(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
社長執行役員
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杉 田 武 久
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1963年４月５日生
|
1984年４月
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(株)エージーピー入社
|
2006年４月
|
当社 フードカート事業部課長
|
2007年３月
|
当社 フードカート事業部西日本統括グループ長
|
2011年７月
|
当社 経営企画部統括マネジャー
|
2014年４月
|
当社 営業開発部統括マネジャー
|
2014年６月
|
当社 営業開発本部営業開発部長
|
2015年４月
|
当社 営業開発本部副本部長(兼)営業開発部長
|
2016年６月
|
当社 営業開発本部副本部長(兼)営業開発部長(兼)アグリテック事業部長
|
2018年４月
|
当社 営業開発本部アグリテック事業部長
|
2018年６月
|
当社 執行役員営業開発本部副本部長(兼)営業開発部長(兼)アグリテック事業部長
|
2019年４月
|
当社 執行役員営業開発本部副本部長(兼)アグリテック事業部長
|
2019年６月
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当社 執行役員関西支社長
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2021年４月
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当社 執行役員関西支社長(兼)空港業務統括部長
|
2022年４月
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当社 常務執行役員空港業務統括部長
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2022年６月
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当社 取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
当社 代表取締役社長執行役員CEO(最高経営責任者) 安全衛生推進委員長(現任)
|
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(注)３
|
8.0
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取締役
|
佐 々 木 か を り
(注)１
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1959年５月12日生
|
1987年７月
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(株)ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任)
|
2000年３月
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(株)イー・ウーマン代表取締役社長(現任)
|
2015年６月
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当社 社外取締役(現任)
|
2016年６月
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日本郵便(株)社外取締役
|
2016年６月
|
小林製薬(株) 社外取締役(現任)
|
2023年５月
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(株)マルエツ 社外取締役(現任)
|
2023年６月
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(株)テレビ東京ホールディングス 社外取締役(現任)
|
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(注)３
|
－
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取締役
|
阿 南 剛
(注)１
|
1977年３月20日生
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2001年10月
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弁護士登録森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
|
2007年４月
|
末吉綜合法律事務所（現：潮見坂綜合法律事務所）開所同所パートナー(現任）
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2017年６月
|
日本精工(株) 独立委員会委員
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2020年７月
|
大塚家具(株) 社外取締役
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2021年５月
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(株)INFORICH 社外監査役(現任）
|
2022年６月
|
