GENOVA

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者(患者)にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成しておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行い、歯科用器械・材料・薬品等の販売を行う歯科流通事業、医療機関向けのDXソリューションの提供を行うDX事業、医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守及び予防医療等に関するサービスの提供を行うその他事業の５つとなっております。

メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」(メディカルドック)という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。

「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。

このように当社グループが運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2026年３月末時点で、医療情報に関する記事数19,184件、月間PV数は約1,674万PVに達しております。

また2026年３月期では、「Medical DOC」に加え、「特化型メディア」を立ち上げました。こちらはより良い医療を求める利用者(患者)に対して、質の高い医療を受けられるクリニックを選べる医療メディアになっております。「『価格』や『アクセスの良さ』で選んだクリニックで失敗してしまった」という利用者の声が出ないための医療メディアを目指しており、長年「Medical DOC」を運営してきた実績に基づき、クリニックを運営する先生の経歴・実績・先生が有する技術・所属学会なども紹介し、ユーザーにより良い医療体験の手助けになるコンテンツを提供しています。

当社グループは、自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業の収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関に長年サービスを提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、当社メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。

スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」(ノモカスタンド)というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」(ノモカレジ)というスマートレジを販売しております。

また、ソフトウエア関連のサービスでは、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」やクリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者(患者)の問い合わせに24時間自動で回答する新サービス「NOMOCa AI chat」の提供を行なっております。

当社グループは、2026年３月末時点で累計既存顧客数約17,000件(注１)の営業接点があることや、2026年３月期の既存顧客売上高比率は73.9％(注２)となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を行っております。その結果、2026年３月期の当社の主要なサービスの年間契約件数は6,143件に達しております。

(注) １．医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。

２．年間契約件数に占める「過去に一度でも取引のある顧客」の割合として算出しております。

当社グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の２つの事業で構成されておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「歯科流通事業」、「DX事業」、「その他事業」の５つとなっております。主に以下の５つの主要サービスから成り立っております。

なお、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ASANO、株式会社GENOVA DESiGN、智樹(大連)技術開発有限公司の４社で構成されております。従前の株式会社GENOVA マーケティングは、メディカルプラットフォーム事業におけるサイトの企画や記事制作の管理等を担っておりましたが、2023年11月に株式会社GENOVA DESiGNに事業譲渡し、会社清算を実施しております。株式会社GENOVA DESiGNは、上記に加え、その他事業としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、智樹(大連)技術開発有限公司は、その他事業であるウェブサイト制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。加えて、当連結会計年度においては、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOが2025年７月１日から事業を開始しており、当子会社は「歯科医療の今と未来を繋ぐ」をミッションに掲げ、歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売の２事業を主に行っております。

当社グループの各事業の内容

(メディカルプラットフォーム事業)

(1) Medical DOC(メディカルドック)：医療メディアサービス

現在の当社グループ主力商品である「Medical DOC」(メディカルドック)は、利用者の不安の解消を目指した医療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周りの人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。そうした情報格差を解消すべくMedical DOCを運営しております。

当社グループが運営するメディアでは、有料にて医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。医療機関においては、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。

(スマートクリニック事業)

(1) NOMOCa(ノモカ)：業務効率化サービス

スマートクリニック事業の主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関(無床診療所)向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ(診療報酬を請求するために「レセプト(診療報酬明細書)」を作成するコンピューターシステム)との連携が可能な仕組みになっており、医療機関に特化した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。これらの商品は株式会社APOSTROに製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2026年３月末時点で累計導入台数2,911台に達しております。

(2) CLINIC BOT：LINEを使ったCRMサービス

当社グループは、LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINEの公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い合わせをすることができるようになります。

さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。

(3) NOMOCa AI chat：AI Chat自動応答システム

当社グループは、クリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者(患者)の問い合わせに24時間自動で回答する新サービスを提供しております。スタッフの代わりに24時間問い合わせに自動対応してくれるので、利用者(患者)のストレスを減らし、スタッフの電話対応業務などの工数を削減することが可能になります。新たに分析機能では問い合わせの内容を日別、時間帯別などで細かく分析することで業務の生産性向上につながり、さらに業務効率化・サービスレベル改善で利用者(患者)の満足度アップも期待できます。

(歯科流通事業)

