2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

動力供給事業 エンジニアリング事業 商品販売事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
（百万円）		 売上構成比率
（%）		 利益
（百万円）		 利益構成比率
（%）		 利益率
（%）
動力供給事業 5,764 39.9 1,116 39.2 19.4
エンジニアリング事業 7,313 50.6 1,675 58.8 22.9
商品販売事業 1,367 9.5 58 2.0 4.2

事業内容

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社関連会社（当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成）においては、駐機中の航空機へ電力や空調等を供給する動力供給事業を主力事業として展開するとともに、空港内における特殊機械設備の運用・保守業務も長年にわたり担ってまいりました。

これらの空港インフラ事業で培った高度な技術と運用ノウハウを活かし、近年では物流倉庫をはじめとする空港外施設において、マテリアルハンドリング設備等の運用保守業務へと事業領域を拡大しております。また、フードシステム販売、航空機地上支援機器（GSE）等販売等を含む商品販売事業を展開しております。

さらに、近年では脱炭素社会への移行に対応すべく、バッテリー駆動式GPU「Be power.GPU」や、空港内のEV化の進展を見据えた充電ステーション構想、再生エネルギー導入に伴う電力コスト上昇への対応策として、エネルギーマネジメントシステム（EMS）や大型蓄電池の導入に向けた研究開発にも取り組んでおります。これにより、空港全体の電力使用効率の向上とコスト抑制の両立を目指しています。

今後は、これらの技術的強みを活かし、当社独自の技術であるインフラの海外展開も視野に入れ、持続可能な社会基盤の構築に貢献してまいります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

事 業

内　　　　　容

会　　社　　名

動力供給事業

・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給

(株)エージーピー
 
(株)エージーピー中部
 
(株)エージーピー沖縄
 
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd.
 
(株)Ａリリーフ
 
 Smart Airport Systems Japan(株)

エンジニアリング事業

・整備保守、工事

空港関連の特殊機械設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務、工事

・施設保守、工事

建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務

施設保守に関連する機器の更新工事

・セキュリティ保守

受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務

・ビジネスジェット支援

ビジネスジェットの格納庫駐機、機体クリーニング等サポート業務

・物流保守サービス

空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務

商品販売

事業

・フードシステム販売

機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売

・電力販売

・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売

航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びBe power.GPU（*1）、ブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス

・その他

航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等

 

（*1）Be power.GPUとは、「脱炭素・環境負荷低減」を目的として当社で開発しました、国産初のバッテリー駆動式GPUの登録商標であります。

(注) 上記事業のうち動力供給事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、エンジニアリング事業及び商品販売事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

業績

 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期における当社を取り巻く外部環境は、物価や人件費の上昇、人材不足などの課題に直面している一方、訪日外客数は前年度を上回る水準となり、インバウンド需要は堅調に推移し、航空需要は伸長しました。

このような状況における当社業績は、国際線の運航便数増加に伴い、動力供給事業は堅調に推移したことに加え、エンジニアリング事業は更新工事等が増加、商品販売事業はGSE販売が堅調に推移した結果、売上高合計は144億43百万円と前期末比14億56百万円（11.2％）の増収、営業利益は13億40百万円と前期末比２億81百万円（26.5％）の増益となり、全てのセグメントにおいて増収増益となりました。

経常利益は13億90百万円と前期末比３億15百万円（29.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億73百万円と前期末比２億84百万円（41.2％）の増益となりました。

 

各セグメントの業績は、以下のとおりです。

セグメントの名称

業績の概況

動力供給事業

東アジアや東南アジアからのインバウンド需要が堅調に推移し、運航便数の増加に伴い、電力供給機会が増加したことに加え、外国航空会社に対し、当社設備のご利用状況の説明とともに、動力供給における環境貢献効果、費用削減効果について積極的な提案営業を行った結果、売上高は57億64百万円と前期末比２億88百万円（5.3％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収により11億15百万円と前期末比１億５百万円（10.4％）の増益となりました。

エンジニアリング事業

整備保守は、特殊機械設備*1に関連する機器の更新工事や自動手荷物預け機の設置工事等が増加したことに加え、施設保守に関連する機器の更新工事が増加しました。ビジネスジェット支援は、定期駐機数が堅調に推移していることに加え、臨時駐機も増加しました。また、空港外領域では、物流事業者との直接請負による販路拡大に加え、物流倉庫関連設備における施工管理等の技術者支援業務の増加及び保守業務のプライシング改善を行った結果、売上高は73億12百万円と前期末比８億19百万円（12.6％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収により16億74百万円と前期末比３億39百万円（25.4％）の増益となりました。

