トレーディア

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。

　当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

１　輸出部門

　荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。

　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。

２　輸入部門

　荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。

　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。

３　国際部門

　海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。

４　倉庫部門

　阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。

５　その他の部門

　船内荷役、その他の事業を行っております。

※　他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下のとおりであります。

　大日物流株式会社（連結子会社）は、受託システム開発及び支援を主な業務として営んでおります。

　ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。

　株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移したものの、長引く円安、物価上昇やエネルギー価格高騰により、国内消費の本格的な持ち直しには至らず、また、ウクライナや中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、中国経済の減速に加え米国の通商政策への懸念など先行きの見通せない状況で推移しました。

　当社グループを取り巻く環境としては、輸出入ともに貨物の取扱量は前年を上回って推移しました。輸入関連では、保管料収入は増加しましたが、国内消費低迷により海上運賃は業者間の価格競争にさらされるなど、厳しい状況で推移しました。一方、輸出関連では、日本発の海上運賃の回復と相まって、荷動きが堅調に推移したため、業績を牽引する形となりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ３億79百万円余増加し、107億92百万円余となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億28百万円余増加し、61億41百万円余となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億50百万円余増加し、46億50百万円余となりました。

ｂ．経営成績

　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比5.3％増加し、営業収入は前年同期比10.9％増の166億46百万円余（対前年同期16億38百万円余増）、営業総利益は前年同期比9.0％増の10億35百万円余（対前年同期85百万円余増）となりました。営業損益は、前年同期比26.8％増の２億53百万円余の利益（対前年同期53百万円余増）、経常損益は、前年同期比9.8%増の３億98百万円余の利益（対前年同期35百万円余増）となりました。しかしながら、前年計上した投資有価証券売却益のような特別利益がなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比18.1％減の２億67百万円余（対前年同期59百万円余減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

輸出部門

　輸出部門におきましては、食料品と機械機器製品が堅調に推移しましたが、雑貨の取扱いが減少したことにより、取扱量は前年同期比で微減となりました。また、自社倉庫での取扱量は減少したものの、取扱件数が前年同期比で増加したため収益性が改善し、輸出部門の営業収入は前年同期比8.3％増の27億23百万円余（対前年同期２億８百万円余増）、セグメント利益１百万円余（前年同期はセグメント損失53百万円余）となりました。

輸入部門

　輸入部門におきましては、食料品、雑貨の取扱いが増加し、取扱量は前年同期比7.7％増となりました。保管料収入は増加しましたが、取扱件数は前年同期比で微減となり、自社倉庫での作業も減少したことが響き、黒字化には至りませんでした。輸入部門の営業収入は前年同期比4.0％増の51億66百万円余（対前年同期１億97百万円余増）、セグメント損失16百万円余（前年同期はセグメント損失43百万円余）となりました。

国際部門

　国際部門におきましては、輸出と輸入で明暗が分かれる結果となりました。輸出におきましては、インド、東南アジア向けの資材や、半導体関連、複合機など、アジア発の三国間案件等により取扱量が前年同期比23.2%増となりました。また、円安により運賃水準も上昇し、営業収入も前年同期比48.4%増となりました。一方、輸入におきましては、取扱量は前年同期比で微増とし、営業収入は前年同期比9.0%増となりましたが、円安による日本国内の消費低迷の影響で物量が減少し、競合他社との運賃競争も激化する中、厳しい運賃調整を行うことで、取扱量と既存商権の確保に注力せざるを得ませんでした。このため、収益性の改善には至らず、また、部門全体の収入に占める割合が高いことから、セグメント利益でも貢献できませんでした。その結果、国際部門全体の営業収入は前年同期比16.6％増の85億88百万円余（対前年同期12億23百万円余増）、セグメント利益は前年同期比14.8％減の２億円余（対前年同期34百万円余減）となりました。

倉庫部門

　倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の54百万円余となりました。セグメント利益は前年同期比2.8％増の51百万円余（対前年同期１百万円余増）となりました。

その他

　船内荷役等の営業収入は前年同期比18.2％増の１億27百万円余となり、セグメント利益は前年同期比55.2％増の15百万円余となりました。

（注）　その他のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入13百万円余を含んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億25百万円余となり、前連結会計年度末より１億78百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金は４億61百万円余の獲得（前連結会計年度２億64百万円余の獲得）となっております。これは主に、営業債権の増加58百万円余、立替金の増加35百万円余がありますが、税金等調整前当期純利益３億97百万円余、前受金の増加70百万円余によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金は３億52百万円余の支出（前連結会計年度１億21百万円余獲得）となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億49百万円余によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金は２億87百万円余の支出（前連結会計年度４億39百万円余支出）となっております。これは主に、長期借入金の返済による支出１億66百万円余、配当金の支払額73百万円余によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。

営業実績

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（退職給付費用）

　退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より75百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より４億54百万円余増加となり、総資産は107億92百万円余と前連結会計年度より3億79百万円余の増加となりました。流動資産減少の理由としては、国際部門の輸出において、荷動きの活発化と円安による海上運賃水準が高止まりで推移したため、国際部門の売掛金を主として受取手形、売掛金及び契約資産が53百万円余増加しましたが、国際物流網の安定化に伴い資金需要も落ち着き、運転資金として手元資金を絞り、また、設備投資に自己資金として一部充当したため、現金及び預金が１億78百万円余減少したことによります。一方、固定資産増加については、主として大阪港築港倉庫の定温倉庫改修の設備投資を行ったため、建物及び構築物を主に有形固定資産が３億25百万円余増加、投資その他の資産においては、政策保有の商社株や金融株を中心に投資有価証券が株式市場の下支えにより１億73百万円余増加したことが要因です。