当社グループは、海外先進メーカーと国内大手とのアライアンスを一段と深化させ、歯科用CT、口腔内スキャナー、AI画像診断といったデジタル診断、3DプリンターやCAD/CAM、治療用レーザー等の精密治療機器、予防・メンテナンス機器まで高付加価値領域を拡充し、医院の診断精度・治療効率・患者負担軽減を同時実現しています。単なる機器納入に留まらず、デジタル導入に伴うワークフロー再設計、スタッフ研修、保守・校正を含む長期契約、ファイナンス提案、開業支援をパッケージ化しており、網羅的なソリューションを提供しております。

(DX事業)

当社グループは、医療機関向けのDXソリューションの提供を行っております。具体的には、クラウド型のカルテサービス「カルテクラウド」の導入や、予約管理などのクラウド型サービスを提供し、LINEと連携している「クリニッククラウドGR」の導入を加速しております。予約の完全自動化で電話・受付業務を大幅に削減し、24時間の予約・変更を可能にすることで患者利便性を高めています。導入先では、業務内容の可視化テンプレートを用いて作業標準化を支援し、権限設計・監査ログにより在宅勤務の可否判断と遠隔運用の統制を担保し、オンボーディングとeラーニングを強化して導入担当者の不安を解消することで、解約率の低位安定を促進しています。

(その他事業)

当社グループは、主に医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守及び予防医療等に関するサービスを提供しております。なお、Webサイト制作は以前の主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存のお客様からの追加修正等の対応が主な内容となっており、新規の顧客開拓は積極的に行わない方針です。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,729,671千円増加し、10,255,867千円となりました。これは主にのれんが1,031,470千円増加したこと、繰延税金資産が407,305千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,829,733千円増加し、3,357,273千円となりました。これは主に長期借入金が617,990千円増加したこと、長期前受収益が503,411千円増加したこと、買掛金が331,756千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100,062千円減少し、6,898,593千円となりました。これは主に新株予約権が133,229千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益275,397千円を計上した一方、剰余金の配当で519,195千円減少したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資の持ち直しやインバウンド需要の拡大などで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、継続的な物価上昇に伴う家計への負担が懸念されるほか、中東情勢の緊迫化及び米国の通商政策の動向など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、最適な医療情報の提供やクリニックの業務効率化などに取り組んでまいりました。

当社グループの主力事業であるメディカルプラットフォーム事業は、信頼性の高い医療情報を提供する日本最大級のヘルスケアプラットフォーム「Medical DOC」において、引き続き専門医監修の医療記事、クリニック検索・紹介、医院紹介などのタイアップ記事が好評であり、当第４四半期は第３四半期よりPV数は増加となりました。「Medical DOC」は、医師や医療アドバイザーが監修している信頼性の高い記事であり、重度の病気に対する記事も多く含まれていることから当社の医療関連記事はChatGPTを含む生成AIに参照されるケースが増加しており、生成AIの回答からMedical DOCのページにランディングするなど、今後も引き続きこの好循環が継続するものと考えております。

また、スマートクリニック事業においても、自動受付精算機の「NOMOCaシリーズ」や株式会社未来トレンド研究機構が2025年10月に実施した「チャットボット（クリニック業界向け）」に関する市場調査」において３部門でNo.1となった「NOMOCa AI chat」など、主力ソリューションは引き続き医療機関から高い評価を受けております。

AI電話自動応答サービス「NOMOCa AI call」もサービス開始から１年が経過し、サービスのPDCAサイクルを回すことで品質は飛躍的に向上し、現在は患者さんからのお問い合わせ（診療時間や休診日など）に対して対話型AIが、人に近い音声で対応できるようになっております。

これにより、従前の機械音声とは異なり、聞き取りやすく抑揚のある音声での対応が可能になったため、導入に踏みきっていただくクリニックも増え、電話対応業務にかかっていた時間やコスト削減が可能となり、スタッフの業務効率化を実感いただいております。さらに、患者さんの利便性向上とサービスレベルの改善も期待でき、満足度の向上にも繋がるサービスとなっております。

なお、当連結会計年度においては、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOが2025年７月１日から事業を開始しており、当子会社は「歯科医療の今と未来を繋ぐ」をミッションに掲げ、歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売の２事業を主に行っております。

