朝日放送グループホールディングス

３ 【事業の内容】

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。

　当社の企業集団等は当社、子会社41社、関連会社５社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。

  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」移行となり、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復がみられました。しかしながら、物価上昇や急激な為替相場の変動のほか、中東地域等をめぐる不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入等は減少しましたが、ネットタイム収入やコンテンツ関連の収入が増加したこと等により増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は904億５千２百万円となり、前年同期に比べて34億２千３百万円（3.9％）の増収となりました。

費用面では売上原価が629億６百万円で、前年同期に比べて48億３千８百万円（8.3％）増加しました。販売費及び一般管理費は267億１千４百万円となり、３億４千７百万円（1.3％）増加しました。この結果、営業利益は８億３千２百万円となり、17億６千１百万円（△67.9％）の減益、経常利益は７億２千３百万円で19億３千８百万円（△72.8％）の減益となりました。また、固定資産売却益および投資有価証券売却益により特別利益１億２千８百万円を計上した一方、減損損失、投資事業損失および投資有価証券評価損により特別損失12億５千１百万円を計上しました。

以上の結果、税金等調整前当期純損失は４億円で23億３千８百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は８億８千４百万円となり、22億３千８百万円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 [放送・コンテンツ事業]

放送・コンテンツ事業の売上高は767億１百万円となり、前年同期に比べ37億３千４百万円（5.1％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、全国ネットのドラマ枠の新設等によりネットタイム収入が増加したほか、配信関連の収入やコロナ禍からの回復により催物収入等のコンテンツ関連の収入が増加しました。営業費用はテレビ制作やコンテンツ制作にかかる費用が増えて7.8％増加しました。この結果、営業利益は９億１千７百万円となり、前年同期に比べて16億８千４百万円（△64.7％）の減益となりました。

 [ライフスタイル事業]

ライフスタイル事業の売上高は137億５千１百万円となり、前年同期に比べ３億１千万円（△2.2％）の減収となりました。減収に伴い営業費用は、3.8％減少しました。この結果、営業利益は３億７千３百万円となり、前年同期に比べて６千万円（△13.8％）の減益となりました。

＜財政状態＞

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて９億１千９百万円増加し、1,232億２千５百万円となりました。退職給付に係る資産や投資有価証券が増加したこと等によるものです。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて27億８千７百万円減少し、470億７千２百万円となりました。その他流動負債に含まれる設備関係の未払金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて37億７百万円増加し、761億５千３百万円となりました。配当の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により56億５千８百万円の収入となり、投資活動により56億５千９百万円の支出となり、財務活動により11億４千５百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より11億４千４百万円増加の251億３千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上しましたが、減価償却費や減損損失等の非資金性費用を調整した結果、56億５千８百万円の収入（前年同期は29億５千１百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や長期前払費用の取得等により56億５千９百万円の支出 （前年同期は50億４千６百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により11億４千５百万円の収入（前年同期は16億１千万円の支出）となりました。

③販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜経営成績等の状況＞

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。

2024年３月期の連結売上高は904億５千２百万円となり、前年同期に比べて34億２千３百万円の増収。営業利益は８億３千２百万円となり、17億６千１百万円の減益。親会社株主に帰属する当期純損失は８億８千４百万円で、増収減益となりました。

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」移行となり、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復がみられました。しかしながら、物価上昇や急激な為替相場の変動のほか、中東地域等をめぐる不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入等は減少しましたが、全国ネットドラマを開始したことによるネットタイム収入やコンテンツ関連の収入の増加に加え、アニメ関連の売り上げが増加したこと等により増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。

このような事業環境の変化に対応するため、2021年４月からスタートさせました中期経営戦略「NEW HOPE」を、当社グループがさらに進化していくため、昨年度よりあらたにNEW HOPE「2nd STAGE」とし、総合コンテンツ事業グループとして力強い成長を図ってまいります。

＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞

当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1） 経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

中期経営戦略 NEW HOPE「2nd STAGE」の中で財務戦略として掲げていますように、投資にかかる資本コストを意識した経営資源配分を行うことで事業ポートフォリオを最適化し、中期経営戦略実現のための継続的な成長投資を行うことで、総合コンテンツ事業グループとしての企業価値向上を目指します。そして、財務の健全性と財務レバレッジの適切なバランスを維持するために、最適な資金調達手段及び資金効率の最大化を目指します。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該２つの事業を報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△929百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△456百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額20,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,139百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,224百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△721百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△458百万円は、セグメント間取引消去△５百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△453百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額21,306百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,042百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,735百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。