2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    68名（単体） 695名（連結）
  • 平均年齢
    52.1歳（単体）
  • 平均勤続年数
    25.6年（単体）
  • 平均年収
    11,816,000円（単体）

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

メディアコンテンツ関連

618

不動産関連

6

報告セグメント計

624

その他

71

合計

695

 

(注)  従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

68

52.1

25.6

11,816

 

(注)１  従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は、全て「メディアコンテンツ関連」セグメントに含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＣＢＣテレビ労働組合等が組織されております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、記載を省略しております。

 

　②　連結子会社

当事業年度

名　称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性の育児休業等取得率(％)

(注)１

男女の賃金の差異(％)

(注)１、３

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ＣＢＣテレビ

13.5

100.0

－(注)２

67.8

76.1

48.0

 

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出生届を提出したパート・有期労働者がいなかったことから、「－」で表記しております。

３　給与制度において、男女の賃金差はありません。差異が生じるのは、人員構成比と平均年齢で男性の数値が上回っていることなどによるものです。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス及びリスク管理
　当社グループは、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の考え方を根底に、「100年企業」に向けたサステナブル（持続可能）な価値の創造を目指すことを目的として、当社代表取締役を議長とする「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進会議」を設置し、ＳＤＧｓに関する基本理念を定めています。「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進会議」の下に「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進プロジェクト委員会」「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進プロジェクトワーキンググループ」を組織し、グループのＳＤＧｓ全般の方針や目標・計画などを立案、実行しています。
　また当社グループは、「ＣＢＣグループ行動憲章」に、「環境への配慮」、「人権の尊重」、「公正な取引の維持」などを掲げ、グループの全職員がこれを行動指針としています。

　こうした体制をもとに、当社取締役会が持続可能な社会の実現に係る重要事項を踏まえ、当社グループ全体のリスクや機会を管理し、ガバナンスの強化を進めています。また、中期経営計画の策定においては、外部環境の変化によるリスクや機会を識別・評価し、取締役会の承認を得ています。なお、環境への対応や人的資本に関する事項等につきましては、定期的に常勤取締役会に報告しており、重要リスクを把握・管理しています。

 

(2) 戦略

　当社グループは、中期経営計画の策定において、2050年の当社創立100周年を見据え、外部環境の変化を認識し、2030年のあるべき姿に向けたグループ構造改革の立案と具体的目標の設定を行っています。その中で、当社グループの普遍的な経営方針として、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを目指しています。

  また、以下の「ＣＢＣグループ ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、本方針に基づく取組みとして、ＳＤＧメディア・コンパクトに加盟し、ＳＤＧｓに関する社会課題の解決に向けた情報発信を推進しています。

 

＜ＣＢＣグループ ＳＤＧｓ宣言＞

 

ＣＢＣグループは、国際社会の共通目標として掲げられたＳＤＧｓに賛同し、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループ」を目指して、様々な価値の創造、正確で有益な情報発信を続けていきます。

 

「未来にワクワクを」をキーワードに、視聴者・リスナーをはじめ、地域の皆さまとともに、様々な問題を考え、行動し、全ての人が笑顔で日々を暮らせる未来を目指します。

 

 

＜ＣＢＣグループが取り組む重点目標＞

 

１　安心・安全に住み続けられるまちづくりを

公正・正確な情報を発信し、地域の皆さんの命と財産、自然環境及び歴史を守ることに努め、役に立つ情報と楽しい番組で皆さんの人生を豊かにすることを目指します。

 

２　豊かな自然環境を守り、気候変動対策を進める

東海地方には豊かな自然環境が今も多く存在します。放送事業を通して自然環境保護を啓発するとともに、自社においても環境負荷軽減に努め、気候変動対策に貢献します。

 

３　未来にワクワクを 子どもに笑顔を

これからの未来をつくる子どもたちを支え、これからも子どもたちがワクワクするような学びの場を提供し、子どもたちの笑顔を大切にします。

 

４　未来を担う人材の育成、働きがいのある企業へ

「民放第一声」以来70年以上受け継がれてきた「パイオニア精神」と「信念を持って継続する力」を大切にし、多様な人材が働きがいや誇りを感じ、常に新しい価値を生み出せるよう環境整備を進めます。

 

 

 

また、当社グループは、人権を尊重する責任をよりいっそう果たすべく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ＣＢＣグループ人権方針」を、2023年12月26日付にて下記の通り制定しました。

 

＜ＣＢＣグループ人権方針＞

 

ＣＢＣグループは「真実と自由を求める」「価値の創造に生きる」「協同と責任をたっとぶ」と綱領に定め、従前掲げてきた「ＣＢＣグループ行動憲章」や「番組基準」に沿って、企業活動を通じた人権尊重に取り組んできました。

 

今回策定する「ＣＢＣグループ人権方針」は、「ＣＢＣグループ行動憲章」に基づいた人権への方針・取り組みを詳述するものであり、ＣＢＣグループは役職員を含むあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすよう努めてまいります。

 

また、ＣＢＣグループと取引のあるビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、本方針の理解と遵守を求め人権の尊重を期待します。

 

１．基本姿勢

ＣＢＣグループの全企業活動を通じて、人権を尊重します。

 

