中部日本放送

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを普遍的な経営方針として掲げております。この経営方針を実現するため、「中期経営計画2024-2026」においては、従来の放送ビジネスの再価値化や、知的財産（IP）事業・ビジネスプロデュース（BP）事業など新たな収益の柱の創出といった経営戦略を推進しております。

　これらの経営戦略を達成するために不可欠となるのが人材です。「中期経営計画2024-2026」では、「地域」「コンテンツ」と並んで、「人財」をキーワードとして掲げ、従業員を「最も重要な財産」と捉え、「働きがい」や「働きやすさ」の向上を通じて企業価値の向上を目指しております。また、「地域を基盤にして信頼されるコンテンツを創出し、地域の発展に貢献する人材の強化」「既存の概念にとどまらず新たなコンテンツを構築し、新ビジネスを展開できる人材の強化」を基本戦略としております。

　当社グループは、これらの人材戦略をふまえ、一人ひとりの貢献度や能力を適正に評価し、エンゲージメントを高めるための報酬体系を基本としております。従業員の給与（賞与を含む。）等につきましては、社員の職務内容、役割、業績・成果及び専門的能力等を総合的に勘案して決定することとしております。特に若年層の生活安定とキャリア形成を支援する要素を取り入れつつ、中期経営計画に掲げる新たな価値の創造や、持続的な企業価値の向上に貢献する役割や成果に対して、適正に報いる体系としております。また、その他の給付（福利厚生等）につきましては、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの支援や従業員の資産形成等を支援する諸制度を設けております。

　なお、当該戦略に基づく、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１  従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は、全て「メディアコンテンツ関連」セグメントに含まれております。

(3) 最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　㈱ＣＢＣテレビ

2026年３月31日現在

(注)１  従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

イ　上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社

　　㈱ＣＢＣクリエイション

2026年３月31日現在

(注)１  従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

当社グループには、ＣＢＣテレビ労働組合等が組織されております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出生届を提出したパート・有期労働者がいなかったことから、「－」で表記しております。

３　給与制度において、男女の賃金差はありません。差異が生じるのは、人員構成比と平均年齢で男性の数値が上回っていることなどによるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理
　当社グループは、「100年企業」に向けたサステナブル（持続可能）な価値の創造を目指すことを目的として、当社代表取締役を議長とする「ＣＢＣサステナビリティ会議」を設置しています。「ＣＢＣサステナビリティ会議」の下に「ＣＢＣサステナビリティ委員会」「ＣＢＣサステナビリティワーキンググループ」を組織し、グループのサステナビリティに関する目標・計画などを立案、実行しています。　

　また当社グループは、「ＣＢＣグループ行動憲章」に、「環境への配慮」、「人権の尊重」、「公正な取引の維持」などを掲げ、グループの全職員がこれを行動指針としています。

　こうした体制をもとに、当社取締役会が持続可能な社会の実現に係る重要事項を踏まえ、当社グループ全体のリスクや機会を管理し、ガバナンスの強化を進めています。また、中期経営計画の策定においては、外部環境の変化によるリスクや機会を識別・評価し、取締役会の承認を得ています。なお、環境への対応や人的資本に関する事項等につきましては、定期的に常勤取締役会に報告しており、重要リスクを把握・管理しています。

(2) 戦略

　当社グループは、中期経営計画の策定において、2050年の当社創立100周年を見据え、外部環境の変化を認識し、2030年のあるべき姿に向けたグループ構造改革の立案と具体的目標の設定を行っています。その中で、当社グループの普遍的な経営方針として、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを目指しています。

  また、以下の「ＣＢＣグループ ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、本方針に基づく取組みとして、ＳＤＧメディア・コンパクトに加盟し、ＳＤＧｓに関する社会課題の解決に向けた情報発信を推進しています。

また、当社グループは、人権を尊重する責任をよりいっそう果たすべく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ＣＢＣグループ人権方針」を下記の通り制定しております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保について、性別・国籍・採用ルート等の属性に依ることなく、個人の能力・成果に基づく評価・登用を行っており、一人ひとりの個性や多様性を尊重しています。また、多様性の確保に向けた人材戦略として、ライフイベントと仕事の両立を支援する各制度や、人材育成方針に基づく教育研修体系を整備しており、多様な人材の活躍を推進しています。また、中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、それぞれ以下の行動計画を策定しております。

また、当社グループは、人材こそ「最も貴重な財産」と考え、多様な「人財」が、それぞれの想いを育み、誰もが健やかに持てる力を最大限に発揮できるよう「働きがい」と「働きやすさ」の両立を目指しております。

こうした方針のもと、このたび、当社および㈱ＣＢＣテレビは、経済産業省および日本健康会議による健康経営認定制度において、「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定されました。

＜主な健康課題への取り組み＞

　　１ 一般健診受診率 100％の維持、特定保健指導受診率の向上

　　２ ストレスチェックの受診率向上などメンタルヘルス対策

　　３ 婦人科健診受診率の向上など女性の健康課題への対応

(3) 指標及び目標

当社グループでは、中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関わる指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する当連結会計年度の目標及び実績は、次のとおりであります。

 (注)１　管理職に占める女性割合、正社員に占める女性割合、正社員の有給休暇取得率の目標については、当連結会計年度末までを計画期間とする旧一般事業主行動計画（女性活躍推進法）に基づくものであります。

２　上記指標については、㈱ＣＢＣテレビにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載はしておりません。