当社 社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
－
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取締役
専務執行役員
|
阿 南 優 樹
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1957年２月12日生
|
1980年４月
|
日本航空(株)入社
|
2006年４月
|
(株)日本航空インターナショナル ニューデリー支店長(兼)ニューデリー支店ニューデリー営業所長
|
2011年４月
|
日本航空(株)監査役室室長
|
2011年６月
|
日本空港ビルデング(株)常務取締役
|
2014年６月
|
同社 常務執行役員
|
2017年６月
|
日本空港テクノ(株)専務取締役執行役員
|
2020年４月
|
当社 顧問
|
2020年６月
|
当社 常務取締役
|
2022年４月
|
当社 取締役専務執行役員
|
2024年４月
|
当社 取締役専務執行役員GSE販売サービス、事業開発推進(M&A 含む)担当(現任)
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
|
山 田 康 成
|
1961年10月30日生
|
1982年４月
|
(株)エージーピー入社
|
2004年４月
|
当社 総務部 広報・ＩＲグループ 課長
|
2004年10月
|
当社 総務部 総務グループ長(兼)広報・ ＩＲグループ長
|
2008年２月
|
当社 大阪空港支店 空港事業グループ長
|
2010年６月
|
当社 成田支社 整備事業部長
|
2013年６月
|
当社 整備事業部長
|
2016年４月
|
当社 業務本部 副本部長(兼)総務部長
|
2017年６月
|
当社 執行役員 関西支社長
|
2019年６月
|
当社 執行役員 羽田支社長
|
2020年６月
|
当社 取締役
|
2021年６月
|
当社 常務取締役
|
2022年４月
|
当社 取締役常務執行役員
|
2023年６月
|
当社 取締役専務執行役員
|
2024年４月
|
当社 取締役専務執行役員動力設備設計・工事、動力設備更新工事の投資抑制担当(現任)
|
|
(注)３
|
13.8
|
取締役
常務執行役員
|
山 﨑 有 浩
|
1968年２月13日生
|
1992年４月
|
日本航空(株)入社
|
2007年12月
|
同社 整備企画室付(株)JAL航空機整備成田（出向）
|
2009年10月
|
同社 整備本部付(株)JALエンジニアリング（出向）
|
2014年６月
|
同社 欧州・中東地区支配人室総務部長
|
2018年４月
|
同社 秘書部長
|
2020年４月
|
当社 執行役員業務本部総務部長
|
2021年６月
|
当社 取締役
|
2022年４月
|
当社 取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
当社 取締役常務執行役員電力事業、環境管理・環境事業統括推進、環境×電気×DX に関連した成長事業創出担当(現任)
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
常務執行役員
|
平 岡 正 明
|
1965年６月22日生
|
1988年４月
|
全日本空輸(株)入社
|
2001年４月
|
同社整備本部管理室教育訓練部専門訓練チーム主席部員
|
2016年６月
|
ＡＮＡホールディングス(株)出向
|
2020年４月
|
ＡＮＡラインメンテナンステクニクス(株)出向
|
2022年４月
|
ＡＮＡホールディングス(株)出向グループ経営戦略室事業管理部付 マネジャー
|
2022年６月
|
当社 取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
当社 取締役常務執行役員安全・教育推進、品質管理、BPR推進担当(現在に至る)
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
執行役員
|
竹 山 哲 也
|
1970年1月28日生
|
1992年５月
|
(株)エージーピー入社
|
2013年６月
|
当社 経営企画部 マネジャー
|
2013年12月
|
当社 経営企画部 統括マネジャー
|
2018年４月
|
当社 業務本部 経営企画・財務部 副部長
|
2019年４月
|
当社 経営企画本部 経営企画部 副部長
|
2020年６月
|
当社 業務本部 経営企画部長
|
2021年６月
|
当社 執行役員 経営企画部長
|
2022年６月
|
当社 執行役員 経営企画部担当
|
2023年６月
|
当社 取締役執行役員
|
2024年４月
|
当社 取締役執行役員CFO(最高財務責任者)、経営企画・経営管理・経理・財務コーポレート部門(組織改革・運営)担当(現任)
|
|
(注)３
|
2.0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
|
辻 佳 子
|
1975年７月13日生
|
2000年４月
|
日本コンピュータ・ダイナミクス(株)入社
|
2002年10月
|
アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(株)(現：アクセンチュア(株))入社
|
2008年10月
|
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社入社
|
2011年５月
|
一般社団法人JEBDA 理事(現任)
|
2012年４月
|
経済産業省所管法人 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 海外販路開拓シニア・アドバイザー
|
2012年５月
|
クロスロード・キャピタル(株)設立
|
2013年11月
|
クロスロード・キャピタル(株)代表取締役(現任)
