GENOVA

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

①業界への依存について

　当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　そのような事態を避けるため、弊社としてはサービス側の人員強化を図り、市場の動向やAIやDXの最新トレンドを把握し、医療業界に影響を及ぼす可能性があるシナリオを常に情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。

②インターネット関連市場について

　当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席及びパートナー企業との協業を通じた人材・知見の獲得により、最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新（閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、技術動向について常時モニタリングを行い、社内の開発体制及び事業戦略を柔軟に見直す体制を構築しております。また、外部の専門機関や有識者との連携を強化し、リスクの早期発見と迅速な対応を図ることで、技術革新による影響を最小限に抑え、持続的な事業成長を実現できるよう努めてまいります。

③事業領域特有の各種規制について

　当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。当社グループではこれら法規制に準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。

　現在のところ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすような法令改正や新たな規制の導入は発生しておりません。また、当社グループでは、法務部を中心として各種規制の動向を常時把握し、法改正等に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。そのため、各種規制の改廃や新設が行われた場合であっても、当社グループの事業及び業績に及ぼすリスクは現時点では高くないと考えております。

④競合について

　当社グループのメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業は、同様の事業領域において類似したサービスを提供している企業が一定数存在しております。

　メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しております。また、スマートクリニック事業は、医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指してサービス開発を進めております。主に、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。しかし、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることから、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このような競争環境に対応するため、当社グループでは、医療現場との対話を通じて、現場ニーズを的確に把握し、サービスの改善・機能追加に迅速に反映できる体制を整えております。さらに、技術革新や医療制度の変化を見据えた柔軟な開発方針を採用するとともに、他社にはない独自性のあるサービス提供を強化することで、競争優位性の確保に努めてまいります。また、既存顧客との関係強化やブランド価値の向上により、長期的な顧客ロイヤルティの獲得を図ることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。

④生成AIの普及による業務・競争環境への影響

　生成AIの技術は急速に普及しており、導入・活用には、医療情報の正確性や倫理的表現の担保、個人情報漏洩リスク、著作権侵害の懸念など、新たな課題が生じてまいります。また、生成AIを活用した競合他社による急速なサービス開発や低コストオペレーションが進んだ場合、当社グループが市場において競争上の不利な立場に置かれる可能性も否定できません。

　当社グループでは、生成AIを単なる効率化ツールとしてではなく、あくまで「医療機関及び利用者の安心」を最優先とする視点から、慎重かつ段階的な導入を検討してまいります。現在は、AIが生成したコンテンツに対する社内ルール・ガイドラインの策定を含め、将来的な技術変化にも柔軟に対応できる体制構築の検討の段階におります。しかしながら、これらの対応が十分に機能せず、生成AI活用における適切なリスクコントロールが行われない場合には、サービスの信頼性低下や市場競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループにおいては、社内外との連携を通じた適正な技術導入を進めていくと共に、生成AIとの共存を前提とした業務改革・人材教育・ガバナンス強化を今後も継続していく予定です。

（２）事業運営に対して

①人材の確保及び育成について

　当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令、規制等の知識をもとに情報コンテンツを制作・提供するための多様で優秀な人材採用及びそれらに関する育成が重要と考えております。

　しかしながら、当社グループの平均勤続年数は５年に満たず、退職率も過去数年で見ると減少傾向にはあるものの依然として高く、営業職の早期退職（３年未満）によるものが主な原因となります。入社前における医療業界と短期的な社会貢献性への期待が、入社後の現実に乖離が生じたことや、育成の中でスキルが追い付かないことにより、早期退職が発生しておりますが、それらの防止に向けた採用面接の強化、新人に重点をおいた教育研修の充実を行っております。さらに直近においては離職防止の観点から、従業員の満足度や心理状態を短期間に繰り返し調査するパルスサーベイを導入し、従業員の声を反映した環境改善に取り組んでおります。早期退職の改善がなされない場合、また昨今の経済のインフレ等による採用競争の激化により、人材の確保及び育成が計画どおりに推移しないなど、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループの中で人材は資本という考えは経営層の中でも根強く浸透しており、その考えから新規採用者数、離職率、従業員エンゲージメント等にはしっかりと向き合って事業をしております。昨今のインフレにも対応すべく、ベースアップ等の施策にも積極的に取り組むことによって当該リスクは発生しても対処ができると考えております。リスクが顕在化する前から人事企画部を始め、経営陣としては対策を事前に考察していく予定です。

②品質関連について

　当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、発信する情報の正確性が経済的価値の源泉であると認識しております。そのため、制作した記事の品質の低下または法令違反等の不適切な記事の掲載があった場合は、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このような事情が発生しないためにも、弊社としては契約している医療アドバイザーを増員し連携を強め、コンテンツの確認を強化していただき、また、社内においても社内弁護士を採用したことにより法令順守に対応できる体制を構築しております。

