ストーリー・沿革
サマリ
日本テレビホールディングスは、正確で速やかな報道と良質なコンテンツを強みに成長してきた総合メディア企業です。テレビ番組に加え、スタジオジブリ、アニメ、映画、配信、イベント、ウェルネスへ領域を拡大しています。現在は「コンテンツの力で、“世界”を変える」を掲げ、日本発グローバルコンテンツメーカーへの変革に挑戦しています。バラエティやアニメの海外展開、IP創出、AI活用、ウェルネス事業拡大を進め、新たな成長基盤の構築を目指しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度連結営業利益580億円
・2027年度海外売上高300億円
・2033年度連結売上高7,000億円
・2033年度連結営業利益700億円
・2033年度海外売上高1,000億円
・2025～2027年度成長投資1,000億円・総還元性向35％以上・政策保有株残高を純資産の20％未満へ縮減
トップメッセージの要約
Gear up, go global
大変動期
グローバルコンテンツメーカー
海外売上高1,000億円
用語解説
日本テレビグループが2025～2027年度の中期経営計画で掲げたスローガンです。国内中心だった事業構造から脱却し、日本発のグローバルコンテンツメーカーとして海外市場へ本格進出する意思を表しています。
■コンテンツの力で、“世界”を変える。
日本テレビグループが新たに定めた経営ビジョンです。テレビ番組だけでなく、アニメ、映画、音楽、キャラクター、配信、ウェルネスなど幅広いコンテンツを通じて、人々の生活を豊かにし、より良い未来を創り出す考え方を示しています。
■GYOKURO STUDIO
2025年に設立された海外向け制作スタジオです。バラエティコンテンツを中心に、世界市場で通用する企画を開発し、社内外のクリエイターや制作会社との共創によってグローバルヒット作品の創出を目指しています。
■Blue Ant Studios
日本テレビが戦略的パートナーシップを締結したカナダの制作・配給会社です。北米市場での番組フォーマット販売や共同開発を進めるための重要な協業先として位置付けられています。
■Tech事業部門
海外戦略センター内に設置された組織です。日本テレビが保有する独自AI技術や放送関連技術を放送業界以外にも展開し、新たな収益機会の創出を目指しています。
■エイディ
日本テレビが開発した独自AI技術です。コンテンツ制作や業務効率化を支援する技術として活用され、将来的には放送以外の分野への展開も目指しています。
■コンテンツテクノロジー戦略
AIやデジタル技術を活用してコンテンツ企画・制作を支援する取り組みです。クリエイターの業務負担を減らし、企画力や制作力の向上とヒットコンテンツ創出の再現性向上を目指しています。
■マルチエージェントプラットフォーム
複数のAIエージェントが連携して企画開発や権利処理などを支援する仕組みです。コンテンツ制作に関する知見を活用し、業務効率化と創造性向上を実現する基盤として構想されています。
■アドリーチマックスプラットフォーム
地上波テレビCM枠を柔軟かつリアルタイムに取引できる広告プラットフォームです。広告主は放送直前まで素材を変更でき、デジタル広告に近い運用型広告を地上波テレビで実現できます。
■スグリー
アドリーチマックスプラットフォームのサービス名称です。テレビ広告をより柔軟かつ効率的に運用するための仕組みとして展開されています。
■コンテンツビジネス
日本テレビグループが成長の中核に据える事業領域です。番組制作にとどまらず、アニメ、映画、音楽、キャラクター、イベント、配信などをIPとして展開し、国内外で収益化する事業モデルを指します。
■IP
アニメ、映画、番組、キャラクター、音楽作品などの知的財産を指します。日本テレビグループでは、独自に創出したIPや有力IPとの連携を通じて、多面的なビジネス展開を行っています。
■ミュージック＆アーティストセンター
2025年に新設された組織です。音楽事業とアーティストIP事業を推進し、オーディションからコンテンツ制作、興行までを一体で展開する役割を担います。
■日テレHR総合研究所
日本テレビグループが設立した人材関連事業会社です。企業の人材育成ニーズに対応し、これまで社内で培った知見を外部向けサービスとして展開することを目指しています。
■hibitness
ティップネスが展開するジム会員向けの運動習慣化アプリです。利用者の継続的な運動を支援し、フィットネスを日常生活に定着させることを目的としています。
■Sleep Innovation Platform®
睡眠を切り口に健康増進を目指す取り組みです。ティップネスが参加し、睡眠と運動を組み合わせた新しいフィットネスコンテンツの開発を進めています。
■Dream Coaching
日本テレビグループが展開するスポーツ指導サービスです。トップアスリートや専門家から学べる仕組みを提供し、全国展開を目指して事業を拡大しています。
■ClaN Entertainment
VTuber事業を展開する日本テレビグループ企業です。自社IPの育成に加え、他社IPとの連携を進め、VTuber領域での事業拡大を目指しています。
■読売中京ＦＳホールディングス
読売テレビ、中京テレビ、福岡放送、札幌テレビの4局が経営統合して誕生した持株会社です。日本テレビ系列ネットワークの競争力と経営基盤を強化するための取り組みです。
■日テレNEWS NNN
日本テレビ系列30社が共同で運営する統合ニュースサイトです。正確で迅速なニュース発信を通じて、日本で最も信頼されるニュースブランドを目指しています。
■ウェル美とネス子。
日本テレビグループが放送するウェルネス情報番組です。運動、睡眠、栄養などの健康情報をわかりやすく発信し、生活者の健康意識向上を支援しています。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次の通りです。
（注）2026年４月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２．特定子会社に該当しております。
※３．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。
※４．持分は100分の20未満でありますが、影響力基準の適用により関連会社としております。また、札幌テレビ放送㈱、中京テレビ放送㈱、読売テレビ放送㈱及び㈱福岡放送は、読売中京ＦＳホールディングス㈱の完全子会社であります。
※５．有価証券報告書を提出しております。
６．議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・被所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数です。
※７．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。
※８．債務超過会社であり、㈱ティップネスの債務超過額は2026年３月末時点で19,367百万円、la belle vie㈱の債務超過額は2026年３月末時点で3,065百万円です。
※９．2025年４月１日付で、㈱日本テレビワーク24は㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。
※10．2025年４月１日付で、讀賣テレビ放送㈱は読売テレビ放送㈱に商号変更いたしました。
※11．2026年４月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。
※12．日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。