|
2013年11月
|
クロスロードBJ(バングラデシュ)(株)マネージングディレクター(現任)
|
2016年４月
|
公益財団法人 横浜企業経営支援財団 海外専門家
|
2018年５月
|
AGP(Thailand) マネージングディレクター(現任)
|
2021年４月
|
当社 顧問 当社 経営アドバイザー 当社 経営企画部・総務部アドバイザー 当社 海外事業推進室にかかわる執行業務を委嘱
|
2024年４月
|
当社 執行役員CSO(最高戦略責任者)、海外事業推進室、コーポレート部門(採用、IR/広報)担当
|
2024年６月
|
当社 取締役執行役員CSO(最高戦略責任者)、海外事業推進室、コーポレート部門(採用、IR/広報)担当(現任）
|
|
(注)３
|
8.0
|
常勤監査役
|
坂 本 重 敏
|
1962年７月17日生
|
1983年４月
|
(株)エージーピー 入社
|
2005年４月
|
当社 成田事業所 施設整備課 課長
|
2006年６月
|
当社 経理部 統括マネジャー
|
2011年７月
|
当社 関西支社 業務グループ長
|
2013年６月
|
当社 福岡空港支店 支店長
|
2015年２月
|
当社 営業開発本部 営業開発部付担当部長
|
2018年４月
|
当社 総合監査室 室長
|
2022年７月
|
定年退職
|
2022年８月
|
当社 総合監査室
|
2023年６月
|
当社 常勤監査役(現任)
|
|
(注)４
|
6.3
|
監査役
|
岩 本 慎 哉
(注)２
|
1963年11月12日生
|
1988年４月
|
日本航空(株) 入社
|
2003年12月
|
(株)日本航空システム 出向
|
2006年１月
|
(株)ジャル・エクスプレス 出向
|
2009年10月
|
日本航空(株) 経営戦略部経営管理グループ長
|
2010年12月
|
同社 総務部総務グループ長
|
2013年７月
|
同社 総務部部長
|
2021年７月
|
同社 監査役室室長(現任)
|
2023年６月
|
当社 社外監査役(現任)
|
|
(注)６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
徳 武 大 介
(注)２
|
1960年２月14日生
|
1982年４月
|
日本空港ビルデング(株)入社
|
2008年６月
|
同社 経営企画本部経営企画室 室長心得(兼)事業開発本部施設計画部 部長心得(兼)事業開発本部新国際線準備室 室長心得
|
2010年８月
|
同社 事業開発・運営本部施設計画部長(兼)事業開発・運営本部事業企画部長(兼)国際線事業本部国際線ターミナル事業部長
|
2011年６月
|
同社 執行役員 事業開発・運営本部施設管理部長(兼)事業開発・運営本部事業企画部長
|
2015年６月
|
同社 常務執行役員 経営企画本部副本部長
|
2016年６月
|
同社 常務執行役員 管理本部副本部長
|
2017年７月
|
同社 常務執行役員 企画管理本部副本部長
|
2020年６月
|
当社 社外監査役(現任)
|
2020年６月
|
日本空港ビルデング(株) 上席常務執行役員
|
2023年６月
|
東京国際空港ターミナル(株)常務取締役(現任)
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
|
森 本 浩 平
(注)２
|
1977年11月19日生
|
2007年２月
|
全日本空輸㈱ 入社 ANAテレマート(株)出向
|
2009年４月
|
全日本空輸㈱ 総務部
|
2011年４月
|
同社 総務部株式チーム
|
2013年４月
|
ANAホールディングス(株)グループ総務・CSR 部株式チーム
|
2014年４月
|
同社 グループ総務・CSR 部株式チーム 主席部員(マネジャー)整備センター機体事業室事業推進部事業計画チーム 主席部員
|
2016年４月
|
㈱エアージャパン 出向
|
2019年12月
|
同社 イスタンブール支店 マネジャー
|
2020年９月
|
同社 経理・財務室 経理部 会計チーム マネジャー(兼)ANAホールディングス㈱ 財務企画・IR 部会計チーム マネジャー
|
2022年４月
|
同社 経理・財務室 経理部 連結決算チーム リーダー(兼)ANAホールディングス㈱ 財務企画・IR 部決算チーム リーダー
|
2024年４月
|
ANAホールディングス㈱ グループ経営戦略室事業推進部 担当部長(兼)同部関連事業推進チーム リーダー（現任）
|
2024年６月
|
当社 社外監査役(現任)
|
|
(注)５
|
－
|
計
|
38.1
|
(注) １ 取締役佐々木かをりおよび阿南剛は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役岩本慎哉、徳武大介および森本浩平は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 坂本重敏常勤監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 徳武大介監査役および森本浩平監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 岩本慎哉監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。安河内浩之は社外監査役以外の補欠監査役として、松尾慎祐は社外監査役の補欠監査役であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数(千株)
|
安 河 内 浩 之
|
1961年９月28日生
|
1980年４月
|
(株)エージーピー 入社
|
2005年４月
|
当社 中部空港支店 空港事業グループ 技師
|
2006年９月
|
当社 中部空港支店 業務グループ長
|
2010年11月
|
当社 関西支社 動力事業部長
|