２．適用範囲

ＣＢＣグループ全役職員

 

３．差別の禁止

私たちは、人格や個性を尊重し、性別、年齢、国籍及び出身、人種、宗教、政治的思想、経済的または社会的関係、障がいの有無、婚姻歴、子どもの有無、性的指向、性自認等によって、差別を行いません。

 

４．番組制作や提供するサービスにおける人権尊重

私たちは、視聴者や取材対象者、サービスの提供を受ける全ての方の人権やプライバシーが損なわれることのないよう、誠実なコンテンツ制作やサービスの提供を心がけます。私たちが発信・提供する全てのコンテンツやサービスで基本的人権を尊重し、自律・公平を確保することによって表現の自由を守り、社会の人権意識向上に努めます。

 

５．職場での人権尊重

私たちは、強制労働、過重労働、最低賃金を下まわる労働、児童労働、いかなる差別、ハラスメントも認めません。安全で健康的な職場環境を整備し、結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

 

６．人権尊重に関する規範や法令の遵守

「日本国憲法」ならびに「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的人権に関する規範を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の考えに基づき、社会的責任を果たすよう努めます。

 

 

 

 

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保について、性別・国籍・採用ルート等の属性に依ることなく、個人の能力・成果に基づく評価・登用を行っており、一人ひとりの個性や多様性を尊重しています。また、多様性の確保に向けた人材戦略として、ライフイベントと仕事の両立を支援する各制度や、人材育成方針に基づく教育研修体系を整備しており、多様な人材の活躍を推進しています。また、中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、それぞれ以下の行動計画を策定しております。なお、㈱ＣＢＣテレビは、当期において、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受ける制度「くるみん認定」を取得しました。

 

＜一般事業主行動計画（女性活躍推進法）＞　

　女性の就業継続、キャリア形成を推進するとともに、全ての社員が能力を最大限に発揮できる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定しました。（2021年４月１日策定）

 

１．計画期間　2021年４月１日～2026年３月31日

 

２．目標と取組内容

 

　　目標１　正社員に占める女性割合を25％に引き上げる

　　　●取組内容（2021年４月～）　

　　　　　・正社員の新卒採用の割合を男女半々とする方針を継続する

　　　　　・育児休業後、安心して職場復帰できる支援の取組みを集約し、周知する

　　　　　・育児等の理由で離職した女性の再雇用制度を安定的に運用する

　　　　　・女性の多様なキャリアコースの拡充に向けて検討する

 

　　目標２　管理職に占める女性割合を2015年度比３倍にする

　　　●取組内容（2021年４月～）

　　　　　・女性管理職育成のための研修プログラムを継続的に実施する

　　　　　・女性の積極的な育成と公正な評価に向け、所属長へのヒアリングを定期的に実施する

 

　　目標３　正社員の有給休暇取得率を40%に引き上げる

　　　●取組内容（2021年４月～）

　　　　　・年次有給休暇の取得促進のため取得奨励日を設定し、全社に周知する

　　　　　・管理職等責任者に研修等を通じて定期的に取得促進を周知する

 

 

＜一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）＞

　職員ひとりひとりが働きやすい環境の中で仕事と生活を両立させることができ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るため、新たな行動計画を策定します。（2023年４月１日策定）

 

１．計画期間　2023年４月１日から2025年３月31日までの２年間

 

２．目標と取組内容

 

　　目標１　仕事と子育ての両立がしやすく、ひとりひとりが働きやすい環境作り

　　　●取組内容（2023年4月～）

　　　　　・ワークライフバランス推進支援のための労働時間管理に関する研修の実施

　　　　　・若手社員間でキャリア形成を共有する社内コミュニケーションの場を設置

　　　　　・アフターコロナを見据えたテレワーク施策の整備

 

　　目標２　男性の育児休業取得を促進し、子育てしながら働く環境を整える

　　　●取組内容（2023年４月～）

　　　　　・制度活用促進のために周知を行い、取得しやすい環境を整備

　　　　　　　男性の育児休業取得率について、10%以上を目指す

　　　　　　　女性の育児休業取得率について、80%以上を目指す

 

　　目標３　地域の放送局として子どもたちの健やかな育成に寄与する次世代育成活動に取り組む

　　　●取組内容（2023年４月～）

　　　　　・子供達の夢を応援する活動やメディアリテラシー向上につながる取組みを継続

　　　　　　　小学校への出張授業、こども絵画展、絵本読み聞かせ、親子ワークショップなど

　　　　　・大学生を対象としたインターンシップなど、就業体験の機会の提供

　　　　　　　インターンシップ、高校・大学への出張授業など

 

 

 

(3) 指標及び目標

上記「(2) 戦略」に記載しておりますが、当社グループでは中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関わる指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性割合

2026年３月末までに2015年度の3.7％から３倍となる11.1％とする。

13.5％

正社員に占める女性割合

2026年３月末までに25％に引き上げる。

22.1％

正社員の有給休暇取得率

2026年３月末までに40％に引き上げる。

48.5％

育児休業取得率

男性：10％以上、女性：80％以上を目指す。

男性：100％、女性：100％

 

(注) 上記指標については、㈱ＣＢＣテレビにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載はしておりません。