GENOVA

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、イノベーションの源泉である「人財」を重要な経営基盤と位置付けております。医療DXの推進と地域医療への貢献という当社の事業戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自律的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると認識しております。

　この考えのもと、当社は従業員の役割及び成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、2026年４月より新人事制度を導入しております。本制度は、従来の勤続年数に基づく考え方に偏ることなく、職務や役割を踏まえた処遇を行うことにより、従業員の主体的な挑戦と成長を促すことを目的としております。あわせて、人事戦略「Project The JUMP」を本格始動させ、評価報酬制度の再構築・人材育成体制の整備・次世代リーダーの育成を推進してまいります。今後は、本制度及び本戦略の運用状況を踏まえつつグループ各社への適用に向けた検討を進めてまいります。

　また、特定の職務に限定するのではなく、多様な経験機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進しております。これにより、組織としての柔軟性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

　一方、非正規雇用者に対する処遇については、今後の重要な課題として認識しており、雇用形態にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備に向けた検討を進めております。

　今後も、人材戦略と報酬方針の連動を図りながら、従業員のエンゲージメント向上及び組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社の連結子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均継続勤続年数の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年３月31日現在、「労働者の男女の賃金の差異」は当事業年度の割合を記載しています。

３．正社員を対象としております。

４．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。社会に適切な医療情報を提供することや医療機関における診察以外の業務を低減すること、患者の待ち時間を削減すること、そして医療現場への安定した資材供給の実現などを解決し、それを実現するために以下の取組を実施しております。

・メディア運営を通じて適切な医療情報を社会に提供し、予防や未病の意識を高め、健康維持の向上に貢献します。

・クリニックオートメーションとして医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めて参ります。

・歯科流通事業を展開し、最適な歯科器材のサプライチェーンを構築することで、歯科医療従事者の負担軽減と持続可能な医院経営に貢献します。

(1) サステナビリティについての取組み

①　ガバナンス

当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ(多様性)などのサステナビリティに関する施策について方向性を明確にするとともに、その推進および適切な意思決定を図ることを目的に、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は年に１回程度の頻度で開催し、基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定および指標・目標の設定、サステナビリティ関連(気候変動を含む)のリスクと機会等の課題について審議を実施します。同委員会の審議結果は取締役会へ付議・報告され、取締役会で承認された内容は、同委員会にてとりまとめ、各事業部や子会社に共有し、取組を推進します。

②　戦略

(重要課題(マテリアリティ))

当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する基本方針の策定として重要課題(マテリアリティ)を特定し、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと重要課題(マテリアリティ)を共有・共感することで、当社グループのミッションの実現を図ります。当社グループが識別した５つの重要課題(マテリアリティ)は当社グループの経営基盤を強化させると同時に、社会課題の解決に直結すると考えております。その結果、すべての課題に取り組むことにより当社グループの企業価値向上につながり、当社グループが中長期的に持続可能な成長・発展を遂げると考えております。また、AIやDXの技術進化に伴う急激な社会の変化や、新たに参入した歯科流通とDX事業等の事業領域の拡大に合わせ、重要課題（マテリアリティ）を不変のものとせず、定期的に見直し改訂を実施してまいります。

特定した重要課題(マテリアリティ)は以下の通りです。

①　医療および歯科DXによるクリニックオートメーションと流通効率化の進展

②　オーガニックな成長と非連続的な成長の創出

③　コーポレート・ガバナンスと情報セキュリティの強化

④　カルチャー共感に基づく人的資本強化

⑤　気候変動による事業影響の把握

(気候変動)

気候変動問題は、国内企業に限らずグローバルの観点からも重要な課題であり、当社グループにおいても重要課題(マテリアリティ)のひとつとして認識しております。

気候変動の影響を把握するため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、当社グループの事業に関連する気候変動リスク・機会の特定、対応策の検討を実施しました。特に、歯科流通事業の追加に伴い、物流網に関わる物理的リスク（異常気象によるサプライチェーンの寸断等）や移行リスク（燃料費高騰や炭素税等）、ならびに流通DXを通じた輸配送の効率化による機会を含めて評価を行っております。

特定した気候変動リスクと機会、対応策は以下の通りです。

③　リスク管理

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定・監視・管理等のため、サステナビリティ関連(気候変動を含む)のリスクと機会について分析し、その対応策について検討を行ってまいります。重要課題(マテリアリティ)の特定については、SASBスタンダード等の国際的な指針を参照し、社会を取り巻く重要課題(マテリアリティ)や重要指標を整理・抽出した後、当社グループの「ありたい姿」を実現する観点から、事業活動を通じてミッション、ビジョン、価値観を戦略的に考慮し、社会の重要課題(マテリアリティ)の中で優先的に取り組むべき事項を特定しました。優先課題の選定後、医療クリニック、機関投資家、外部のESG評価機関などのステークホルダーにインタビューを行い、当社グループの事業と取り組むべき課題について評価を受けております。リスクと機会については継続的にサステナビリティ委員会にて分析・確認を行い、必要に応じて重要課題(マテリアリティ)及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。今後は全社的なリスク管理への統合や、機会における管理についても検討を進めてまいります。

