トレーディア

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。

　当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

１　輸出部門

　荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。

　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。

２　輸入部門

　荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。

　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。

３　国際部門

　海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。

４　倉庫部門

　阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。

５　その他の部門

　船内荷役、その他の事業を行っております。

※　他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下のとおりであります。

　大日物流株式会社（連結子会社）は、受託システム開発及び支援を主な業務として営んでおります。

　ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。

　株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一時的な減速からの回復や、インバウンド消費が過去最高を更新、10月下旬に５万円台を突破した日経平均株価も堅調に推移するなど、緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、終わりの見えないウクライナ情勢や、２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖により、エネルギー価格のさらなる高騰やインフレ再燃が懸念されるなど、地政学的リスクが景気の下振れに直結する可能性も拭いきれておりません。

　当社グループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は、米国の通商政策による混乱等の影響から脱しきれず、前年を下回って推移しました。輸入関連では、長引く物価高により取扱量は伸び悩み、前年を下回りましたが、自社施設を活用して利益確保に努めました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、運賃市況が前年比で下落傾向にあるなかで、取扱量の増加に注力いたしました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ25億31百万円余増加し、133億23百万円余となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億66百万円余増加し、74億８百万円余となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加し、59億15百万円余となりました。

ｂ．経営成績

　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比5.9％減少し、営業収入は前年同期比1.2％減の164億47百万円余（対前年同期１億98百万円余減）としたものの、保管料収入や、適正料金収受により、営業総利益は前年同期比4.4％増の10億81百万円余（対前年同期45百万円余増）となりました。営業損益は一般管理費の増加により、前年同期比7.0％減の２億35百万円余の利益（対前年同期17百万円余減）、経常損益は、受取利息及び配当金と持分法による投資利益が大きく増加したことにより、前年同期比22.7%増の４億88百万円余の利益（対前年同期90百万円余増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比35.3％増の３億62百万円余（対前年同期94百万円余増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

輸出部門

　輸出部門におきましては、持ち直しの動きが見られたものの、雑貨、機械製品の取扱いの減少により、取扱量は前年同期比で4.4％減となりました。しかしながら、コスト減少、適正料金の収受の効果により大幅に収益性が改善したことにより、輸出部門の営業収入は前年同期比0.1％増の27億25百万円余（対前年同期１百万円余増）、セグメント利益は対前年同期比3,342.9％増の56百万円余（対前年同期54百万円余増）となりました。

輸入部門

　輸入部門におきましては、食料品は増加しましたが、雑貨の減少により取扱量は前年同期比で10.7％減となりました。取扱件数も前年同期比で伸び悩み、営業収入には貢献できず、輸入部門の営業収入は前年同期比1.7％減の50億77百万円余（対前年同期88百万円余減）としましたが、自社施設における貨物取扱いの規模を拡張したことから収益性が改善し、セグメント損失７百万円余（前年同期はセグメント損失16百万円余）となりました。

国際部門

　国際部門におきましては、輸出では、前年同期に好調だった設備輸送、三国間貿易の取扱減を補うべく、取扱量の増加に注力しましたが、前年同期比で7.2%減となりました。また、北米・欧州向けをはじめとする運賃市況が下落した影響が大きく、営業収入は前年同期比20.4%減となり、収益性も低下しました。輸入では、中国及び東南アジアからの薬事関連品、衛生関連品、衣類などが堅調に推移し、また、猛暑の影響により夏物家電の取扱いの長期化などが後押しとなり、取扱量は前年同期比3.3%増加し、営業収入も前年同期比4.5%増となりましたが、同業他社との運賃競争もあり、収益性は低下しました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比1.6%減の84億48百万円余（対前年同期１億39百万円余減）、取扱量は前年同期比1.5%増加しましたが、収益性低下を補うことが出来ず、セグメント利益は対前年同期比46.7％減の１億７百万円余（対前年同期93百万円余減）となりました。

倉庫部門

　倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の54百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の51百万円余の計上となりました。