　スマートクリニック事業では、技術の高度化、顧客におけるサービスの使用方法の多様化、外部調達した部材の欠陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が商品に存在する可能性があります。この場合、サービスの返品や交換、損失の補償などの結果につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。サービスの品質の向上を目的として、当社グループは2024年2月から仕入先の株式会社APO

STRO(旧社名:株式会社新世紀)と総販売代理店契約を締結し、品質・販売・開発の点で強化を進めております。

　両事業において品質関連の事象が生じた場合においては、サポートセンターの対応の強化をするべく、人員配置や対応教育を向上しているため、当該リスクが顕在化した場合でも迅速な対処ができると考えております。

③クレームについて

　当社グループの事業は、顧客等から品質やサービス、納期等に対する意見・不満、電話営業等のクレームやトラブルが発生する場合があります。顧客の声を広く集めるためサポートセンターの設置、クレームを早期発見し、是正する仕組みの導入、電話営業の手法の見直しを行い、クレームやトラブルを削減する取り組みを行っております。また、実際に発生したクレームやトラブルの内容について、社内で実例をもとに研修を行い、同様のクレームが発生しないよう再発防止策を講じておりますが、これらの対策が継続して効果が出ない場合、クレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、クレームの内容をデータベース化し、傾向分析を定期的に実施することで、潜在的な課題を早期に把握し、先回りした対応を可能とする体制を強化しております。また、全社的な品質向上への意識醸成を目的に、部門横断での情報共有や改善活動を推進するとともに、カスタマーエクスペリエンス（CX）の向上を重視したサービス設計を行うことで、顧客満足度の維持・向上に努めております。さらに、従業員への継続的な教育・研修により、個々の対応品質の底上げを図り、信頼される企業としての基盤を一層強固なものとしてまいります。

④個人情報について

　当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報管理を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社グループでは、セキュリティ監査や脆弱性診断を実施し、システム上のリスクの早期発見と是正に努めております。また、個人情報の取り扱いに関する社内ルールや教育プログラムについても継続的に見直しを行い、従業員の情報リテラシー向上を図っております。加えて、外部の専門機関との連携による最新セキュリティ技術の導入や、情報漏洩等発生時の緊急対応マニュアルの整備・訓練を通じて、万が一の事態に備えた危機管理体制を強化し、情報の安全性確保に万全を期しております。

⑤風評に関するリスクについて

　当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。また、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を毀損する可能性があります。従いまして、インターネット等において当社グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針としておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このような風評リスクに対処するため、当社グループでは、インターネット上の情報を常時監視するモニタリング体制を整備し、誤情報や悪意ある投稿に対しては法的措置も視野に入れた迅速かつ適切な対応を行っております。また、正確で透明性の高い情報発信を心がけ、医療関係者や利用者との信頼関係の構築に努めております。加えて、万が一風評被害が発生した際にも冷静かつ誠実に説明責任を果たし、信頼回復に向けた広報対応を速やかに実施できる体制を構築しております。

⑥特定の取引先への依存について

　当社グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し（詳細は 重要な契約等をご参照ください。）、株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)に依存しております。当社グループは2024年2月より当該企業と総販売代理店契約を締結し、今後更なる連携を図っていく予定ではありますが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社としてはAPOSTRO社(旧社名:株式会社新世紀)とより密に会話を重ね、パートナーシップを強化していくことにより当該リスクを未然に防ぐこと、また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応ができる関係構築に取り組んでいく予定であります。

⑦ネットワーク及びシステムに関するリスク（サイバーセキュリティを含む）

　当社グループは、インターネット通信インフラや情報システム、ネットワークに広く依存して事業運営及びサービス提供を行っており、顧客情報や営業機密などの重要情報も多数取り扱っています。このため、ハードウェア・ソフトウエアの不具合や障害、人為的ミス、ネットワーク障害、通信事業者のサービス停止、サイバー攻撃（コンピュータウイルス・マルウェア・不正アクセス等）、クラウドサービスや委託先におけるセキュリティ事故、内部関係者による情報漏洩など、様々なリスクに常にさらされています。

　当社はこれらのリスクに対応するため、バックアップシステムの構築、サーバー設備の増強や老朽化対策、セキュリティ対策の強化、社内教育の実施、外部専門機関との連携などを推進しています。しかしながら、予測不能な事象によりシステム障害や情報漏洩等が発生した場合には、業務の停止やサービス提供の中断、売上の減少、復旧コストの増大、損害賠償の発生、社会的信用の失墜など、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対処し、影響を最小限にとどめるため、当社では継続的なモニタリング体制の強化、最新のセキュリティ技術の導入、インシデント発生時の対応マニュアルの整備及び訓練の実施などを通じて、安定的かつ安全なシステム運用の確保に努めております。

