中部日本放送

３ 【事業の内容】

当社の連結子会社である㈱ケイマックスは、2024年10月1日付で当社の非連結子会社であった㈱マルホランドを吸収合併いたしました。
　この結果、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社５社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。

各事業の内容等は次のとおりです。

なお、次の３部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価の上昇の継続により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みが残りました。また、金融資本市場の変動リスクや不安定な世界情勢、アメリカの政策動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。

一方、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、概ね堅調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、332億96百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面では、営業利益は15億46百万円（前期比11.9％増）、経常利益は21億16百万円（前期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億31百万円（前期比12.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈メディアコンテンツ関連〉

  当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。

　当期を初年度とする「中期経営計画2024-2026」では、「地域」「コンテンツ」「人財」の３つをキーワードに掲げ、「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）により視聴率の向上と広告価値の適正化を目指す一方、「新たな柱」としてアニメ、ドラマ、映画など「知的財産（ⅠＰ）事業」や、放送枠以外の商品を開発する「ビジネスプロデュース（ＢＰ）事業」を成長させ、新たな収益ポートフォリオの構築を進めてまいりました。

　視聴率向上への取り組みとしてＣＢＣテレビでは、平日午後の生情報番組強化に注力しました。放送開始から12年を迎えた情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜 13:55～15:49放送）は、名古屋地区の個人視聴率で同時間帯１位（２期連続）を獲得したほか、関東地区でも初の同時間帯１位をとるなど他地区でも視聴率の上昇傾向が見られました。放送エリアがさらに増え、現在全国25局40都道府県で放送されています。

　また平日夕方のニュース情報番組『チャント！』（月～金曜 15:49～19:00放送）は、東海３県の暮らしに役立つ情報から社会性の高いニュースの深掘りまで、“地元”にこだわった放送を展開しています。

　情報生ワイド番組『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』（土曜 ９:25～11:30放送）は、個人および世帯視聴率で放送開始から17年連続同時間帯１位となるなど、週末の情報番組として地域を代表する存在になっています。

　2023年10月にゴールデンタイムのレギュラー番組としてスタートした『太田×石井のデララバ』（水曜 19:00～20:00放送）は、爆笑問題の太田光と『ゴゴスマ』の石井亮次アナウンサーが東海地方の地元ネタを徹底的に掘り下げる番組です。全国ネット番組がひしめくゴールデンタイムで個人視聴率が同時間帯１位を獲得した日もあり、ＣＢＣテレビの新たなフラッグシップ番組として成長しています。

　また、『歩道・車道バラエティ 道との遭遇』（火曜 23:56～24:44放送）は、全国の「道」をテーマに独自の切り口で展開する内容が評価され、放送文化基金賞のエンターテインメント部門で最優秀賞を受賞しました。

　ⅠＰ事業の一環としてスタートしたアニメビジネスについては、全国ネット『アガルアニメ』枠（日曜 23:30～24:00放送）を立ち上げ、『転生貴族、鑑定スキルで成り上がる』、『キン肉マン　完璧超人始祖編』を放送しました。数ある全国ネットのアニメ枠のなかでも注目の枠となっており、視聴率も好調で幸先のよいスタートを切っています。

　こうした放送活動の結果、当期のＣＢＣテレビの年間視聴率は、個人全体で全日帯（６:00～24:00）が2.6％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が4.2％、プライムタイム（19:00～23:00）が4.0％となりました。

　当期は映画の出資も積極的に行いました。前期の４作品を大きく上回る10作品に出資し、なかでも『ラストマイル』が400万人以上の観客を動員し、興行収入59億円に、また『グランメゾン・パリ』が約280万人の観客を動員し、興行収入40億円を超える大ヒットになりました。

　イベント部門では、『第64回中日クラウンズ』（５月）に４日間で２万人を超える観客が来場し当日券の販売が大幅に伸びました。また名古屋を代表するクラシックの祭典『第47回名古屋国際音楽祭』（４～７月）も前年を上回る売上となりました。

　放送枠以外でスポンサーのニーズに寄り添った商品開発を行うＢＰ事業としては、名古屋国際会議場で開催したミドルシニアに向けたイベント『セカンドライフフェス』（12月）や栄の久屋大通公園で開催した『５チャン春祭り』（３月）などで協賛セールスを積極的に進めたほか、商業施設や公共スペースでの販売促進イベントを受託し、売上を伸ばしました。

　配信部門では、ＴＶｅｒを強化し『ゲンキの時間』『太田×石井のデララバ』などのレギュラー番組や日本民間放送連盟賞（番組部門 テレビバラエティ 優秀）受賞の『ハートフルワールド』など単発番組を配信するほか、ＹｏｕＴｕｂｅでも『ＣＢＣニュース』や『ＣＢＣドキュメンタリー』、『燃えドラｃｈ』などが好調で、チャンネル登録者数が増加しています。

　ＣＢＣラジオでは、2024年の春改編で、25年続いた『多田しげおの気分爽快!!朝からP・O・N』に代わり『ＣＢＣラジオ ＃プラス！』（月～金曜 ６:30～９:00放送）がスタートしました。ＣＢＣの若手・中堅アナウンサーがＭＣを務め、ニュースからエンターテインメント情報までリスナーの朝にプラスになる情報をお届けしています。

　またリスナー層の拡大を目指すべく、前期に引き続き若年層向け施策を実施しました。ＣＢＣラジオのパーソナリティの座をかけ、東海３県の高校生が番組制作力を競い合うコンテスト『トーク甲子園』を実施し、優勝した現役高校生による新番組『たっちゃん部』（火曜 21:30～21:40放送）を放送しました。

