東洋埠頭

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

　少子高齢化、仕事に対する価値観の変化などにより、人手不足の問題は年々深刻化している。人材の確保と定着率の維持向上、人材育成は重要な経営課題である。

　当社グループではダイバーシティ＆インクルージョン方針、人材育成方針を定め、方針に基づいた取り組み計画を長期ビジョン、経営三カ年計画、年度ごとの予算に反映し、達成状況を確認、適時適切に改善することにより、推進している。具体的にはインターンシップや会社見学、広報活動などの充実、中途採用を含めた通年採用の実施、ダイバーシティの促進などに取り組むことにより、人材の確保に努めている。また、ベースアップや昇格制度の明確化など人事・給与制度の各種見直し、休暇制度や福利厚生の充実を図り、働きがいや働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の定着率向上を図っている。さらに、体系立てた研修などを実施するとともに、上司と部下、職場内でのコミュニケーションの促進を図り、人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力と組織力を向上させていく。

②　連結会社の従業員の給与その他の給付の決定に関する方針

　従業員の給与は、基本給、諸手当及び賞与により構成している。基本給は職務内容、能力、経験等を考慮して決定し、昇給は年１回、人事評価に基づき実施している。賞与は年２回、会社業績及び個人の勤務成績を考慮して支給している。また、通勤手当等の諸手当、退職金制度、各種社会保険等の福利厚生制度を整備している。この方針を継続していく。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。

３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。

③　労働組合の状況

　当社グループにおける主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（1946年９月結成、所属組合員数167名）、鹿島東洋埠頭労働組合（1987年６月結成、所属組合員数86名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（1992年12月結成、所属組合員数99名）が組織されている。

　なお、特記すべき紛争事項はない。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは、すべてのステークホルダーにとって現在以上に価値ある企業になるために、「サステナビリティに関する考え方」をまとめている。

（当社グループのサステナビリティ概念図）

「サステナビリティに関する考え方」

当社グループは、お得意さまをはじめ、株主さま、地域社会、協力会社、従業員などすべてのステークホルダーに対して、現在以上に価値ある企業になるために事業を展開している。

事業展開そのものが、社会全体のサステナビリティの確保につながるよう、ESG（Environment、Social、Governance）それぞれの取り組みに対して方針を定めている。

方針に基づいた取り組み計画を、経営三カ年計画、年度ごとの予算に反映し、達成状況を確認、適時適切に改善することにより、推進する。

環境・社会・ガバナンスへの取り組み

※１省エネ法「事業者クラス分け評価制度」2025年度の評価：優良事業者Ｓクラス

※２国際的な環境行動に関する格付機関であるＣＤＰの2025年「ＳＭＥ（中小企業）版」への回答

※３エコステージ認証（東扇島支店）、グリーン経営認証（川崎支店）を取得

※４経済産業省「ＤＸ認定事業者」の認定取得

　当社グループのサステナビリティに関する具体的な考え方及び取り組みは、以下のとおりである。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題の一つとして認識している。

　毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制としている。

　経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。

　執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。

　コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。

(2）戦略

　当社グループでは、「行動の指針」や「長期ビジョン」において、事業を通じた社会貢献を推進すること、省エネルギーを心がけ地球環境を守ることや働きやすい職場環境を確立することなどへの積極的な対応を掲げている。

　詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の（2）経営戦略等」に記載している。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、安全衛生方針、ダイバーシティ＆インクルージョン方針、人材育成方針を定めており、経営三カ年計画や年度ごとの予算に反映し、推進している。

(3）リスク管理

　事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じている。

　コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策を講じている。

　当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。

　事業上のリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載している。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、経営理念に基づいた人材の育成を基本に人材育成体制を整備し、公正な評価や処遇の改善などにより一人ひとりの能力を高め、組織力の向上を図っている。また、積極的な採用活動による多様な人材の確保、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進している。

　当社グループは人材こそがすべての企業活動の基本であると考え、人材の育成・成長を通じて、現在以上に価値ある企業として持続的に発展していくことを目指している。