日本テレビホールディングス

３ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社59社及び関連会社30社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①　メディア・コンテンツ事業 ― 会社総数75社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社24社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

②　生活・健康関連事業 ― 会社総数５社

㈱ティップネス及び関連会社４社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。

③　不動産関連事業 ― 会社総数８社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年４月１日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。

④　その他 ― 会社総数３社

その他、非連結子会社２社及び関連会社１社は人材派遣、エネルギー供給事業等を行っております。

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

①　貸倒引当金の計上

売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　棚卸資産、番組勘定の評価

棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④　退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定

退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

⑤　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

⑥　投資の減損処理

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(２) 経営成績の概要・分析

当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります(政府「月例経済報告」2025年３月)。
  こうした経済環境の中、2024年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆6,730億円(前年比＋4.9％)と３年連続で過去最高を更新しました。このうち地上波テレビ広告費は１兆6,351億円(＋1.6％)となりました。インターネット広告費は３兆6,517億円(＋9.6％)と引き続き好調に推移し、このうちテレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」が653億円(＋47.4％)と引き続き大きく伸長しました。
 
 テレビメディア広告費（関連動画広告費含む）とインターネット広告費(暦年)

(単位：億円)

                                                      (㈱電通調べ「2023年/2024年 日本の広告費」)

このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2024年の年間・年度の平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19時～22時)でトップを獲得しました。また、平均コア視聴率(男女13歳～49歳) では、全日帯(６時～24時)・プライム帯(19時～23時)・ゴールデン帯(19時～22時)のすべてでトップとなり、年間は12年連続・年度は13年連続で「コア視聴率三冠王」を獲得しました。

日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率)

(㈱ビデオリサーチ調べ)

日本テレビの年度平均コア視聴率と在京キー局間の順位(関東地区コア視聴率)

(㈱ビデオリサーチ調べ)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、スポット収入やデジタル広告収入、大阪・関西万博の受注などのコンテンツ制作収入、番組キャラクターグッズ等の物品販売収入が好調であったほか、前第１四半期連結会計期間以降に３社を連結子会社化した影響などにより、前連結会計年度に比べ383億９千１百万円(＋9.1％)増収の4,619億１千５百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、事業費や諸経費が増加したほか、前第１四半期連結会計期間以降に３社を連結子会社化した影響などにより、前連結会計年度に比べ253億５千１百万円(＋6.6％)増加の4,069億９千８百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ130億４千万円(＋31.1％)増益の549億１千７百万円、経常利益は162億２千１百万円(＋32.8％)増益の657億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は113億４千万円(＋32.7％)増益の460億円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

(メディア・コンテンツ事業)

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「パリ2024オリンピック」や「MLB開幕シリーズ2025」などのスポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、前連結会計年度に比べ１億１千３百万円(△0.1％)減収の1,050億３千９百万円となりました。スポット収入は、地区投下量が前連結会計年度を上回る中、在京キー局の中で高いシェアを維持したことにより、30億５千１百万円(＋2.7％)増収の1,169億２千５百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ29億３千７百万円（＋1.3％）増収の2,219億６千４百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入は、㈱ＢＳ日本におけるスポット収入が好調だったことにより、前連結会計年度に比べ７億９千５百万円(+5.3％）増収の157億７千１百万円となりました。

デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」における動画広告セールスが堅調に推移し、前連結会計年度に比べ36億６千２百万円(+53.4％）増収の105億２千２百万円となりました。

コンテンツ販売収入は、前第３四半期連結会計期間において㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響や、ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことにより、前連結会計年度に比べ134億６千６百万円(+16.9％）増収の932億３千７百万円となりました。

コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける大阪・関西万博などの受注に加えて、ドラマやスポーツの制作受託が堅調だったことにより、前連結会計年度に比べ48億２千７百万円（+19.9％）増収の290億６千２百万円となりました。

物品販売収入は、前第１四半期連結会計期間においてla belle vie㈱を、第１四半期連結会計期間より㈱ライツ・インを連結子会社化した影響や、番組キャラクターグッズ等の販売好調により、前連結会計年度に比べ101億８百万円(+43.4％）増収の334億１千２百万円となりました。

興行収入は、映画事業において「キングダム 大将軍の帰還」などの当年度公開作品が好調であったことや、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ11億４千５百万円(+7.9％）増収の156億８千５百万円となりました。

その他の収入は、前連結会計年度に比べ12億５千９百万円(+13.5％）増収の106億４百万円となりました。

この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ375億５千２百万円(＋9.5％)増収の4,311億２千万円、営業利益は前連結会計年度に比べ136億５千１百万円(＋35.4％)増益の521億９千万円となりました。

メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高の内訳は次ページの表のとおりです。当社グループにおける地上波テレビ広告収入は、2024年度はやや持ち直したものの漸減傾向となっています。このため、地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しながら、媒体力を明確に示す為のデータ活用や、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じて、テレビ広告の価値向上に努めております。また、インターネット広告へのシフトが進む中、広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」によるデジタル広告収入の伸長を継続しております。加えて、㈱スタジオジブリやla belle vie㈱の連結子会社化、グローバル配信事業者に向けたドラマセールスの展開など、収益基盤の多角化に努めております。

