社長・役員
略歴
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1990年４月 |
当社入社 |
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2011年４月 |
当社京浜支店営業業務部長 |
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2012年４月 |
当社京浜支店営業第１部長 |
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2017年４月 |
当社執行役員京浜支店長代理 |
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2020年６月 |
当社取締役執行役員海外戦略本部長就任 |
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2021年６月 |
当社取締役上席執行役員海外戦略本部長就任 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長執行役員就任（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
13 |
55 |
12 |
2 |
879 |
965 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,414 |
293 |
5,635 |
144 |
8 |
7,167 |
14,661 |
3,900 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
9.6 |
2.0 |
38.4 |
1.0 |
0.1 |
48.9 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式は、「個人その他」の欄に37単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長執行役員 |
古郡 勝英 |
1949年６月１日生 |
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(注)２ |
17,100 |
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代表取締役 社長執行役員 |
吉田 大介 |
1965年８月５日生 |
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(注)２ |
7,000 |
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取締役 常務執行役員 京浜支店長 |
嶋津 清仁 |
1960年６月９日生 |
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(注)２ |
5,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 執行役員 海外統括本部長 |
堀木 靖之 |
1969年５月30日生 |
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(注)２ |
2,200 |
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取締役 執行役員 営業統括本部長 兼 大阪支社長 |
羽澤 哲朗 |
1970年５月14日生 |
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(注)２ |
1,500 |
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取締役 （監査等委員） |
丸山 英聡 |
1957年５月27日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
中弥 和美 |
1970年１月15日生 |
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(注)２ |
1,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
織田 研二郎 |
1961年３月１日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
34,800 |
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（注）１ 監査等委員である取締役丸山英聡、中弥和美及び織田研二郎は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 織田研二郎 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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松山 佳弘 |
1960年１月27日生 |
1983年６月 |
宇治税務署 法人税・源泉所得税部門 |
－ |
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2004年７月 |
大阪国税局 課税第二部 法人課税課 課長補佐 |
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2007年７月 |
北税務署 総務課長 |
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2008年７月 |
大阪国税局 課税第一部 国税訟務官 |
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2009年７月 |
税務大学校 総合教育部 教授（法人税担当） |
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2011年７月 |
中京税務署 副署長 |
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2012年７月 |
舞鶴税務署 署長 |
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2013年７月 |
大阪国税局 課税第一部 統括国税実査官（電子商取引担当） |
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2015年７月 |
大阪国税局 調査第一部 広域情報管理課長 |
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2016年７月 |
右京税務署 署長 |
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2017年７月 |
大阪国税局 調査第一部 調査総括課長 |
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2018年７月 |
大阪国税不服審判所 管理課長 |
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2019年７月 |
富田林税務署 署長 |
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2020年８月 |
税理士登録 松山佳弘税理士事務所開設（現在） |
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６ 当社は、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
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役名 |
職名 |
氏名 |
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会長執行役員 |
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古郡 勝英 |
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社長執行役員 |
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吉田 大介 |
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常務執行役員 |
役員一覧参照 |
嶋津 清仁 |
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執行役員 |
役員一覧参照 |
堀木 靖之 |
|
執行役員 |
役員一覧参照 |
羽澤 哲朗 |
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上席執行役員 |
神戸支店長兼大阪営業所長 |
森田 勝徳 |
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執行役員 |
財務本部長 |
茨木 信弘 |
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執行役員 |
総務本部長 |
小林 英之 |
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執行役員 |
名古屋支店長 |
菅原 勲 |
② 社外役員の状況
イ 当社と当社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、中弥和美氏及び織田研二郎氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
中弥和美氏は、当社株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と、丸山英聡氏、織田研二郎氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社の社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
事業上の関係 |
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（連結子会社） |
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大日物流㈱ |
東京都港区 |
35百万円 |
輸出入に関わる業務の請負事業 |
100.0 |
役員 １名 |
当社の京浜地区における輸出入に関わる業務の請負 |
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（持分法適用関連会社） |
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ソーラー・エンタープライズ㈱ |
神戸市中央区 |
25百万円 |
損害保険代理業 |
25.0 |
執行役員 １名 |
当社グループの損害保険代理 なお当社より資金の援助を受けている |
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阪神コンテナー輸送㈱ |
神戸市中央区 |
75百万円 |
海上コンテナ陸運業 |
50.0 |
執行役員 ２名 |
当社グループの海上コンテナ輸送 なお当社より資金の援助を受けている |
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三笠陸運㈱ |
神戸市中央区 |
20百万円 |
国内トラック陸運業 |
37.0 |
執行役員 １名 |
当社グループのトラック運送 |
