナ情勢を含む地政学リスクの長期化に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況は継続し、資源や資材価格を含む原材料やエネルギー価格の高騰、また金融市場では米国の物価上昇率が2％に戻るのに想定以上の時間を要していることから、市場での利下げ観測が一段と先送り感が強まり、円安進行を含む資本市場へも大きな影響が懸念され、我が国の景気の先行きは引き続き注意が必要な状況が継続しております。

このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、メディカルプラットフォーム事業の主力事業である「Medical DOC」については顧客事業所数、契約件数、契約単価が全て引き続き堅調に推移いたしました。また、スマートクリニック事業の「NOMOCaシリーズ」「CLINIC BOT」に加え、当連結会計年度の第２四半期に導入した新サービスの「NOMOCa AI chat」が販売開始以降、継続的に反響を呼んでおります。こちらのサービスはお客様のクリニックのFAQデータやWEBサイト情報をもとに、ChatGPTを搭載することで、複雑な質問に口語体で自然にAI chatbotが受け答えします。本サービスは当社のスマートクリニック事業が新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿っており、今後も拡大することを期待しております。

当社の成長ドライバーである人員においては、当連結会計年度の第１四半期に入社した新卒約50名の教育・育成に積極投資を継続しつつ、同時に即戦力となりえる人員の採用を継続的に行い、前年と同様に人的資本に対して強化する方針としております。また、事業拡大に伴い当社の９拠点目となる広島営業所を開設し、営業を開始いたしました。このように新人員と新拠点が共に稼働することにより、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,683,488千円（前年同期比33.3％増）となり、営業利益は2,301,471千円（前年同期比32.7％増）、経常利益は2,309,512千円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726,894千円（前年同期比37.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（メディカルプラットフォーム事業）

　メディカルプラットフォーム事業では、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを実現しております。当メディアでは、月間PV数は継続して伸長しており、２月には過去最高の1,449万超の月間PV数を獲得し、四半期平均でも過去最高の約1,388万PVまで推移を伸ばすことに成功しました。

　当連結会計年度では、第２四半期からMedical DOCの中でも各治療や診療科目に特化した特化型サイトを複数追加し、本格稼働を開始しました。当特化型サイトでは、各治療において基準を満たし、豊富な治療経験を持つ信頼のできるプロフェッショナルドクターの医療機関を紹介するサービスとして提供しております。超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としております。利用者に求められるコンテンツの掲載ができていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当連結会計年度の契約件数は3,804件となりました。

　この結果、セグメント売上高は5,422,111千円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は2,975,325千円（前年同期比31.3％増）となりました。

（スマートクリニック事業）

スマートクリニック事業では、新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めております。当連結会計年度の第２四半期から販売を開始した「NOMOCa AI chat」はクリニックの受付業務の１つである「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフの余裕ある時間を生み出し、更には患者さんの利便性を向上することを目的としている取り組みになります。サービスの提供を開始してから医療機関からは継続的なニーズの獲得ができており、リリース以降半年で累計700件以上の契約件数まで成長し、医療機関の生成AI利用の推進を実現しております。今後も、仮予約や利便性向上を目的とした開発を行い、更なる医療DX推進に貢献していく予定です。

このような新たなサービス以外でも当連結会計年度の第４四半期では株式会社Doctorbookを始め、mappin株式会社、株式会社メディカルフォースと様々な企業と事業連携を開始しました。Doctorbookは歯科医師や歯科衛生士などの歯科医療従事者向けメディア「Doctorbook academy」を運営しており、連携することにより深刻化する医療業界の人材不足を求人情報コンテンツの提供により解消に貢献することを目的としております。mappinは医療機関向け在庫管理・自動発注システム「pitto（ピット）」を運営しており、当社と連携をすることによりクリニックの在庫管理と発注プロセスを革新し、医療業界の新たなインフラを実現できると考えております。メディカルフォースは自由診療・美容クリニック向けクラウド型電子カルテ「medicalforce」を運営しており、当社は同サービスの販売代理店契約を締結しております。これにより、当社の強みである医療機関ネットワークを活かして販売を拡大することで、今後も医療業界の発展に貢献していけると信じています。

なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、従前から株式会社新世紀とOEM契約を通じて代理店として提供を行っていましたが、当連結会計年度の第４四半期にクリニック向け自動精算機の国内の医科歯科無床診療所における総販売代理店契約を同社と締結しました。締結の背景は、よりパートナーシップを強化し、サービス普及の拡大を目的として合意いたしました。

今後も医療機関の事務業務量の課題を解決しつつ、「多くの待ち時間と短い診察時間」という患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。

この結果、セグメント売上高は2,676,552千円（前年同期比41.0％増）、セグメント利益は680,304千円（前年同期比63.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,105,072千円増加し、5,965,579千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,822,117千円（前連結会計年度は1,203,079千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,341,622千円、減価償却費73,711千円、株式報酬費用254,543千円、主な減少要因は、売上債権の増加額489,639千円、法人税等の支払額506,807千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、94,238千円（前連結会計年度は113,450千円の支出）となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入43,280千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出57,030千円、長期預け金の預入による支出83,427千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、376,818千円（前連結会計年度は1,131,226千円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入による収入300,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入24,500千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出48,289千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

　また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

　連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数は依然として高い水準を維持し、契約件数が3,804件（前期は3,062件）となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズに加え、医療機関のDX化の推進もあり、新サービスのNOMOCa AI chatの自動チャットボットが順調なニーズを捉え契約件数がハードウェアとソフトウェアを合算して1,548件（前期は783件）と大きく伸長し、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、8,683,488千円（前期比33.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、２つの事業セグメントのうち、原価率の低いメディカルプラットフォーム事業の売上高の構成比率が高まったことにより、原価率が2.0ポイント減少の24.5％と低下し、2,130,297千円（前期比23.6％増）となりました。その結果、売上総利益は6,553,190千円（前期比36.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格、決算賞与による人件費、株式報酬費用が733,907千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が233,326千円増加したことから、4,251,719千円（前期比39.1％増）となりました。その結果、営業利益は2,301,471千円（前期比32.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同水準となり、8,682千円（前期比1.0％増）となりました。営業外費用は、主に支払利息が965千円減少したことにより641千円（前期比97.7％減）となりました。その結果、経常利益は2,309,512千円（前期比34.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金21,825千円や子会社清算益10,284千円により、32,109千円（前期比476.6％増）となり、特別損失は発生しておりません。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が612,660千円発生したことから、1,726,894千円（前期比37.0％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営の問題意識と今後の方針について

今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。

　また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。

　当該指標に対する今後の方針としては、２軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。

　尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数、営業人員一人当たり売上高は堅調に伸長いたしました。売上高成長率及び営業利益率も25％を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,108,687千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント資産の調整額4,029,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,527,630千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント資産の調整額6,294,783千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。