　またｒａｄｉｋｏでは、ライブ聴取とタイムフリー聴取を合わせた総合計で、聴取者の数、再生時間、再生回数の全てにおいて中京圏エリア１位となり、聴取者の数は前期から順調に伸びています。

　ラジオ主催のイベントも多数開催しました。恒例の『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）や、『ＣＢＣラジオ春の終活文化祭～シニアにYELL！～』（３月）をはじめ、豊田スタジアムで開催した『三河ラジオフェス＆とよた軽まつり』（４月）、『ＣＢＣラジオ秋まつりinリトルワールド』（11月）などの大型イベントが盛況を博し、グッズ販売も好調で収益の向上に貢献しました。

　このような事業活動の展開により、当期はテレビタイム収入やテレビスポット収入が増加しました。一方で、映像コンテンツ制作を営む子会社において受注の減少がありましたが、「メディアコンテンツ関連」の売上高は304億90百万円（前期比2.3％増）となりました。

　利益面では、テレビタイム収入やテレビスポット収入の増収に加え、固定費の減少などにより、営業利益は３億59百万円（前期比77.8％増）となりました。

〈不動産関連〉

当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。

「不動産関連」は、名古屋栄地区の賃貸ビルにおいて増収となったことにより、売上高は18億62百万円（前期比0.4％増）となりました。

利益面では、修繕費の増加などにより、営業利益は10億79百万円（前期比0.1％減）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブならびに保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスで構成される「その他」は、前期に大型設備更新工事の受注があった反動減などにより、売上高は９億43百万円（前期比0.8％減）、営業利益は１億７百万円（前期比6.2％減）となりました。

② 財政状態の状況

  (a)資産の部

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて19億86百万円増加し、887億82百万円となりました。

これは、減価償却により有形及び無形固定資産が６億85百万円、有価証券が３億円それぞれ減少した一方で、債券の購入や保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が24億38百万円、退職給付に係る資産が６億７百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　　(b）負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億67百万円増加し、169億48百万円となりました。

これは、流動負債のその他が１億25百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより繰延税金負債が３億97百万円、未払費用が１億37百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

    (c）純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円増加し、718億34百万円となりました。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払額の差額により利益剰余金が９億35百万円、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が４億43百万円、退職給付に係る調整累計額が３億円それぞれ増加したことなどによるものです。

　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し、140億12百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は29億45百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上21億69百万円、減価償却費の計上17億７百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額８億97百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は27億43百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出18億32百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出11億71百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は４億86百万円となりました。これは、配当金の支払額３億96百万円や預り保証金の返還による支出75百万円などによるものです。

　④　販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(注)  ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）当連結会計年度の経営成績の分析

　（売上高および営業利益）

　当社グループは2024年を初年度とする「中期経営計画2024-2026」を策定し、当連結会計年度は１期目となります。

　当計画においては、当社の最大の財産である長年かけて培ってきた「信頼」を活かして、「従来の放送ビジネス」の拡大、そして「新たな収益の柱」の構築を通じてメディアコンテンツ関連セグメントを強化する収益構造改革を掲げ、取り組んでぉります。

　計画１期目となる当連結会計年度は３期ぶりの増収、連結営業利益は２期連続の増益となりました。テレビのタイム、スポットを中心としたメディアコンテンツ関連セグメントの伸長が増収増益につながっています。

　2024年の日本の総広告費は３年連続で過去最高を更新し、地上波テレビの総広告費も３年ぶりに前年実績を上回りました。テレビの総個人視聴率・ＰＵＴ（＝Persons Using Television）は減少傾向が続く一方で、放送広告の公共性や信頼性に対する広告主からの評価はあらためて高まりつつあります。このような環境の下で「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）を進め、視聴率や聴取率の向上、および広告価格の適正化を目指してまいります。

　同時に、アニメを中心とするＩＰ（知的財産）事業や、当社のＩＰ、デジタル、リアルを複合的に組み合わせ、スポンサーの課題を解決するＢＰ（ビジネスプロデュース）事業も、「新たな収益の柱」にすべく積極的に取り組んでまいります。

　そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も保有資産の収益率向上を図ることで、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。

　また、メディアとして、地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことを最優先とし、中期経営計画の実行で将来にわたる経営基盤の安定化を進め、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを目指してまいります。

　なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少などにより、前期比１億６百万円(15.3％)減の５億85百万円となりました。一方で、営業外費用は、前期比５百万円(45.4％)増の16百万円となりました。この結果、経常利益は前期比53百万円(2.6％)増の21億16百万円となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、当社の連結子会社である㈱ケイマックスが、当社の非連結子会社であった㈱マルホランドを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益37百万円を計上したほか、投資有価証券売却益23百万円を計上しました。また、特別損失は、遊休土地の減損損失などを計上し、前期比３百万円(127.7％)増の７百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億44百万円(12.2％)増の13億31百万円となりました。

（ｂ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

  当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達することが可能と考えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は140億12百万円となっております。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針およびその見積り要素は下記のとおりです。

なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(a)固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。

(b)投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価格のある公開会社への投資と、市場価格のない非公開会社への投資が含まれております。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品に関する会計基準」に従って行っております。

(c)繰延税金資産

当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「メディアコンテンツ関連」、「不動産関連」の２つを報告セグメントとしております。また、「メディアコンテンツ関連」には当社と子会社６社を、「不動産関連」には当社と子会社２社をそれぞれ集約しております。
　「メディアコンテンツ関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびにコンテンツの制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。
　「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額および各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(2)　セグメント資産の調整額30,243百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産31,389  百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。

３　セグメント利益1,397百万円は、連結損益計算書の営業利益1,381百万円と調整を行っています。

  当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2)　セグメント資産の調整額31,740百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産32,850百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。

３　セグメント利益1,546百万円は、連結損益計算書の営業利益1,546百万円と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(注)  ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。