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広瀬産業海運㈱ |
大阪市港区 |
20百万円 |
はしけ運送業 |
26.8 |
役員 １名 |
当社グループのはしけ運送 |
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㈱忠和商会 |
横浜市中区 |
15百万円 |
荷役・倉庫作業の請負事業 |
33.3 |
役員 １名 |
当社の京浜地区における倉庫作業全般 |
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錦茂国際物流（上海）有限公司 |
上海（中国） |
5百万人民元 |
物流事業 |
40.0 |
役員 １名 |
当社グループの中国における国際物流事業 |
沿革
２【沿革】
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1941年４月 |
神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立 |
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1944年12月 |
日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更 |
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1946年12月 |
大阪営業所開設 |
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1948年１月 |
東京営業所開設 |
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1948年５月 |
商号を設立当時の大日通運株式会社に変更 |
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1948年10月 |
名古屋営業所開設 |
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1951年１月 |
横浜営業所開設 |
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1965年６月 |
摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始（1965年７月倉庫業許可） |
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1968年８月 |
一般港湾運送事業（神戸港１種無限定）の免許を受け、船内荷役業務開始 |
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1968年９月 |
大阪築港倉庫完成、営業開始 |
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1969年１月 |
広瀬産業海運株式会社（現在関連会社）の株式を取得 |
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1969年５月 |
森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社（現在関連会社）を設立 |
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1969年10月 |
一般港湾運送事業（京浜港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける |
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1970年10月 |
一般港湾運送事業（名古屋港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける |
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1971年４月 |
組織機構を変更し、本社を本店（統括業務）及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした |
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1971年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1972年４月 |
一般港湾運送事業（大阪港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける |
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1975年５月 |
神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始 |
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1976年５月 |
大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始 |
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1980年11月 |
大日物流株式会社（現在連結子会社）を設立 |
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1982年９月 |
横浜新山下倉庫完成、営業開始 |
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1984年４月 |
名古屋営業所を支店に昇格 |
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1984年４月 |
ソーラー・エンタープライズ株式会社（現在関連会社）を設立 |
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1985年４月 |
東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始 |
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1990年３月 |
神戸、六甲物流センター完成、営業開始 |
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1992年３月 |
名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始 |
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1994年４月 |
商号をトレーディア株式会社に変更 |
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2000年１月 |
三笠陸運株式会社（現在関連会社）の株式を取得 |
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2002年４月 |
大阪、泉北物流センター営業開始 |
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2004年８月 |
株式会社忠和商会（現在関連会社）の株式を取得 |
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2007年３月 |
インド OMTRANS Logistics Ltd.社（旧社名：OMX Logistics Ltd.）と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る |
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2008年４月 |
中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流（深圳）有限公司を設立 |
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2008年４月 |
インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始 |
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2008年５月 |
東京、城南島物流センター営業開始 |
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2008年５月 |
神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得 |
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2008年９月 |
海盟国際物流（香港）有限公司を設立、営業開始 |
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2008年10月 |
神戸税関長より「認定通関業者」認定取得 |
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2009年１月 |
東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得 |
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2009年７月 |
横浜営業所において、グリーン経営認証取得 |
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2010年11月 |
横浜営業所を横浜市中区新山下に移転 |
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2011年２月 |
上海錦昶物流有限公司（中国）並びにOMTRANS Logistics Ltd.社（インド）と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流（上海）有限公司を設立 |
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2011年２月 |
トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結 |
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2012年７月 |
神戸、神戸西物流センター営業開始 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 |
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2014年１月 |
神戸、ポートアイランドＬ－１５上屋、営業開始 |
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2016年１月 |
東京、京浜支店を東京都港区に移転 |
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2016年９月 |
ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立 |
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2018年５月 |
大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第二部より、スタンダード市場へ移行 |