2012年10月
|
当社 中部空港支店 支店長
|
2014年６月
|
当社 沖縄空港支店 支店長
|
2017年６月
|
当社 執行役員 羽田支社長
|
2019年６月
|
当社 執行役員 成田支社長
|
2022年４月
|
当社 執行役員 技術開発部担当 成田支社長
|
2022年12月
|
当社 執行役員 技術開発部長 成田支社長
|
2023年４月
|
当社 執行役員 成田支社長 (株)エージーピー沖縄 顧問
|
2023年６月
|
当社 執行役員 ㈱エージーピー沖縄 代表取締役社長(現任)
|
|
7.0
|
松 尾 慎 祐
|
1970年８月４日生
|
1997年４月
|
東京弁護士会登録 さくら共同法律事務所入所
|
2005年３月
|
(株)アイ・エー・エス・エス 社外監査役
|
2006年６月
|
さくら共同法律事務所 パートナー(現任)
|
2011年６月
|
(株)タチエス 社外監査役(現任)
|
2019年12月
|
当社 社外監査役
|
2020年６月
|
当社 社外監査役辞任
|
2022年４月
|
当社 社外監査役
|
2022年６月
|
当社 社外監査役辞任
|
|
－
|
(参考)当社の取締役が備えるべき専門性を当てはめて一覧化したスキル・マトリックスは以下のとおりです。
当社の取締役会の人数は９名とし、そのうち２名以上は独立性の高い社外取締役としております。
当社の取締役は、経営課題である上場維持と成長の実現に向けた迅速な対応のために、業界知識・経営経験・能力を具備する社内出身の取締役と業界外での経営経験・専門性・能力を具備する社外からの取締役に加え、独立役員の要件を充足した公正かつ客観的な立場から積極的に助言・・提言ができる社外取締役を選任しており、目標達成に向けて、取締役会全体として、各自の専門性、経験、見識を活かし補完し合える、多様かつバランスのとれた取締役会を構成することを基本方針とする考えです。（2024年６月）
(参考)当社の監査役が備えるべき専門性を当てはめて一覧化したスキル・マトリックスは以下のとおりです。
当社は、監査役に特に期待する分野として、「法務・リスクマネジメント」、「財務・会計」における専門性・経験・見識を重視しております。また、当社の監査役会の人数は４名とし、そのうち最低１名は財務・会計に関する適切な知見を有する者を選任することとしています。（2024年６月）
|
氏名
|
専門性・経験・見識
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社 内
|
社外
|
|
|
財 務 ・ 会 計
|
監 査
|
そ の 他
|
|
|
独 立 役 員 の 要 件 を 充 足
|
監 査 役
|
坂本 重敏 常勤監査役
|
|
●
|
●
|
●
|
●
|
|
|
岩本 慎哉 監査役
|
●
|
|
●
|
●
|
|
|
|
徳武 大介 監査役
|
|
|
●
|
●
|
|
|
|
森本 浩平 監査役
|
|
●
|
|
|
|
|
|
|
※ 上記の表は、各人の有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。
|
スキル項目
|
選定理由
|
企業経営
|
当社取締役会では、組織マネジメントの観点からの審議や総合的な判断が求められており、個別の専門性に偏らない、企業経営ないし組織運営の経験を必要な項目として選定
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法務・
リスクマネジメント
|
当社の成長実現に向け、法令・定款に適合し、適正な業務遂行を通じた企業価値向上を図るために必要となる、コーポレートガバナンスの強化、内部統制の構築・運用、当社事業に関する様々なリスク管理が重要であり、法務、ガバナンス、リスクマネジメント全般におよぶ経験、見識等を必要な項目として選定
|
安全・品質
|
航空・空港業界に携わる当社にとって、安全及び品質が当社事業に係る最大の基盤であり、安全の維持、品質の維持と更なる向上が重要であることから、これらに係る事項全般におよぶ経験、見識を必要な項目として選定
|
財務・会計
|
当社事業運営の安定化および成長の実現による企業価値向上に必須である財務戦略の立案・推進に関し、財務・会計、ファイナンスに係る事項全般におよぶ経験、見識、専門性を必要な項目として選定
|
人材戦略・ 組織マネジメント・ ダイバーシティ
|
当社の価値創造の原動力となる最大の資本は人材であり、当社の成長に向けて人的資本の価値を最大化するための人材戦略に基づく人的資本投資、組織力強化に向けた業務効率化を含む組織マネジメント、ダイバーシティ・イクイティ・インクルージョンに関する経験、見識、専門性を必要な項目として選定
|
営業・マーケティング
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主に当社既存事業領域における売上・シェア拡大を実現するために必要となる営業、マーケティングに関する事項全般におよぶ経験、見識を必要な項目として選定
|
技術開発・研究開発 （ITを含む）
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加速するDX、IoT化への対応として、技術開発、省人化に資する研究開発を推進することが企業成長に資する重要な項目であり、これらに関する事項全般におよぶ経験、見識、専門性を必要な項目として選定
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事業開発
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当社の経営課題解決に向け、市場開拓戦略、新商品開発戦略、多角化戦略それぞれの推進による成長事業の創出が必要不可欠であり、これらを実現するために必要となるM&Aを含む事業開発を推進するにあたり必要となる事項全般におよぶ経験と見識等を必要な項目として選定