その他

　船内荷役等の営業収入は前年同期比32.8％増の１億69百万円余となり、セグメント利益は前年同期比78.3％増の27百万円余の計上となりました。

（注）その他のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入27百万円余を含んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億52百万円余となり、前連結会計年度末より73百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金は５億円余の獲得（前連結会計年度４億61百万円余の獲得）となっております。これは主に、法人税等の支払１億66百万円余、前受金の減少42百万円余がありますが、立替金の減少２億30百万円余、税金等調整前当期純利益４億80百万円余によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金は13億96百万円余の支出（前連結会計年度３億52百万円余の支出）となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億17百万円余によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金は８億22百万円余の獲得（前連結会計年度２億87百万円余支出）となっております。これは主に、短期借入金の純減額２億円がありますが、長期借入れによる収入13億円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。

営業実績

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（退職給付費用）

　退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より1億85百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より27億17百万円余増加となり、総資産は133億23百万円余と前連結会計年度より25億31百万円余の増加となりました。流動資産減少の理由としては、日銀の金融政策による金利の上昇に伴い、短期借入金の圧縮のため手元資金を絞った結果、現金及び預金が減少しました。また、輸入の荷動きの鈍化と通関件数が伸び悩んだ結果、関税等の立替金が２億30百万円余減少したためです。一方、固定資産増加については、主として神戸港六甲物流センターの定温倉庫改修の設備投資を行ったため、建物及び構築物を主に有形固定資産が12億60百万円余増加、投資その他の資産においては、政策保有の商社株や金融株を中心に投資有価証券が株式市場の好況により10億90百万円余増加したことが要因です。

　負債合計は、74億８百万円余と前連結会計年度より12億66百万円余増加しました。流動負債は、未払法人税等が59百万円余減少と短期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ１億２百万円余減少しております。一方、固定負債においては、六甲物流センター定温倉庫化改修のための資金を金融機関から調達し、長期借入金が９億53百万円余増加し、投資有価証券の含み益等により繰延税金負債が４億56百万円余増加したためです。

　純資産合計は、59億15百万円余と前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ２億34百万円余増加に加え、その他有価証券評価差額金が７億37百万円余増加し、利益剰余金が２億88百万円余増加したためです。

　海上運賃高騰等による短期的な資金需要が収まったものの、突発的な資金需要にも備え、引続き金融機関に短期の借入枠を保持しております。また、流動性比率の改善を図りつつ、金利上昇による利益圧迫を抑えるため、手元資金を絞り短期借入金の圧縮を図ると共に、築港倉庫及び六甲物流センター定温改修に伴う高付加価値貨物取り込みにより、保管料を収益減とした長期借入金の返済計画を練り、長期的な有利子負債の圧縮を計画的に進めております。当社グループにおいては、一定の財務規律の下で利益を事業投資や株主還元に振り向けております。当連結会計年度においては、既存倉庫施設の機能強化の拡張による利益確保を図ると共に、事業の効率化に繋がる生産性向上のためのＤＸ関連投資の推進に努めております。

ｂ．経営成績の分析

＜輸出部門＞

　輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢の影響を受けます。米国の通商政策の転換に端を発した自動車関連貨物の荷動き鈍化が一部顕在化しましたが、全体的には持ち直しの動きが見られました。当連結会計年度では雑貨や機械機器製品の取扱いが減少したものの、輸入貨物に対応する倉庫機能強化の定温改修工事に伴う輸出貨物の占有率減少によるコスト減少の効果と、海上コンテナの陸送や湾関連作業コスト増について、粘り強く取引先へ理解を求め適正料金の収受に努めた結果、収益性が改善し、前連結会計年度1百万円余のセグメント利益から、56百万円余のセグメント利益へと大幅な改善が図られました。