商品販売事業

残雪除去器材、パッセンジャーボーディングルーフ、パッセンジャーボーディングスロープ等のGSE*2販売が増加した結果、売上高は13億66百万円と前期末比３億48百万円（34.3％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収により57百万円（前年同期セグメント損失５百万円）となり、黒字に転じました。

 

*1 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備

*2 GSEはGround Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称

 

 

（単位：百万円）

 

売上高

セグメント利益又は損失（△）

第59期
2024年３月期

第60期
2025年３月期

対前期比(％)

第59期
2024年３月期

第60期
2025年３月期

対前期比(％)

動力供給事業

5,475

5,764

105.3

1,010

1,115

110.4

エンジニアリング事業

6,493

7,312

112.6

1,335

1,674

125.4

商品販売事業

1,017

1,366

134.3

△5

57

－

合計

12,986

14,443

111.2

2,339

2,848

121.7

全社費用 ※

－

－

－

1,280

1,507

117.7

営業利益

－

－

－

1,059

1,340

126.5

 

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

 

 

(2) 財政状態

①資産

流動資産は、前期末比１億22百万円（1.7％）増加の73億92百万円となりました。これは、現金及び預金が４億87百万円減少した一方で、営業未収入金が２億22百万円、棚卸資産が３億63百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前期末比87百万円（1.3％）増加の66億13百万円となりました。これは、有形固定資産が71百万円増加し、無形固定資産が10百万円減少、投資その他の資産が25百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前期末比２億９百万円（1.5％）増加の140億６百万円となりました。

 

②負債

流動負債・固定負債は、前期末比２億64百万円（6.0％）減少の41億77百万円となりました。これは、営業未払金が２億32百万円、未払法人税等が１億58百万円増加し、流動負債・固定負債を合算した借入金が２億29百万円、未払金が２億89百万円減少したこと等によります。

 

③純資産

純資産合計は、前期末比４億74百万円（5.1％）増加の98億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により９億73百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が１億83百万円増加、剰余金の配当により６億75百万円減少したこと等によります。

また、2025年３月７日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行を行いました。これにより、資本金が２億45百万円、資本剰余金が２億45百万円増加し、自己株式が４億89百万円増加しております。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前期末比４億87百万円（12.7％）減少の33億61百万円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前期末比２億23百万円（19.0％）増加の13億98百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が13億92百万円となり、減価償却費が６億24百万円、売上債権の増加額が２億26百万円、棚卸資産の増加額が３億63百万円、仕入債務の増加額が２億32百万円、法人税等の支払額が２億78百万円であったこと等によります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前期末比２億８百万円（27.6％）増加の９億62百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億61百万円、国庫補助金による収入が１億28百万円であったこと等によります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、前期末比１億４百万円（13.0％）増加の９億11百万円となりました。これは、配当金の支払額が６億75百万円、長期借入金の返済が２億29百万円、株式の発行による収入が４億90百万円、自己株式の取得による支出が４億90百万円であったこと等によります。

 

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

 

第57期

第58期

第59期

第60期

 

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率(％)

65.7

68.7

67.8

70.2

時価ベースの自己資本比率(％)

52.8

78.4

84.1

110.9

キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年)

2.5

1.3

0.5

0.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

83.9

142.2

314.7

527.7

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

動力供給事業

5,764,208

105.3

エンジニアリング事業

7,431,525

114.6

商品販売事業

1,436,052

144.5

合計

14,631,785

112.9

 

(注)　金額は、販売価格によっております。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

エンジニアリング事業

7,391,827

109.4

818,378

110.7

商品販売事業

1,797,659

150.1

1,015,825

173.7

合計

9,189,487

115.5

1,834,203

138.5

 

(注)　動力供給事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。

 

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

動力供給事業

5,764,208

105.3

エンジニアリング事業

7,312,879

112.6

商品販売事業

1,366,522

134.3

合計

14,443,610

111.2

 

 

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

日本航空株式会社

3,441,398

26.5

3,784,823

26.2

全日本空輸株式会社

1,786,041

13.8

1,795,161

12.4

株式会社成田エアポートテクノ

1,661,125

12.8

1,912,466

13.2

 

２　当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。

当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、38.6％であります。

 

３　各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

地域名

金額(千円)

前年同期比(％)