（３）事業内容について

①技術力の向上について

　当社グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の改善等を図っております。しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ（レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型化）等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。その場合、当社が同業他社と比較して優位性あるサービス提供ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクが発生する未然防止策として、当社グループは2024年2月に仕入先である株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)と総販売代理店契約を締結し、より強固なパートナーシップを構築し、企画開発に積極的に取り組める体制に至りました。その結果、技術の進化や開発の遅れは生じにくくなったと考えております。

②半導体、原材料の価格変動について

　現在、半導体や鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料に国際的な供給不足とこれに伴う価格高騰が起きております。これらを使用する当社のサービスにおいて、価格高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、または価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクにおいては当社グループが2024年2月に仕入先である株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)と総販売代理店契約を締結したことにより、あらかじめ当社の販売計画やAPOSTRO社(旧社名:株式会社新世紀)側の受注納品状態をお互いに共有することで、見込み生産が可能となり、原材料の価格高騰前の調達や年間の販売計画に基づいて大量ロット仕入れが可能となり、価格変動を限定的にできる取組みを行っております。

③販売価格の変動に関するリスクについて

　当社グループのスマートクリニック事業における商品に使用する部材について、当社グループ外の企業である株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)から供給を受けております。そのため、当社グループは、収益確保のため部材の調達コストの削減に継続して取組んでおりますが、かかる調達コストの上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。従って、部材等の価格上昇を当社商品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社商品の販売価格引下げを部材等の購入価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、サプライヤーとの長期的かつ安定的な取引関係の構築により、価格交渉力の強化を図るとともに、原価低減に資する製品設計の見直しや製造プロセスの最適化など、内製化・効率化の取り組みも進めております。

④M&A及び資本業務提携について

　当社グループは、事業拡大のために既存事業とのシナジーが見込まれる場合には、事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行う方針です。対象会社の業績や財務内容、契約関係のデューデリジェンスにより詳細に調査して進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、目的が達成できない場合において、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、M&Aや業務提携を実施する際には、外部専門家との連携による法務・財務・税務・ビジネス面にわたる包括的なデューデリジェンスを徹底しております。また、買収・提携後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）においては、経営・現場双方の継続的なコミュニケーションを通じて、シナジー効果の最大化とリスクの早期把握に努めております。さらに、M&Aの実施可否については、投資委員会等による慎重な検討・評価を経たうえで判断を行い、安定的かつ持続可能な成長に資する取組みとなるよう取り組んでおります。

（４）その他リスクについて

①特定人物への依存について

　当社グループでは、現在、代表取締役社長平瀬智樹が経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。そのため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、経営意思決定の属人化を防ぐべく、経営陣の層の厚みを確保するための人材登用や、役員・幹部社員間での情報共有体制の強化を進めております。また、経営判断や事業運営に関わる重要事項については、複数の取締役・執行役員による合議体制のもとで行うことで、代表取締役への依存度を低減するとともに、組織としての持続的な成長と安定運営を可能とするガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

②配当政策について

　当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、資本政策を構築しておりますが、今期においては創業20周年ということもあり初配当（記念配を含む）を実施する予定でおります。株主への利益還元も重要な課題として捉え、今後も、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。しかし、市場環境の変更により、当社が配当を安定的且つ継続的に出せるかは未定であり、株主還元の方針を明確にしていないことから減配リスクや無配リスクは資本政策としてとる可能性がございます。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、役員及び従業員に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これら新株予約権の権利が行使された場合は新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

　また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、ストック・オプションの付与にあたっては、企業価値の向上と株主利益とのバランスを十分に考慮し、適切な発行数及び行使条件を設定しております。さらに、株主の皆様への丁寧な情報開示を通じて、当該制度の趣旨・目的をご理解いただけるよう努めることで、透明性の高い資本政策の実現に取り組んでおります。

④自然災害、事故、戦争、感染症等について

　当社グループでは、各事業、営業拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう日常的に自然災害、事故、感染症等の重大リスクに対する予防策を講じております。万が一それらのリスクが顕在化した場合は、被害を最小限にするための適切な措置を講じる体制を確保しております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、戦争、大規模な感染症等によるパンデミックの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、各種リスクに備えた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定・定期的に見直し、災害や緊急事態発生時においても重要業務を継続できる体制の整備に努めております。また、リモートワーク環境の整備やクラウド基盤へのシステム移行を進めることで、事業活動の柔軟性・耐障害性を高めております。さらに、社員への定期的な防災・感染症対策に関する教育や訓練の実施、各拠点における備蓄品の整備など、実効性のある対応策を講じ、被害の最小化と早期復旧を可能とする体制構築に継続的に取り組んでおります。

３【配当政策】

　当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりませんでした。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に加え、さらに本年が当社の創業20周年であることから20円の記念配当を加えて、１株当たり30円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は37.6％となりました。2026年３月期においては、上記方針と株主の皆様へ日頃のご支援に感謝の意を表するため、１株当たり30円の普通配当を実施することを予定しております。

　また、内部留保資金につきましては、人材確保及び人材教育、ならびに中長期的な事業原資として利用していく方針であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。