④　指標及び目標

当社グループでは、温室効果ガス(GHG)排出量の把握について取組を進めております。2024年度においては、当社グループにおけるScope１,２について排出量の算定を実施しました。今後は算定の範囲を広げ、Scope３排出量の把握に努めます。また、目標については、今後の事業の成長による成り行きの増加量等を考慮し、目標設定を検討します。

＜GHG排出量＞

(単位：t-CO2)

(注) １．ロケーション基準にて計算

(注) ２．国内７拠点対象(東京本社(渋谷ヒカリエ、アクシュ)、札幌支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店、金沢営業所、仙台営業所、沖縄営業所)

(2) 人的資本

①　戦略

・人材育成方針

当社グループは、人材こそが企業価値の中核であるとの認識のもと、持続的な成長を実現するため、当社のミッション・ビジョンを体現する「GENOVAカルチャー」に共感し、行動できる人材の採用・育成・投資を重要課題として位置づけております。特に、変化の激しい医療関連法令や規制環境に対応するため、医療領域の専門知識を有し、社会的意義の高い情報コンテンツを生み出せる多様な人材の確保と育成に注力しています。

2025年年初より、当社グループは新たな行動規範として「チームドリブン(Team Driven)」を定義し、個の力だけでなくチームとして成果を上げることを重視した組織文化の醸成を進めております。この行動規範を基軸に、職種・部門を超えた協働による価値創出を促進しています。

さらに、コンプライアンス意識の醸成に向けて、役職階層別のコンプライアンス研修やハラスメント研修を定期的に実施しております。また、営業部門内にHRBP(Human Resource Business Partner)機能を持つ教育体制を整備し、新卒・中途いずれの人材もOJT形式のカリキュラムにより円滑にオンボーディングし、早期戦力化および離職抑制を図っています。

なお営業職においては、現在、評価・報酬制度の見直しを進めており、成果やプロセスを適切に評価し、公正な報酬体系を確立することを通じて、モチベーション向上と人材定着の強化を目指しております。

・社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しています。性別、年齢、国籍、在籍年数等にかかわらず、意欲と能力を持つすべての従業員に公平なキャリア機会が提供されるよう、人事制度の見直しと透明化に取り組んでおります。労働時間の適正管理、ライフステージに応じた働き方の柔軟性、在宅ワークの導入など、従業員が働きやすい職場づくりを推進しています。

社内の風通しの良さを重視し、部署内での定期的な１on１ミーティングを実施することで、キャリアや働き方に関する個別の課題を吸い上げ、必要な対応を迅速に行える体制を整えています。また、新入社員や中途社員がスムーズに社内に適応できるよう、部長・執行役員クラスの先輩社員が相談役となるメンター・メンティー制度も採り入れ、心理的安全性の高い職場環境を提供しています。

加えて、挑戦する社員を適正に評価する文化を推進し、処遇面における公正性・透明性を確保することで、成果を上げた社員がさらに高い目標に挑戦できる環境づくりを行っています。これらの施策は、トップダウンのみならず、ご意見箱を通じて従業員の声を積極的に直接拾い上げるボトムアップの視点を大切にし、経営層による柔軟な改善対応を実践しております。

②　リスク管理

「事業等のリスク(2) ①人材の確保及び育成について」に記載の通り、営業職を中心とした人材の早期離職を経営リスクの一つとして認識しております。これに対し、教育・研修制度の強化や評価・報酬制度の見直し、ウェルビーイングサーベイ等定着支援策の導入を通じて、人的資本の安定的な確保を図っております。

③　指標及び目標

当社グループは、人材育成・社内環境整備・組織文化の醸成といった各種施策を通じて、従業員の定着率向上とパフォーマンス最大化を推進しています。

離職防止の取組としては、平均年収の向上、社内稟議システムの見直し、業務負荷軽減のためのITツール活用、福利厚生制度の拡充に加え、チームドリブンの行動規範の浸透など、包括的な人的資本戦略を展開しています。これらを通じて、従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善を目指しております。

過去３年間の離職率はおおよそ18％前後で推移してきましたが、今後は14％～16％を目標とし、引き続き組織全体での取組を強化してまいります。