今後は、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、海外市場を強く意識した企画・制作体制を推進し、海外市場での売上拡大を実現してまいります。

外部顧客への売上高(メディア・コンテンツ事業)

(単位：百万円)

(生活・健康関連事業)

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ２億９千９百万円(＋1.1％)増収の267億５千５百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ３億５千１百万円（△65.2%）減益の１億８千７百万円となりました。

当社グループは、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組み、減少した会員数の回復を図ると共に、生活者に有益なウェルネス事業開発を推進しております。

(不動産関連事業)

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ３億２千３百万円(+2.9％)増収の115億３千万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ１億４千４百万円(+3.3％)増益の44億４千５百万円となりました。

当社グループは、不動産賃貸事業を行っており、保有地の活用検討を進めております。

(３) 財政状態の概要・分析

(資産)

流動資産は、現金及び預金が減少した一方、購入に伴う有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ356億１千４百万円増加し、3,518億１千３百万円となりました。

固定資産は、購入や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ132億４百万円増加し、8,803億４百万円となりました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ488億１千８百万円増加し、１兆2,321億１千７百万円となりました。

(負債)

流動負債は、未払金が減少した一方、未払費用の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加し、1,185億９千９百万円となりました。

固定負債は、リース債務が減少した一方、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ48億５百万円増加し、1,225億２千６百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ51億２千２百万円増加し、2,411億２千５百万円となりました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ436億９千６百万円増加し、9,909億９千２百万円となりました。

なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。

(４) キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、478億９千８百万円となりました(前連結会計年度は446億６千９百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益690億９千１百万円や減価償却費の計上134億１千９百万円による増加があった一方で、投資有価証券売却損益98億８千６百万円の計上や法人税等の支払い202億９千６百万円による減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、263億７千５百万円となりました(前連結会計年度は74億９千３百万円の資金の増加)。これは主に、投資有価証券の取得による支出620億３千１百万円や有価証券の取得による支出350億円による減少があった一方で、有価証券の償還等による収入577億６千８百万円や投資有価証券の償還等による収入101億８千３百万円による増加があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い103億４千７百万円や自己株式の取得による支出35億１千７百万円等により160億６千５百万円となりました(前連結会計年度は149億６千万円の資金の減少)。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より57億６千７百万円増加し、1,182億３千９百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は下記の通りです。

(基本的な考え方)

当社グループはこの度、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。これは10年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靭な地上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革を推進する以下の取り組みと目標を示すものです。

（ア） グローバルコンテンツ企業への変革

（イ） IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開

（ウ） 企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入

（エ） 生活者に貢献するウェルネス事業の拡大

（オ） 1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速

（カ） 報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献

（キ） 資本政策・株主還元方針

中期経営計画2025-2027の詳細につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご覧ください。

また、株主還元の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］２［自己株式の取得等の状況］及び３［配当政策］」をご参照ください。

(経営資源の配分に関する考え方)

当社グループは、上記経営計画に従い、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。特に報道機関としての使命を果たすべく、いかなる有事でも放送を維持するための緊急時資金として2,000億円を手許資金として継続保有することといたします。これらの事業活動等にかかわる資金以外につきましては金融情勢等を勘案しつつ、適切な金融商品にて運用してまいります。

(資金需要の主な内容と資金調達)

当社グループにおける資金需要の主な内容は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、投資枠設定による成長支援の加速に沿った投資資金、現有設備の更新を中心とした設備投資や当社グループの人的資本にかかわる投資資金、株主還元方針に沿った株主還元にかかわる資金及び有利子負債の返済資金等であります。

これらの資金需要につきましては、主に事業活動によって獲得する自己資金によって賄う予定ですが、加えて、一部の政策保有株式の縮減によって得た資金を充当する予定です。これらを超える資金需要が発生する場合には、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を勘案しつつ、当該時点で最適と考えられる方法により資金調達を行います。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の概要は以下の通りです。

このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は137億４千１百万円(１年以内：41億３千３百万円、１年超：96億８百万円)です。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①　制作(生産)実績

当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯(19～23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。

当連結会計年度における日本テレビ放送網㈱の番組制作費は、レギュラー番組を中心にコストコントロールを行ったことに加え、前連結会計年度に計上した「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の反動等により、前連結会計年度に比べ16億１千５百万円(△1.8％)減少の877億１千５百万円となりました。

(主な地上波レギュラー番組)

[プライム帯(19～23時)]

(注)　当連結会計年度内に改編を行っております。

(主な地上波単発番組)

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 当初に予想される契約期間が１年以内の契約については受注実績に含めておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

(６) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

(７) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(４) 中期経営計画 2025-2027　①中期経営計画2025-2027定量目標」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。

各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,502百万円には、セグメント間取引消去1,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,479百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去1,777百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。