＜輸入部門＞

　輸入部門については、当社グループの取扱商品は生活消費材が中心となっており、国内の景況感による消費動向が取扱量や営業収入に大きく影響します。当連結会計年度においては、エネルギー価格の上昇や物価高騰が続く状況のなか、国内景況感の冷え込みにより雑貨を中心に取扱量が大幅に減少しました。加えて取扱件数も伸び悩み営業収入に貢献できませんでした。一方、自社保有の港湾倉庫施設の機能強化と拡張を実施し、高付加価値の医薬品原材料の取り込みによる保管料収入が収益面で下支えしたものの、結果的には荷動き鈍化による影響の補填には至らず、前連結会計年度16百万円余のセグメント損失から７百万円余のセグメント損失と僅かな改善に留まりました。

＜国際部門＞

　国際部門については、営業収入に占める海上運賃等の仕入原価の割合が高く収益率が低い商品となっており、収入源である海上運賃の大部分は外貨建てであるため為替レートの影響を受け、仕入れの海上運賃の水準に大きく左右される商品となっています。当連結会計年度において、国際輸出では、取扱いが低迷しつつある設備輸出の海上輸送や半導体関連物資の三国間貿易の海上輸送案件の減少を補うべく、全体的な取扱量の確保に注力しましたが、結果前年同期に及ばず取扱量は大きく減少しました。また、長期航路の北米・欧州向けをはじめとする運賃市況が需給の緩みから下落し、収益面における業績貢献度が大幅に低下しました。一方、国際輸入は、中国や東南アジアからの薬事関連品、衛生関連品、衣類などの荷動きが堅調に推移し、また、国内の猛暑が長引いた影響により夏物家電の取扱いの長期化が後押しとなり、取扱量、営業収入ともに増加しました。しかしながら、輸入海上輸送における同業他社との運賃競争が激化し、取引先との運賃調整を意義なくされ運賃水準の見直しを行った結果、利益率の低下を招きました。結果、国際部門全体では、取扱量は微増し、営業収入は微減としたものの、収益性の低下を踏みとどめることは出来ず、前連結会計年度より営業収入は１億39百万円余減の84億48百万円余を計上したにもかかわらず、セグメント利益は93百万円余減少し1億７百万円余の計上に留まりました。

＜倉庫部門・その他＞

　倉庫部門は、安定した収益源としてセグメント利益は前年同様の54百万円余を計上し、その他については、船内荷役は期初より堅調であったため前連結会計年度より増加し、27百万円余の計上となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度は、短期的な資金需要としての海上運賃高騰の影響は収まり、輸入部門における関税等の立替金が減少し、営業利益は前期には及ばなかったものの受取配当金の大幅な増加により税金等調整前当期純利益を確保した結果、営業活動による資金は５億円余の獲得となりました。当社グループの属する港湾運送業界では、輸入部門での関税・消費税、輸出及び輸入部門における海上運賃を取引先に代わり一旦立替える商習慣が根強く残っております。また、需給の緩みに由来する海上運賃水準低下に伴って短期的な資金需要も収まり、以前より取り組んでいる取引先の口座より関税等を直接引き落とすリアルタイム口座方式への切替えや、高額海上運賃支払いに備え前受金を確保する施策が引き続き功を奏し、利益確保と共に資金獲得に寄与しました。

　投資活動による資金は、既存港湾倉庫の機能強化と拡張のため定温倉庫化の設備投資に踏み切った結果、13億96百万円余の支出としています。

　財務活動による資金は、８億22百万円余を獲得しています。短期的に金融機関との資金調達枠を確保し急激な資金需要に備えると共に、金利水準が上昇基調の状況下、現金及び預金を最適な水準に絞り込み、短期借入金を２億円圧縮しています。一方、長期的には定温倉庫化の設備投資の資金として長期借入金13億円を調達し、既存の長期借入金を含め計画的に返済し、短期長期両者の調整により財源の安定化を図っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の３つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記３つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の４つを、報告セグメントとしております。

　「輸出」「輸入」は、荷主（輸出入貿易業者）から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。

２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△13,940千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△27,600千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。