当社として当子会社の事業を開始するにあたり、最適なサプライチェーンの構築とグループのマーケティング・DX領域との連携により、医療現場の課題解決と新たな価値創出の貢献を目指しておりますが、従前民事再生を申請していたことから、当連結会計年度においても、引き続き主要取引先との取引再開に時間を割いております。新たな子会社のグループインも含め、人的資本経営のより重要性が問われる現在ですが、営業人員一人当たりの生産性も改善し、親子会社間でも営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,565,971千円(前年同期比15.6％増)となり、営業利益は400,375千円(前年同期比80.2％減)、経常利益は432,436千円(前年同期比78.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は275,397千円(前年同期比80.5％減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「その他」の３つとしておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「歯科流通事業」、「DX事業」、「その他事業」の５つとなっております。

なお、2025年７月１日付で株式会社ASANOを子会社化したため、歯科流通事業及びDX事業の前年同期比較は記載しておりません。

(メディカルプラットフォーム事業)

メディカルプラットフォーム事業では、超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としており、日本最大級のヘルスケアプラットフォーム「Medical DOC」を中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを引き続き実現しております。「Medical DOC」は、月間PV数が直近では横ばい圏で推移しておりましたが、2026年１月から３月の３カ月平均では1,546万PV超となっており、2025年10月から12月の３カ月平均のPV数と比べ増加となりました。

「Medical DOC」の記事は、医師や医療アドバイザーが監修している信頼性の高い記事であり、検索のアルゴリズムに沿ったものであり、かつ生成AIの参照元としても利用されており、PVの増加はもちろん、プラットフォームとしての価値も上がってきております。このような背景もあり、主たるサービスである当社の医療機関の紹介記事やそれに付帯するサービスの反響も大きく、当連結会計年度において契約件数は4,627件となりました。

このような取り組みの結果、セグメント売上高は5,034,669千円(前年同期比19.7％減)、セグメント利益は1,784,678千円(前年同期比43.2％減)となりました。

(スマートクリニック事業)

スマートクリニック事業では、「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」をビジョンに掲げ、主にクリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指し、サービス開発を進めております。

受付業務の省力化・電話件数の削減を目的とした「NOMOCa AI chat」の販売に続き、前連結会計年度の第３四半期においては、電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始いたしました。当サービスの提供は、ChatとCallの商品があることにより、クリニックの最も負荷が多い受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフに余裕を生み出すこと、更には患者さんの利便性が向上することが可能となる取り組みになります。前連結会計年度の第３四半期から開始した無償トライアルを含め、現時点では既存客を含めてサービスをご利用いただき、サービスのPDCAサイクルを引き続き回しております。現時点では無償と有償含めて209件の契約を締結させていただき、サービスの提供を進めており、当連結会計年度においては、主力サービスに成長いたしました。

今後も医療機関の事務業務量の課題を解決するとともに、「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」という当事業のビジョンを達成するために引き続き取り組んでまいります。

このような取り組みの結果、セグメント売上高は3,354,787千円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は553,376千円(前年同期比4.4％減)となりました。

(歯科流通事業)

歯科流通事業では、当社子会社である株式会社ASANOが「歯科医療の今と未来を繋ぐ」というビジョンのもと、卸売業を成長エンジンの一つに据え、DX事業との連動で収益性と持続成長性の両立を進めております。

卸売業では、海外先進メーカーと国内大手とのアライアンスを一段と深化させ、歯科用CT、口腔内スキャナー、AI画像診断といったデジタル診断、3DプリンターやCAD/CAM、治療用レーザー等の精密治療機器、予防・メンテナンス機器まで高付加価値領域を拡充し、医院の診断精度・治療効率・患者負担軽減を同時実現しています。単なる機器納入に留まらず、デジタル導入に伴うワークフロー再設計、スタッフ研修、保守・校正を含む長期契約、ファイナンス提案、開業支援をパッケージ化しており、網羅的なソリューションを提供しております。これにより初期負担を抑えつつ投資回収を明確化し、消耗材・保守を含む継続収益を強化することで、製品ミックスの高付加価値化と在庫回転の改善を同時に進めております。

また、仕入価格・物流費の変動には複線調達と価格最適化で対応し、為替リスクと供給網の不確実性を抑制しております。加えて、アフターメンテナンスの即応体制を再構築し、稼働率向上と顧客満足の向上がクロスセル・リピートに寄与しています。

