社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2009年６月 |
執行役員経営企画部長 |
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2010年６月 |
取締役執行役員業務部長兼営業部、 経営企画部担当 |
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2013年４月 |
取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当 |
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2014年４月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
27 |
89 |
26 |
3 |
5,080 |
5,245 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
26,534 |
1,054 |
12,041 |
1,701 |
3 |
35,783 |
77,116 |
28,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
34.41 |
1.37 |
15.61 |
2.21 |
0.00 |
46.40 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式308,462株は、「個人その他」に3,084単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載している。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
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１ |
28,100 |
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専務取締役 川崎支店長 |
西 修一 |
1961年１月16日生 |
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１ |
9,600 |
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常務取締役 安全・品質管理部長 総務部 経理部 情報管理部 業務監査部 広報部管掌 |
鈴木 康司 |
1960年１月23日生 |
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１ |
7,300 |
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常務取締役 業務部長 関西・中京地区統括 青果営業部 国際営業部 経営企画部 デジタル推進部管掌
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三上 慎治 |
1965年３月21日生 |
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１ |
6,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数（株） |
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取締役執行役員 志布志支店長 九州地区統括 コンテナ事業推進部管掌 |
冨永 超 |
1967年12月13日生 |
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1 |
4,700 |
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取締役 |
堀 龍義 |
1975年４月20日生 |
|
1
|
- |
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|
取締役 |
南部 雅実 |
1963年１月５日生 |
|
１ |
- |
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取締役 （常勤監査等委員）
|
山口 哲生 |
1957年７月20日生 |
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(注)4 |
7,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数（株） |
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|
取締役 （監査等委員） |
山本 博毅 |
1968年３月12日生 |
|
(注)4 |
- |
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取締役 （監査等委員）
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鴇田 英之 |
1972年９月22日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 （監査等委員）
|
杉本 尚子 |
1966年11月23日生 |
|
(注)4 |
- |
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計 |
64,200 |
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（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
２．堀龍義及び南部雅実は、監査等委員でない社外取締役である。
３．山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、監査等委員である社外取締役である。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間である。
５．「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式を含んでいない。
② 社外取締役の状況
・当社の監査等委員でない社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は３名である。
・監査等委員でない社外取締役南部雅実は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員でない社外取締役として適任である。
・監査等委員でない社外取締役堀龍義は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから監査等委員でない社外取締役として適任である。また、当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの常務取締役他、㈱トーコー総研取締役、㈱トーコー地質取締役、㈱トーコー和歌山代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから監査等委員である社外取締役として適任である。現任する弁護士法人原合同法律事務所と当社の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。当社と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、公認会計士であるが、当社とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、株式会社鴇田ビジネスパートナーズの代表取締役である。当社と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、2024年４月19日をもって株式会社鎌倉新書の取締役ＣＦＯを退任している他、㈱スタイラジー社外監査役、㈱イシン社外監査役である。
・監査等委員である社外取締役杉本尚子は、税理士の資格を有しており、会社財務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、税理士であるが、当社とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、業務監査部から定時（年２回）及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査等委員である取締役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である取締役は、連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・当社は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社における社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一．当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（※１）
二．主要な取引先（※２）
ア.当社グループを主要な取引先とする者（※３）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
イ.当社グループの主要な取引先(※３）、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
ウ.当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三．専門家（※２）
ア.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
イ.当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四．寄付
当社グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者
五．主要株主（※４）
当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六．近親者
次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者または二親等以内の親族）
ア.上記（一）～（五）に該当する者
イ.当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
（※１）過去10事業年度において該当する者をいう。
（※２）過去１事業年度において該当する者をいう。
（※３）当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
（※４）総議決権の10％以上の当社株式を保有する者または保有する法人をいう。