　負債合計は、61億41百万円余と前連結会計年度より１億28百万円余増加しました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が50百万円余増加、未払法人税等が81百万円余増加し、前連結会計年度に比べ１億68百万円余増加しております。一方、固定負債においては、複数の新たなリース契約によるリース債務が74百万円余増加、投資有価証券での繰延税金負債が39百万円余増加したものの、計画的な有利子負債圧縮策による長期借入金１億66百万円余減少により前連結会計年から39百万円余減としています。

　純資産合計は、46億50百万円余と前連結会計年度に比べ2億50百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ60百万円余減少しましたが、当社グループの政策保有株式が株価を維持し、その他有価証券評価差額金が１億3百万円余増加に加え、利益剰余金が１億94百万円余増加したためです。

　物流網の混乱が収まり短期的な資金需要が落ち着くなか、流動性比率の改善を図りつつ、金利上昇による利益圧迫を抑えるため、長期的な有利子負債の圧縮を計画的に進めております。当社グループにおいては、一定の財務規律の下で利益を事業投資や株主還元に振り向けております。当連結会計年度においては、手元資金としての現金及び預金を、既存倉庫施設の機能強化のための設備投資へと振り向け、今後は、新たな倉庫施設の機能強化を図るとともに、事業の効率化に繋がる生産性向上のためのＩＴ関連投資の推進に努めております。

ｂ．経営成績の分析

＜輸出部門＞

　輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢の影響を受けます。当連結会計年度では雑貨の取扱いが減少したものの、食料品と当社グループの主力取扱い貨物である自動車関連を中心とした機械機器製品の荷動きは堅調さを維持し、また、中部地区から輸出の半導体関連の製造機器の取扱いが伸長し、自社港湾施設の取扱量が減少したにもかかわらず、取扱件数も増加したため、前連結会計年度53百万円余のセグメント損失から、１百万円余のセグメント利益へと収益性の改善が図られました。

＜輸入部門＞

　輸入部門については、当社グループの取扱い商品は生活消費材が中心となっており、国内の景況感による消費動向が営業収入に大きく影響します。当連結会計年度においては、物価高騰が続く状況ながらインバウンド需要を中心に国内景況感の上向きにより、食料品、雑貨を中心に取扱量が増加しました。加えて自社保有の港湾倉庫施設の機能強化を実施し、高付加価値の医薬品原材料の取り込みによる保管料収入が収益面で貢献したものの、自社倉庫を活用した作業を伴う収益性の高い貨物が減少したため、結果的には大幅な収益性改善にはつながらず、前連結会計年度43百万円余のセグメント損失から16百万円余のセグメント損失と黒字化には至りませんでした。

＜国際部門＞

　国際部門については、営業収入に占める海上運賃等の仕入原価の割合が高く収益率が低い商品となっており、収入源である海上運賃の大部分は外貨建てであるため為替レートの影響を受け、仕入れの海上運賃の水準に大きく左右される商品となっています。当連結会計年度において、国際輸出と国際輸入では、業績寄与において大きな開きが生じました。国際輸出は、日本発インド、東南アジア向けの資材関連の荷動きが好調に推移し、加えて半導体関連や複合機など、台湾を中心としたアジア発の日本以外の第三国向け貨物が伸長した結果取扱量が大幅に増加しました。また、円安の追い風が物量増加と運賃上昇をもたらし、前連結会計年度より営業収入は６億91百万円余増の21億21百万円余を計上、セグメント利益は40百万円余増の１億74百万円余を計上したため、収益面において当連結会計年度の業績を牽引しました。一方、国際輸入は、靴、衣類など生活関連資材の不調や衛生関連商消費材の減少により取扱量が伸びず、営業収入の大幅な増加に繋がりませんでした。また、円安による消費低迷の全体的な物量減少の煽りを受け、競業他社との運賃競争も激化し、既存商権の確保に注力せざるを得ない状況となり、厳しい運賃調整を迫られたため、前連結会計年度より営業収入は５億32百万円余増の64億66百万円余を計上したものの、セグメント利益は75百万円余減少し26百万円余の計上に留まりました。

＜倉庫部門・その他＞

　倉庫部門は、安定した収益源としてセグメント利益は54百万円余を計上し、その他については、船内荷役が自動車生産再開により前連結会計年度より増加し、15百万円余の計上となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

　企業活動の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は、営業債権、立替金の増加はあるものの、国際部門の輸出が利益面において大きく寄与し、財源としての利益は確保した結果、営業活動による資金は４億61百万円余の獲得となりました。当社グループの属する港湾運送業界では、輸入部門での関税・消費税、輸出及び輸入部門における海上運賃を取引先に代わり一旦立替える商習慣が根強く残っております。需給の緩みから来る海上運賃水準低下に伴って短期的な資金需要も収まり、また、以前より取り組んでいる取引先の口座より関税等を直接引き落とすリアルタイム口座方式への切替えや、高額海上運賃支払いに備え前受金を確保する施策が引き続き功を奏し、利益確保と共に資金獲得に寄与しました。投資活動による資金は、既存港湾倉庫の機能強化に向け定温倉庫化の設備投資に踏み切った結果、３億52百万円余の支出としています。財務活動による資金は、短期的に金融機関との資金調達枠を確保し急激な資金需要に備えると共に、金利水準が上昇局面の状況の下、現金及び預金を状況に見合った最適な水準に絞り込み、長期的には、シンジケートローンによる計画的に有利子負債を圧縮し、両者の調整により安定化を図っています。主として長期借入金の返済による支出１億66百万円余により、２億87百万円余の支出としています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の３つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記３つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の４つを、報告セグメントとしております。

　「輸出」「輸入」は、荷主（輸出入貿易業者）から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。

２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△2,640千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△13,940千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。