当社グループとしては、当社のマーケティングオートメーションとインサイドセールスを活用し、見込み顧客の質と量の改善を図っております。案件化から受注、保守契約・クラウドサービス契約への展開までパイプライン管理を高度化し、CACの早期回収に繋げています。今後もアライアンス拡大、価格・在庫の精緻運営、プロダクト・サービスの連携強化により、現場で選ばれる提案力と安定したキャッシュ・フローを確立し、中長期の成長機会を的確に捉えてまいります。

このような取り組みの結果、セグメント売上高は2,391,401千円、セグメント損失は140,514千円となりました。

(DX事業)

DX事業では、医療機関向けのDXソリューションの提供を行っております。具体的には、クラウド型のカルテサービス「カルテクラウド」の導入や、予約管理などのクラウド型サービスを提供し、LINEと連携している「クリニッククラウドGR」の導入を加速しております。予約の完全自動化で電話・受付業務を大幅に削減し、24時間の予約・変更を可能にすることで患者利便性を高めています。導入先では、業務内容の可視化テンプレートを用いて作業標準化を支援し、権限設計・監査ログにより在宅勤務の可否判断と遠隔運用の統制を担保し、オンボーディングとeラーニングを強化して導入担当者の不安を解消することで、解約率の低位安定を促進しています。

卸売業の広範な顧客網とDXのクラウドサービスを一体提案することで導入障壁を下げ、LTVの最大化とストック収益の積み上げを実現しています。

　このような取り組みの結果、セグメント売上高は311,686千円、セグメント利益は85,144千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ554,729千円減少し、5,317,442千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、196,159千円(前連結会計年度は1,194,851千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益507,658千円、仕入債務の増加331,756千円、株式報酬費用135,944千円、主な減少要因は、売上債権の増加額242,590千円、法人税等の支払額666,106千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、952,054千円(前連結会計年度は275,933千円の支出)となりました。主な減少要因は、事業譲受による支出675,714千円、有形固定資産の取得による支出98,729千円、敷金及び保証金の差入による支出178,410千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、199,631千円(前連結会計年度は1,014,917千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入824,000千円、主な減少要因は、配当金の支払額519,195千円、長期借入金の返済による支出109,125千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）歯科流通及びDX事業は、提供するサービスの性格上、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(注)２．2025年７月１日付で株式会社ASANOを子会社化したため、歯科流通事業及びDX事業の前年同期比較は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

のれんの減損

当社グループは、のれんについて、発生日以降20年以内の年数（主として国内連結子会社は14年間）で均等償却しております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り販売単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、将来においてのれんの減損処理が必要となる可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数は依然として高い水準を維持し、契約件数が4,627件(前期は4,900件)となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズに加え、医療機関のDX化の推進もあり、新サービスのNOMOCa AI chatの自動チャットボットが順調なニーズを捉え契約件数がハードウェアとソフトウエアを合算して1,599件(前期は1,516件)と伸長し、スマートクリニック事業において契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、11,565,971千円(前期比15.6％増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、事業セグメントのうち、新たに追加した歯科流通事業の原価比率が高まったことにより44.0％となり、5,095,493千円(前期比93.9％増)となりました。その結果、売上総利益は6,470,477千円(前期比12.3％減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加や株式会社ASANOの設立及び事業譲受により、人件費が428,139千円増加したことから、6,070,101千円(前期比13.4％増)となりました。その結果、営業利益は400,375千円(前期比80.2％減)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は38,634千円となり、営業外費用は6,574千円となりました。その結果、経常利益は432,436千円(前期比78.6％減)となりました。

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度における特別利益は77,846千円、特別損失は2,624千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を232,260千円計上したことにより、275,397千円(前期比80.5％減)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営の問題意識と今後の方針について

今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。

また、売上高を構成する要素として主要なセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。

当該指標に対する今後の方針としては、主要な２軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。

なお、各指標については、売上高は株式会社ASANOの設立及び事業譲受もあり、堅調に伸長いたしました。売上高成長率は15％を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国

内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループの報告セグメントは従来「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「その他部門」としておりましたが、当連結会計年度より株式会社ASANOが連結子会社となったことに伴い事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「歯科流通事業」、「DX事業」、「その他」の５つに報告セグメントを変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,809,036千円は、報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント資産の調整額6,358,111千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業、予防医療等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,981,396千円は、報告セグメントに配分していない全社共通費用及び歯科流通事業、DX事業に係るのれんの償却額58,385千円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額7,132,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社の事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．「全社・消去」は、歯科流通事業及びDX事業に係るのれんの未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。