2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

主な変遷は次の通りです。

 

年月

概要

1951年10月

テレビ放送免許申請

1952年7月

我が国第1号のテレビ放送免許獲得

1952年10月

創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)

1953年8月

地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4

1959年9月

東京証券取引所に上場

1960年9月

カラーテレビ放送・本放送開始

1969年10月

日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立

1970年11月

東京タワーに送信所移行

1972年4月

㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立

1980年3月

㈱クリーンアップ(現・㈱日テレリアルエステート、連結子会社)を設立

1981年1月

㈱バップ(現・連結子会社)を設立

1986年6月

NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立

1987年10月

CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始

1992年4月

㈱ライツ・イン(現・連結子会社)を設立

1998年4月

NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始

1998年12月

㈱ビーエス日本(現・㈱BS日本、連結子会社)を設立

2000年3月

㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立

2000年12月

㈱ビーエス日本がBSデジタル放送を開始

2001年3月

㈱シーエス日本(現・㈱CS日本、連結子会社)を設立

2002年3月

㈱シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始

2003年4月

新本社ビル「日本テレビタワー」竣工

2003年8月

麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転

2003年12月

地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV

2006年4月

「ワンセグ」放送サービス開始

2006年9月

㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立

2007年4月

番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の5社に機能別に再編

2007年12月

㈱日テレ7を設立(2024年11月解散、2025年3月清算結了)

2008年4月

「ワンセグ」独立放送サービス開始

2011年7月

地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月)

2012年4月

日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立

2012年10月

日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱BS日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更

2013年5月

東京スカイツリーに送信所移行

2014年1月

㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得

2014年4月

HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得

2014年12月

㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得

2017年3月

㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得

2018年7月

㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立

2019年1月

日本テレビ番町スタジオ稼働開始

2019年7月

㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更

2019年9月

㈱BS日本が4K放送を開始

 

 

年月

概要

2022年3月

㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ(現・連結子会社)を完全子会社化

2022年4月

IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands(現・連結子会社)に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年8月

㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併

2022年10月

日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併

2023年5月

la belle vie㈱(現・連結子会社)の株式を取得

2023年10月

㈱スタジオジブリ(現・連結子会社)の株式を追加取得

 

 (注)㈱日本テレビワーク24は、2025年4月1日をもって㈱日テレリアルエステートに商号変更しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所有・
被所有割合※7

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本テレビ放送網㈱
※2,※12

東京都港区

6,000

メディア・コンテンツ事業

不動産関連事業

100.0

経営管理、資金の貸借

不動産の賃貸借、
役員の兼任

㈱BS日本 ※2

東京都港区

4,000

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

㈱CS日本

東京都港区

300

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

㈱日テレ アックスオン

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

㈱日テレイベンツ

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

㈱日本テレビアート

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

日本テレビ音楽㈱

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

㈱バップ

東京都
千代田区

200

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

㈱ティップネス ※8

東京都
千代田区

90

生活・健康関連事業

100.0

経営管理、資金の貸借

債務保証

㈱ムラヤマ

東京都
江東区

427

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

la belle vie㈱ ※8

東京都港区

100

メディア・コンテンツ事業

100.0

経営管理、資金の貸借

㈱日本テレビサービス

東京都港区

50

メディア・コンテンツ事業

100.0

(100.0)

経営管理、資金の貸借

㈱日本テレビワーク24

※9

東京都港区

20

不動産関連事業

100.0

(100.0)

経営管理、資金の貸借

㈱日テレWands

東京都港区

100

メディア・コンテンツ事業

79.8

(79.8)

経営管理、資金の貸借

㈱タツノコプロ

東京都
武蔵野市

20

メディア・コンテンツ事業

55.2

(55.2)

経営管理、資金の貸借

HJホールディングス㈱

東京都港区

99

メディア・コンテンツ事業

79.4

(79.4)

経営管理、資金の貸借

㈱ACM

横浜市西区

50

メディア・コンテンツ事業

53.5

(53.5)

経営管理、資金の貸借

㈱PLAY

東京都
渋谷区

50

メディア・コンテンツ事業

94.5

(94.5)

経営管理

㈱スタジオジブリ ※3

東京都
小金井市

10

メディア・コンテンツ事業

42.3

(42.3)

経営管理、役員の兼任

㈱ライツ・イン

東京都港区

10

メディア・コンテンツ事業

100.0

(100.0)

経営管理、資金の貸借

NTV International Corporation

New York
U.S.A.

US$

3,300千

メディア・コンテンツ事業

100.0

(100.0)

経営管理

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

札幌テレビ放送㈱

札幌市
中央区

750

メディア・コンテンツ事業

30.2

役員の兼任

中京テレビ放送㈱

名古屋市
中村区

1,056

メディア・コンテンツ事業

36.2

役員の兼任

讀賣テレビ放送㈱

※4,※10

大阪市
中央区

650

メディア・コンテンツ事業

17.2

7.3

役員の兼任

㈱福岡放送 ※4

福岡市
中央区

300

メディア・コンテンツ事業

16.9

1.0

役員の兼任

日活㈱

東京都
文京区

100

メディア・コンテンツ事業

35.0

(35.0)

㈱オールアバウト ※5

東京都
渋谷区

1,318

メディア・コンテンツ事業

24.2

(24.2)

役員の兼任

㈱ジェイエスエス ※5

大阪市西区

330

生活・健康関連事業

24.8

㈱ビーグリー ※5

東京都港区

1,906

メディア・コンテンツ事業

27.2

(27.2)

その他22社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱読売新聞グループ本社

東京都
千代田区

613

持株会社事業

28.0

(12.0)

当社の大株主
役員の兼任

 

 

(注) 1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2.特定子会社に該当しております。

※3.持分は100分の50以下でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。

※4.持分は100分の20未満でありますが、影響力基準の適用により関連会社としております。

※5.有価証券報告書を提出しております。

6.議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・被所有割合で内数です。

※7.議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※8.債務超過会社であり、㈱ティップネスの債務超過額は2025年3月末時点で15,857百万円、la belle vie㈱の債務超過額は2024年12月末時点で2,395百万円です。

※9.2025年4月1日付で、㈱日本テレビワーク24は㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。

※10.2025年4月1日付で、讀賣テレビ放送㈱は読売テレビ放送㈱に商号変更いたしました。

  11.2025年3月13日付で、㈱日テレ7は清算結了いたしました。

※12.日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等         (1) 売上高              297,731百万円

(2) 経常利益             41,045百万円

(3) 当期純利益           32,445百万円

(4) 純資産額            715,512百万円

(5) 総資産額            868,103百万円