成田国際空港

5,637,343

115.7%

東京国際空港（羽田空港）

2,662,604

96.2%

関西国際空港

1,833,304

110.0%

その他

4,310,356

117.1%

 

 

 

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、IATA（国際航空運送協会）の航空旅客者数の予測、一般に入手可能な航空需要や電力価格推移の情報等、また過去の実績等も勘案し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは財務戦略の基本方針として、資本コストを意識し、資本効率の高い経営を推進することにより、ROE向上と営業キャッシュ最大化を図ることとしています。

資金調達については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するために、財務指標を総合的に勘案しながら、安全性の観点からD/Eレシオ0.5を上回らない範囲で財務レバレッジを利かせ、最適な資金調達を進めることとしています。

収益性と資本効率を重視した成長分野への積極投資に加え、人的資本投資と研究開発投資を推し進め、株主還元は総還元性向100％以上を目指し、ROEを高めながら自己資本比率を50％台の水準とする計画をしています。

中期経営計画期間においては、安定的な配当に加え増配を行い、株主還元を機動的に実施しましたが、空港再編計画の遅れによる設備更新投資の後ろ倒しや戦略投資の遅れにより自己資本比率70.2％と資本効率は改善できておりません。前述の財務戦略に基づいた資本マネジメントサイクルを適切に運用し、引き続き資本効率改善を図ってまいります。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(３) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、33億61百万円となっており、安全な水準を維持しております。

 

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は製品やサービスの特性から区分される「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「動力供給事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。

「エンジニアリング事業」は、空港内外の特殊設備並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービスを行っております。

「商品販売事業」は、フードカートの製作・販売、電力販売、GSEの販売等を行っております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

動力供給事業

エンジニアリング

事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 (1)一時点で移転される財又は

　　サービス

5,475,433

6,493,659

935,341

12,904,434

 (2)一定の期間にわたり移転
  　される財又はサービス

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

5,475,433

6,493,659

935,341

12,904,434

その他の収益

－

－

82,447

82,447

 (1)外部顧客への売上高

5,475,433

6,493,659

1,017,789

12,986,882

 (2)セグメント間の内部
  　売上高又は振替高

－

－

－

－

計

5,475,433

6,493,659

1,017,789

12,986,882

セグメント利益又は損失（△）

1,010,588

1,335,194

△5,847

2,339,935

セグメント資産

5,899,745

1,460,306

1,190,460

8,550,512

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

550,282

4,781

22,501

577,566

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

753,059

9,882

247,865

1,010,807

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

動力供給事業

エンジニアリング

事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 (1)一時点で移転される財又は

　　サービス

5,764,208

7,205,879

1,254,267

14,224,355

 (2)一定の期間にわたり移転
  　される財又はサービス

－

107,000

－

107,000

顧客との契約から生じる収益

5,764,208

7,312,879

1,254,267

14,331,355

その他の収益

－

－

112,254

112,254

 (1)外部顧客への売上高

5,764,208

7,312,879

1,366,522

14,443,610

 (2)セグメント間の内部
  　売上高又は振替高

－

－

－

－

計

5,764,208

7,312,879

1,366,522

14,443,610

セグメント利益

1,115,939

1,674,635

57,619

2,848,194

セグメント資産

5,985,351

1,736,124

1,553,775

9,275,251

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

526,297

15,699

52,468

594,465

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

554,947

30,121

91,808

676,877

 

 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位：千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,986,882

14,443,610

セグメント間取引消去

－

－

連結財務諸表の売上高

12,986,882

14,443,610

 

 

 

 

(単位：千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,339,935

2,848,194

全社費用(注)

△1,280,330

△1,507,443

連結財務諸表の営業利益

1,059,605

1,340,750

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,550,512

9,275,251

全社資産(注)

5,245,856

4,730,886

連結財務諸表の資産合計

13,796,369

14,006,137

 

（注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額 (注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

577,566

594,465

29,661

29,843

607,227

624,309

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,010,807

676,877

25,347

3,311

1,036,154

680,188

 

（注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、三里塚寮建物修繕工事、ソフトウエア等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本航空株式会社

3,441,398

動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業

全日本空輸株式会社

1,786,041

動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業

株式会社成田エアポートテクノ

1,661,125

エンジニアリング事業

 

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本航空株式会社

3,784,823

動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業

株式会社成田エアポートテクノ

1,912,466

エンジニアリング事業

全日本空輸株式会社

1,795,161

動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。