東洋埠頭

３【事業の内容】

　当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）国内総合物流事業

①　倉庫業

　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業

　大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③　自動車運送業

　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。

　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。

④　その他の業務

　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。

(2）国際物流事業

　㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．矢印は役務の流れを示している。

２．○印は持分法適用会社（５社）である。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりやエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行などにより、貨物の荷動きは低調に推移した。

　物流を取り巻く環境は、適正料金の収受を推し進めたが、作業費、運送費などの費用の増加により、厳しい状況が続いた。

　このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。

　国内総合物流事業では、危険品や建設土など順調に推移した貨物があったものの、全般として荷動きが低迷し、倉庫の入出庫数量、保管残高、コンテナ取扱数量などが減少した。

　国際物流事業では、海上運賃の下落やアジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが大きく減少した。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億５千４百万円増加し、509億９千万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億７千６百万円増加し、234億６千万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円増加し、275億３千万円となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の営業収益は351億円（前期比４億３百万円、1.2％増収）、営業利益は11億５千５百万円（前期比１億７千６百万円、18.1％増益）、経常利益は13億８千４百万円（前期比２億３千２百万円、20.1％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千４百万円（前期比１億４千３百万円、14.7％増益）となった。

　セグメントの経営成績は次のとおりである。

　＊以下の営業収益及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収益は312億７千２百万円（前期比0.9％増収）、営業利益は10億９千５百万円（前期比24.5％増益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収益は109億３千２百万円（前期比3.5％減収）となった。

　入出庫数量は328万トン（前期329万トン）と前期比ほぼ横ばいであったが、平均保管残高は28万トン（前期31万トン）と前期を大きく下回った。麦などの取扱いが増加したが、米や輸入食品類、石油化学品などの取扱いが減少した。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収益は82億４千５百万円（前期比0.1％増収）となった。

　穀物などの取扱数量が減少し、ばら積み貨物の取扱数量は492万トン（前期495万トン）と減少したが、コンテナ取扱数量は増加した。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収益は57億８千７百万円（前期比3.7％増収）となった。

　コンテナ貨物の取扱数量が増加した。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収益は63億５百万円（前期比7.8％増収）となった。

　新規施設の稼働により物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

○国際物流事業

　国際物流事業の営業収益は42億１千１百万円（前期比2.7％増収）、営業利益は４千８百万円（前期比44.4％減益）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より22億２千５百万円増加し、44億８千６百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、リース投資資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ４億５千万円減少し、21億５千３百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、22億１千９百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億１千９百万円純支出が増加した。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、22億９千５百万円の純収入となった。長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ40億５千５百万円純収入が増加した。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収益及び取扱数量を記載している。

ａ．セグメント別業務別営業収益

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）　上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。

ｂ．セグメント別業務別取扱数量

○国内総合物流事業

1)　倉庫業

(イ）倉庫入出庫残高及び回転率

　（注）　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

(ロ）倉庫品目別保管残高

2)　港湾運送業

(イ）一般貨物

(ロ）コンテナ

　（注）　ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算

3)　自動車運送業

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億５千４百万円増加し、509億９千万円となった。流動資産が、現金及び預金の増加などに伴い、前連結会計年度末に比べ24億１千７百万円増加した。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ15億７千６百万円増加し、234億６千万円となった。設備関係支払手形や退職給付に係る負債が減少したが、借入金が長期短期合わせて27億５千万円増加した。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円増加し、275億３千万円となった。利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加した。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、53.6％となった。

2)経営成績の分析

(イ) 営業収益

　当連結会計年度における営業収益は、351億円（前連結会計年度対比４億３百万円増収）となった。なお、セグメント別営業収益の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

(ロ) 営業原価

　当連結会計年度における営業原価は、315億５千７百万円（前連結会計年度対比２億６千５百万円増加）となった。この結果、営業原価の営業収益に対する比率は89.9％となり、前連結会計年度の90.2％と比較して0.3ポイント低下した。

(ハ) 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、23億８千８百万円（前連結会計年度対比３千８百万円減少）となった。

(ニ) 営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、４億４千７百万円（前連結会計年度対比４千７百万円増加）となった。

　営業外費用は２億１千８百万円（前連結会計年度対比７百万円減少）となった。

　金融収支は１億１百万円の黒字（前連結会計年度対比１千万円増加）となった。

(ホ) 特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益４億８千７百万円、補助金収入１億４千万円、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産売却損２億２千４百万円、固定資産除却損１億２千１百万円、投資有価証券売却損１百万円を計上した。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、経営三カ年計画として2024年３月期から2026年３月期までの３年間の経営三カ年計画を策定し、最終年度である2026年３月期連結業績目標を営業収益400億円、営業利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としている。

　当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあったものの、地政学リスクや諸物価の高騰が継続していることなどにより、先行き不透明な状況が続いた。

　物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足やトラックドライバーなどの労働時間の制限、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続いた。

　このような経営環境の中、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、費用の削減、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。

　その結果、当連結会計年度は経営三カ年計画策定時掲げた最終年度連結業績の目標に対し、営業収益87.8%、営業利益77.0％、親会社株主に帰属する当期純利益112.5％の達成率となった。

　なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載している。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、リース投資資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ４億５千万円減少し、21億５千３百万円となった。

　なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1)資本構成

　当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が273億５千万円（前連結会計年度末対比９億５千３百万円増加）で総資産に対する比率は53.6％、借入金が159億７千３百万円（前連結会計年度末対比27億５千万円増加）同31.3％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.9ポイント低下し、借入金の比率は4.0ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、総資産の増加率が自己資本の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、総資産の増加率が借入金の増加率を下回ったことによるものである。

2)資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末における流動比率は93.0％で、前連結会計年度末における73.0％と比べ20.0ポイント上昇した。

　当連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。

3)財政政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。

　なお、経営三カ年計画（2023年度～2025年度）期間において投資する約180億円は、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達する方針である。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。

ａ．投資の減損

　当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には市場価格のない株式等以外の価格変動性の高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失はない。

ｂ．固定資産の減価償却等

　当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は293億７千８百万円で総資産額の57.6％、営業収益の額の83.7％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は21億５千８百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.8％に相当している。

ｃ．退職給付に係る会計処理

　当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。

　当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は13億３千４百万円（貸方残高）である。

　制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額はない。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。

　また、グループ通算制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。

e．偶発債務

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）６　偶発債務」に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

　したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項なし。