|
グローバル
|
当社は海外現地法人を持ちグローバル展開を目指していることから、地政学、経済情勢、政治動向等に関する情報が重要であり、これらに関する事項全般におよぶ経験、見識を必要な項目として選定
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ESG・
サステナビリティ
|
当社は①「環境社会に貢献する」として、空港のCN実現に向けた取組、②「人材は最大の資本」として考え、従業員福祉の向上に向けた取組、③企業価値向上に向けたガバナンス強化に向けた取組を推進しており、これらに関する事項全般におよぶ経験、見識、専門性を必要な項目として選定
|
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は２名であります。取締役会において独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
また、社外監査役は３名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。
当社と各社外取締役および社外監査役との関係は、以下のとおりです。
氏名
|
当該社外取締役および社外監査役との関係
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当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
|
佐々木かをり
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独立役員に指定しております。
|
コミュニケーション・コンサルティング会社の経営者として幅広く活躍されており、当社の会社経営に携わることで培われた知識・経験を当社の経営に反映させていただくため、社外取締役として招聘しております。
〈独立役員指定理由〉
東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しております。
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阿南 剛
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独立役員に指定しております。
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弁護士としての実績や豊富な経験や見識を踏まえ、当社経営に活かしていただくことでコーポレートガバナンス体制強化のため、社外取締役として招聘しております。
〈独立役員指定理由〉
東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しております。
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岩本 慎哉
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その他の関係会社であり、また特定関係事業者(主要な取引先)であります日本航空株式会社の監査役室室長を務めております。
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リスクマネジメント、コーポレートガバナンスの実績や豊富な経験を有していることから、当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。
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徳武 大介
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その他の関係会社であります、東京国際空港ターミナル株式会社の常務取締役を務めており、日本空港ビルデング株式会社の特定子会社であります。
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監査役、コーポレートガバナンスの実績や豊富な経験を有していることから、当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。
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森本 浩平
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その他の関係会社であります、ANAホールディングス株式会社のグループ経営戦略室事業推進部担当部長を務めております。
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財務・会計の実績や豊富な経験を有していることから、当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。
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各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、総合監査室が内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対し報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っています。
また、総合監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査人とも積極的な情報交換により連携をとっております。
また、総合監査室、監査役会及び会計監査人は、適時情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