関係会社
４【関係会社の状況】
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会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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（連結子会社） |
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㈱東洋埠頭青果センター（注）５ |
大阪府大阪市此花区 |
100 |
国内総合物流事業 |
100.0 |
あり |
当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。 |
当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。 |
倉庫 事務所の賃貸 |
|
㈱東洋トランス |
東京都中央区 |
100 |
国際物流事業 |
100.0 |
〃 |
当社は同社より、運転資金 を借入れている。 |
当社は同社の貨物の運送・保管を請負っている。 |
事務所 の賃貸 |
|
東京東洋埠頭㈱ |
東京都中央区 |
50 |
国内総合物流事業 |
100.0 |
〃 |
当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。 |
当社の荷役を請負っている。 |
〃 |
|
鹿島東洋埠頭㈱ |
茨城県神栖市 |
30 |
〃 |
75.5 |
〃 |
当社は同社より、運転資金を借入れている。 |
当社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。 |
〃 |
|
志布志東洋埠頭㈱ |
鹿児島県志布志市 |
20 |
〃 |
90.0 |
〃 |
〃 |
当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。 |
倉庫 事務所 荷役機械の賃貸 |
|
東永運輸㈱ |
大阪府大阪市此花区 |
20 |
〃 |
100.0 |
〃 |
〃 |
なし |
事務所 の賃貸 土地の賃貸借 |
|
ＯＯＯ東洋トランス |
ロシア モスクワ |
1,000 (万ルーブル) |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
〃 |
なし |
〃 |
なし |
|
ＯＯＯＴＢ東洋トランス |
ロシア モスクワ |
145 (万ルーブル) |
〃 |
100.0 (100.0) |
なし |
〃 |
〃 |
〃 |
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
東光ターミナル㈱ |
神奈川県川崎市川崎区 |
155 |
国内総合物流事業 |
58.8 |
あり |
当社は同社より、運転資金を借入れている。 |
当社は同社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。 |
事務所 土地の賃貸 |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
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坂出東洋埠頭㈱ |
香川県坂出市 |
100 |
〃 |
46.5 |
〃 |
なし |
なし |
なし |
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㈱オーエスティ物流 |
大阪府大阪市此花区 |
30 |
〃 |
49.0 |
〃 |
当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。 |
当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を委託している。 |
〃 |
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新潟東洋埠頭㈱ |
新潟県新潟市中央区 |
20 |
〃 |
40.0 |
〃 |
なし |
なし |
倉庫 事務所 土地の賃貸 |
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上海青旅東洋物流有限公司 |
中国上海 |
5,000 (千元) |
国際物流事業 |
40.0 (40.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。
３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で1,934百万円となっている。
沿革
２【沿革】
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1929年５月 |
当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立 |
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1940年１月 |
当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称） |
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1945年 |
終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される |
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1946年５月 |
「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ |
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1947年５月 |
社名を「東洋埠頭株式会社」と改称 |
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1948年７月 |
閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される |
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同時に大阪、新潟、博多に支店開設 |
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1948年９月 |
東永運輸㈱設立 |
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1949年２月 |
川崎支店開設 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1950年９月 |
豊洲支店開設 |
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1958年12月 |
東京支店開設 |
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1960年２月 |
第一陸運㈱設立 |
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1971年10月 |
鹿島営業所開設（1973年支店に昇格） |
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1972年９月 |
東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更） |
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1979年９月 |
㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更） |
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1983年６月 |
常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更） |
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1983年７月 |
新潟支店閉鎖 |
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1986年７月 |
志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格） |
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1990年10月 |
東扇島事業所開設（1998年支店に昇格） |
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1993年７月 |
ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更） |
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1999年10月 |
第一陸運㈱解散 |
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2003年１月 |
大井事業所開設 ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立 |
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2005年７月 |
㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立 |
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2005年８月 |
ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立 |
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2010年６月 |
豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更 |
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2020年４月 |
常陸那珂事業所開設（営業所から昇格） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年８月 |
東洋トランスセントラルアジア有限責任会社（アルマティ）設立 |
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2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |