朝日放送グループホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、朝日放送テレビ㈱から当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）

　　　　 を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日放送労働組合とＡＢＣファンライフ労働組合とがあり、共に日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

2024年３月31日現在の組合員数は、それぞれ347名と13名であります。

(4) 多様性に関する指標

2024年３月31日現在

(注)　１　中核会社である朝日放送テレビ㈱のものを、原籍人数ベースで集計しております。

　　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　朝日放送グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

　当社グループは、2021年10月４日の取締役会で決議した「朝日放送グループ サステナビリティ方針」に基づいて、グループのサステナビリティを進めています。この方針は、持続可能な社会実現のための私たちの姿勢と決意を表明したものです。「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する。」との経営理念に沿って、今後もより一層、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる諸課題へ対応するとともに、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、グループ全体で戦略的に推進していく基本的考えを定めました。その前提として、私たちのサステナビリティは、「メディアとしての使命と責務」を果たすことを約束しています。当社グループは現在、メディアを中心としたグループとして、多岐にわたる事業を行っています。まず、深刻化、複雑化する「地球環境」や「わたしたち、人」、そして「地域社会」などに関するあらゆる社会課題について正しく理解し、当社グループの多様なコンテンツを通じて情報発信すること、さらに「事業として」だけでなく“社会の一員として”向き合い解決していく、という視座をもって行動することが重要だと考えています。

①ガバナンスとリスク管理

　朝日放送グループホールディングスは、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）への対応をグループ全体で戦略的に推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会の傘下には、「環境分科会」「社会分科会」とグループ全社による「グループ分科会」の３つの分科会を設置し、サステナビリティに関する諸課題について、リスク・機会の分析や具体的施策の立案・実施を行い、サステナビリティ推進委員会へ提言をしています。サステナビリティ推進委員会は四半期に１度の頻度で開かれ（2023年度：３回開催）、各分科会等からの提言をもとにサステナビリティ諸課題に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に報告・付議されています。取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示を出しています。

　当社グループは気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然環境災害などへの危機管理など、サステナビリティをめぐる様々な課題へ対応し、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上の推進を行うとともに、グループのサステナビリティへの取り組みに関する、適切かつ効果的な情報開示を進めていきます。

　なお、サステナビリティ課題対応への関連方針として、「朝日放送グループ環境方針」「COLORFUL化推進取組方針」を定めており、2024年４月に新たに「朝日放送グループ人権方針」を定め、開示しました。

１）ガバナンス体制図

２）サステナビリティ推進委員会メンバー

３）「人権方針」「環境方針」「COLORFUL化推進取組方針」

朝日放送グループは、「朝日放送グループサステナビリティ方針」の他、人権尊重、環境、多様性推進のため、以下の方針を定めております。
 

　■「朝日放送グループ人権方針」

当社グループの人権尊重の取り組みを通じて、役員・従業員のワーク・エンゲージメントを向上させるとともに、すべてのステークホルダーの「幸福」を目指すことを示しています。

※「朝日放送グループ人権方針」の詳細は以下を参照下さい。

　https://corp.asahi.co.jp/ja/company/rule/human-rights.html

　■「朝日放送グループ環境方針」

当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応で目指すものを示しています。

　※「朝日放送グループ環境方針」の詳細は以下を参照下さい。

　https://corp.asahi.co.jp/ja/csr/environment.html

　■「COLORFUL化推進取組方針」

一人ひとりが尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指すことを示しています。

　※「COLORFUL化推進取組方針」の詳細は以下を参照下さい。

　https://corp.asahi.co.jp/ja/company/rule/colorful.html

②戦略

　当社グループは経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を2023年12月に特定しました。特定したマテリアリティは８項目で、それぞれのマテリアリティに対しての取り組みも設定しています。今後は、特定されたマテリアリティについて具体的な行動目標やＫＰＩ等を設定し、当社グループの各事業戦略と連携しながら課題解決への取り組みを推進していきます。また、このマテリアリティは社会環境の変化に応じて適宜見直しを実施し、情報開示を行ってまいります。

　１）朝日放送グループのマテリアリティ

　２）マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、まず、グループ横断的なプロジェクトチームを組成し、国際的な情報開示ガイドラインであるＧＲＩなどを参考に「バリューチェーン分析」「ステークホルダー分析」「メガトレンド分析」「経営・事業分析」の４つの分析を実施し、環境、社会、経済にわたるサステナビリティ課題を抽出しました。抽出された課題を集約した後、「ダブルマテリアリティ」の考え方に基づき、リスク・機会の分析などでそれらの重要度を評価。執行役員会や担当役員審議による課題の優先付けや最終化を行い、取締役会での最終承認を経て特定しました。

（２）人的資本に関する取り組み

　①戦略

　１）人材育成方針

　　＜人材育成方針＞

　グループ全体が持続的に成長するためには、既存事業における自己革新と、新しい事業の開発を推進するための「変化に対応できる人材」が必要です。必要な能力はリーダーシップとマネジメント力、そしてイノベーティブな思考です。そうした能力を育むために、リーダー養成等の研修はもちろん、グループ外の人材との研修や社外派遣を実施します。また、グループ各社内での部門をまたぐ育成異動や抜擢人事、グループ内外との人材交流を進めていきます。

　　＜人材交差点構想＞

　グループの人材力強化と多様性の推進、またグループ連携の強化・深化を目的に、当社グループの多種多様な事業と人材が、グループ内だけではなく外からも様々な人材がにぎやかに行き交うスクランブル交差点をイメージした「人材交差点」構想。具体的には、下記のような取り組みを実施しています。

　　　■ＡＢＣカレッジ

　　　　2023年７月にスタートした「ＡＢＣカレッジ」は、様々な「学び」と「交流」の場です。

グループ社員が自由に参加し、時には社外の人も参加する、成長できる機会にあふれるワクワクする場所、それが「ＡＢＣカレッジ」です。

グループ内のナレッジを共有するのはもちろんのこと、事業分野に捉われず、視野を広げ、多様な視点を持てるような講演会などもラインナップしています。また、業務外で気軽にグループ社員が交流できる機会を設けて、グループのつながりをさらに活性化しています。

        ＡＢＣカレッジの３つの柱

        ●アカデミア ～多様性・新たな「視野」～

視野を広げ、新たな発想を生むことや、人間力アップを目的としたジャンルにとらわれない講演会やイベントです。外部からゲストをお招きしてお話しいただく内容が中心となります。全世界で活躍する「チームラボ」、サステナビリティを強く意識しているコーヒー業界のスタートアップ「TYPICA」など、全く異なるフィールドの方々の講演で参加者も大きな刺激を受けています。

　　　　●グループゼミ ～「知」の共有～

グループ社員自らが講師となって、グループ各社や部署の取り組みを紹介するなど、ナレッジを共有することで、グループ相互の理解を深め、グループ間のコラボレーションのきっかけとなることを目的とした勉強会です。各社やそのメンバーのもつ専門知識や経験をシェアしていくことで、組織としての底上げを図るとともに新たなアイデアが生まれることを目指しています。

　　　　●ぐるcafé ～交流～

グループ社員が業務以外で交流する懇親会です。テーマに沿って交流するものから、共通の趣味で気軽に参加できるものまで幅広くラインナップします。普段の仕事だけではなかなか増えないグループ内の接点をつくる機会にしています。たとえば、「仕事も遊びも充実させたい！」ということで、仕事終わりにクラフトビールでワイワイ盛り上がったり、子育てパパのランチ交流会で育児の様子や男メシレシピ、おすすめのお出かけスポットを共有したり、アカデミアやグループゼミとは違った、楽しく気軽な雰囲気で交流してもらうことが狙いです。

　　　■ＡＢＣサロン

グループ外も含めて広く豊かな人脈を作り上げる異業種交流の機会や、各界の著名人の方々との交流を深める機会を創出します。この取り組みは、特に社外の方々との交流に主眼を置いたもので、環境の変化に対応して新しいコンテンツを創り続けるために、自らも変わり続ける必要があるというところから始まりました。この企画 ではグループの社員が主体的に外の世界・流れに飛び込んでいくことでさらなる化学変化が起こることを期待しています。

　　＜多面的な研修制度＞

　グループ中核の朝日放送テレビ（以下　ＡＢＣテレビ）では、自身のグレードや役職に必要なマインドや能力を習得する階層別研修の他、リーダー育成、イノベーション推進、ＤＸ牽引などのテーマ別研修も実施し、未来を担う多彩な人材を育成しています。他社との異業種交流研修でも、様々な地域の様々な企業から選抜されたビジネスパーソンが参加。新たな思考や視点、人脈を得る機会を創出しました。2024年度も異業種研修には引き続き注力し、多様な考え方を習得し、新たなビジネスチャンスの創出につなげます。「グループシナジーの向上」の観点から実施しているグループ各社の選抜メンバーによる研修は、2023年度は管理職のうち、マネージャー層を対象として実施。2024年度は多角的な視点を備えるリーダーの育成を目的に、次世代リーダー候補を対象とした20代・30代の選抜人材による「みらいリーダー研修」を実施予定です。また、グループ内インターンプログラムなど、人材交流も積極的に行い、グループとしての組織力の向上を図ります。

　その他、社員一人ひとりが自分らしく活躍できるためのキャリア支援を強化し、リスキリング・スキルアップを本格スタートします。2024年４月よりe-ラーニング学び放題のシステムをシニアスタッフ（定年以降の再雇用者）も含めた全社員に対して導入し、一人ひとりが自身のニーズに合う研修を、いつでも受講できることで、業務のスキルアップや自律的なキャリア開発を強化します。また、自身の「将来のありたい姿」を実現するために、2023年度よりキャリアデザイン研修やキャリア面談などを拡充しています。2024年度はキャリアデザインの機会をさらに拡充し、社員の活躍をしっかりと後押しします。

　また、より主体的なキャリア選択の機会を設けるため、2024年４月にジョブチャレンジ制度をスタートしました。これは、グループ会社を含めた各部署が、特定の業務内容で求める人材を募集し、社員自らが応募できる、社内人材公募制度です。

　２）社内環境整備方針（多様化推進の取り組み）

　当社グループは、様々なコンテンツやサービスを通じて、地域社会と文化の向上に貢献するため、性別、年齢、国籍、宗教、ライフステージ、障がいの有無、性的指向などにかかわらず、１人１人が尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指すという「COLORFUL化推進取組方針」を定めております。この方針の下、2022年６月に、「働き方の多様性」「働く人の多様性」の推進を通じて、お互いに思いやりをもって協働できる職場づくりを行い、従業員一人ひとりが、多彩な色彩で自分らしく活躍できるように、という思いを込めて、「ABC@Colorful宣言」を掲げました。この宣言に基づき、Ｄ＆Ｉ担当役員のもと各種取り組みを推進しております。主な取組みと進捗については以下の通りです。

　　＜働き方@Colorful＞

　一人ひとりがワークライフバランスを実現できるよう、テレワーク制度の導入や時短勤務制度の拡充など、グループ全体で働きやすい環境の整備を行います。また、従業員が生き生きと働けるように、有給休暇取得率の向上を目指した休暇制度などの整備や、個人としての活躍を支援する仕組みをつくるなど、働き方の多様性を高める取り組みを推進していきます。

（参照：（２）人的資本に関する取組　②指標及び目標　１）有給休暇取得率　２）直近３年採用者の離職率）

　　　■取り組み①：時短勤務、テレワーク推進

　ＡＢＣテレビほかグループ各社で、育児や介護目的の時短勤務制度の活用、管理部門を中心にテレワークも活用しています。2023年度はグループ社のうち７割を超える社がテレワークを実施しました。今後も多様な働き方を推進していきます。勤務間インターバルについても、実現可能な部署の調査等、実施に向けて検討を進めていきます。

　　　■取り組み②：オフィスリノベーション

　ＡＢＣテレビ大阪本社では、2022年４月から2024年３月にかけて大規模なオフィスリノベーションを実施しました。フリーアドレス化を進めるなどして、コミュニケーションの活性化、多様な働き方を支援しています。

　　＜働く人＠Colorful＞

　グループの力が最大限に発揮されるためには、多種多様な人材の活躍が必須です。そのために、女性活躍推進をはじめ、働く人の多様性を尊重し、活かす取り組みをさらに推進します。組織の多様性を形づくるキャリア採用も積極的に進めており、朝日放送グループホールディングス・ＡＢＣテレビの直近３年間のキャリア採用比率は５割前後で推移しています。また、男女問わず働きながら育児しやすい制度の整備や、育休が取得しやすい職場環境づくりも推進していきます。

（参照：第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　２．重点目標に対する2023年度の主な取組み「キャリア採用人数の推移」）

　　■取り組み①：育児支援

　朝日放送グループホールディングス・ＡＢＣテレビでは、育児・介護休業法の改正にあわせ、育児休業の取得を促進するための取組みを実施しました。具体的には、独自の制度として「出生時育児休業」のうち最初の14日間を有給扱いとしたほか、人事担当役員による動画メッセージや周囲の理解を深めるための研修動画の制作・配信、各部署において取得者が出た場合の対応や課題について検討する「職場シミュレーション」の実施、またグループ社従業員を含めた「ママ交流会」「パパ交流会」の開催などに取り組みました。育児休業については、性別問わず、取得率100％を目指しています。2023年度における育児休業取得率は、女性社員100％、男性社員73.7％です。また、2023年度より、育児時短の取得期限を「子が小３になるまで」から「子が小４になるまで」に延長しました。

（参照：（２）人的資本に関する取組　②指標及び目標　５）育児休業取得者数）

　　　■取り組み②：女性活躍推進

　女性従業員の割合は若い年代ほど高く、直近３年間の20代の女性従業員比率は、グループ全体で50％を超え、中核のＡＢＣテレビでも40％以上で推移しています。さらに、ＡＢＣテレビでは、2027年に女性管理職比率を17％、2030年に20％以上とすることを目指しています。2023年度には、ライフイベントを控える、主に20～40代の女性に働き方や生き方など、自身の価値観を考えてもらう機会をつくり、女性社員同士の対話機会を通じて、自身のキャリアについて考え、振り返るきっかけとしてもらうことを狙った「女性キャリアデザインワークショップ」を実施しました。今後もキャリア支援につながるようなワークショップや講演を実施してまいります。

（参照：（２）人的資本に関する取組　②指標及び目標　３）女性管理職人数・比率　４）年代別女性従業員人数・比率）

　　　■取り組み③：ＬＧＢＴフレンドリーな企業へ

　朝日放送グループホールディングス・ＡＢＣテレビでは、2022年度より「同性パートナーシップ制度」を導入しました。同性間でパートナーシップを結んだ従業員に対しても、異性との結婚と同様に福利厚生制度を適用するというものです。本制度の導入に伴い、アウティング行為を明確に禁止するとともに、周囲の理解を深めるための動画研修も制作・配信いたしました。

　②指標及び目標

　１）有給休暇取得率

　働き方＠Colorful宣言に基づくワークライフバランスの改善状況を測る指標の一つとして計測しており、毎年改善することを目指しています。

※ＨＤ＝朝日放送グループホールディングス

　２）直近３年採用者の離職率

　働き方＠Colorful宣言に基づく各取り組みが、従業員の働きやすさ、モチベーションに与える影響を測る指標の一つとして計測しております。

2024年３月31日現在　※役員就任に伴う退職者１名含む

　３）女性管理職人数・比率

ＡＢＣテレビ目標：女性管理職比率が2027年に17％、2030年に20％以上

※2022年度までは４月１日現在、2023年度からは３月31日現在

　４）年代別女性従業員人数・比率

2024年３月31日現在

　５）育児休業取得者数

朝日放送グループホールディングス・ＡＢＣテレビ目標：性別問わず、育児休業取得率100％

※ＨＤ＝朝日放送グループホールディングス

（３）気候変動への対応

　当社グループは環境方針を制定し事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応の指針としています。特に、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして捉えており、2023年12月に特定したマテリアリティでも、「地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ」の具体的な取り組みとして、「カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進」を掲げております。また、環境課題への対応をTCFDが気候変動問題についての情報開示などを進める上で有効な枠組みになると考え、2022年５月にTCFD提言に賛同しました。

①ガバナンス

　当社グループは、取締役会より、サステナビリティに関連した課題の検討や対応の推進について委嘱された「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

　委員会の下に「環境分科会」が配置され、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク・機会の分析、対応策の策定等を行い、委員会へ提言をしています。委員会は、四半期に１度の頻度で開かれ（2023年度：３回開催）、環境分科会からの提言等をもとに気候変動に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に報告・付議されています。取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示をしています。

②戦略

　TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しています。また、影響があるとするリスクや機会に対して、どのように対応をすべきか検討を行っています。

１）シナリオ分析の概要

２）気候変動に関連して想定される事業環境の変化

　(ⅰ) 1.5 ℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化

　温室効果ガス排出量削減に向けたより厳しい規制等が企業に迫られ、それにより大気中の温室効果ガスの増加スピードは下降していきます。現時点の地球の平均気温は産業革命以前の水準から既に1.1℃上昇しており、さらに2040年ごろの近畿地方の平均気温は現在より0.5℃から１℃程度高くなり、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の２倍程度になります。

　気候変動に対する社会の関心の高まりから視聴者・リスナー等やクライアントの行動変容や社会変容が進み、気候変動対応を行わないメディアには選別も行われるようになります。クライアントの事業内容にも多様な変化が起こり、それに伴い、既存クライアントのＣＭ出稿計画の変更や新規クライアントのＣＭ出稿が増えていきます。

　電気料金は長期的には横ばいあるいは低下しますが、再生可能エネルギーへの転換期には短期的な需給バランスの崩れにより高騰することがあります。

　(ⅱ) ４ ℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化

　特に厳しい温室効果ガス排出の規制がないことから、大気中の温室効果ガスは加速度的に増え続け、2040年ごろに近畿地方の平均気温は現在より２℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の４倍程度になります。激甚化する風水害に対して政府の対策がより強化されていきます。気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の２倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていきます。

　化石資源の価格及び電気料金は上昇していきます。また、風水害の激甚化による被災頻度が高くなり、事業のイレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加します。特に、暴風雨と高潮により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まります。

３）気候変動対応に関連する主なリスクと機会

1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ下における事業環境の変化から、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。その結果、当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。

シナリオ分析からは、リスクに関しては当社の事業のうち特に住宅展示場事業、ゴルフ事業において長期に発現可能性のある物理的リスクがあることが分かりました。一方、機会に関しては世界的な気候変動対応の潮流の中で、視聴者・リスナー等やクライアントともに意識、事業が変わることにより、番組内容、その提供方法など多岐にわたり新たな事業機会があることが分かりました。当社では、それらのリスク・機会に対して適切に対応していくために、それぞれについて取り組み方針を策定しました。

以下、「短期」は直近１～３年程度、「中期」は４年～10年程度、「長期」は11年～約20年程度。リスク分類はTCFDに沿った分類を行っています。

４）気候変動に対する緩和・適応へのレジリエンス

気候変動を緩和する1.5℃シナリオと気候変動が激しくなる４℃シナリオの２つのシナリオに対して当社の事業を分析した結果、政策・法規制リスク、物理的リスクにおいて比較的影響度の高い課題が抽出されました。政策・法規制リスクに対しては、既に対応を進めております。また、物理的リスクに対しては、発現時期が中期、長期であることから、いずれも今後の対応により回避できるリスクであると考えられます。従って当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると判断しています。

５）温室効果ガス排出量の削減計画

　(ⅰ) Scope1,2

　2022年１月に脱炭素社会への貢献と対応を行う「ＡＢＣグリーン宣言」を発表しました。主な取り組み内容は、当社の使用電力について（Scope2）、2022年４月に、大阪本社屋で使用する電力を実質 100％再生可能エネルギー由来に変換するなどし、2025年には、ＣＯ₂フリー電力化の実現を目指すものです。また、2022年４月よりオフィス・スタジオ等の照明ＬＥＤ化を開始し、2025年に作業完了することで、電力量削減によるＣＯ₂排出量削減に貢献します。既に2013年より進めている太陽光発電事業は今後も継続します。

　なお、Scope1・2のエネルギー使用量とガス排出量はデータ算出を進めており、より具体的かつ精緻な削減を行っていきます。

　(ⅱ) Scope3

　当社の事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスの排出量等（Scope3）のデータ集約も段階的に対応を進めていき、その内容は、適宜適切に情報開示を行っていく方針です。

③リスク管理

気候変動を含む環境リスクの抽出や対応策の検討はサステナビリティ推進委員会及びその下部組織である環境分科会が中心となって行います。TCFDの対応についても環境分科会でシナリオ分析などを進め、サステナビリティ推進委員会に報告しております。シナリオ分析を含めた当社のリスク関連の情報は、グループ全体のリスク管理を行う執行役員会にも報告されます。執行役員会ではグループ全体の主要なリスクを検討し、必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行っています。執行役員会で検討された内容は、取締役会に報告され審議されます。取締役会審議を経て、執行役員会が、サステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示が行われます。

④指標及び目標

１）温室効果ガス排出量の削減に関する指標と目標

　(ⅰ)Scope1,2のこれまでの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。

　Scope3は現在、データ算出作業を行っており、算出が完了次第開示する予定です。

※朝日放送グループホールディングス・ＡＢＣテレビ本社、高石・生駒送信所、ザ・タワー大阪無線中継室、中之島フェスティバルタワー無線中継室、中継局（総合）、神戸・京都支局、abcd堂島ビル(５F,６F)、東京オフィス、名古屋支社、ＡＢＣアネックス

※※データは、経済産業省・総務省・国土交通省への報告数値。電気については、環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数で算出。

Scope1,2の削減目標数値は、現在社内調整中であり確定後に追って開示します。

　(ⅱ)当社高石市太陽光発電所（※）による温室効果ガス排出削減貢献量（太陽光発電事業による再生可能エネルギー電力の供給量の数値）の実績は以下のとおりです。

※高石市太陽光発電所：高石ラジオ送信所内（大阪府高石市綾園四丁目）

※※環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数（関西電力）で算出。

リスクや事業機会の管理に必要な指標、目標値は、それぞれのリスクや機会への具体的な対応策が決定された後に設定する予定です。

２）ＡＢＣグリーン宣言進捗

　前述②戦略５)（ⅰ）に記載のとおり、TCFDの提言に基づく情報開示に先立ち、2022年１月、当社は「ＡＢＣグリーン宣言」を発表し、2025年にグループ全体でＣＯ₂フリー電力化を目指しております。

なお、上記「ＡＢＣグリーン宣言」の目標に対し、2024年３月31日時点での進捗は以下の通りです。

（１）ＣＯ₂フリー電力化の進捗状況

     　ＣＯ₂フリー電力化の対応が可能な対象全20社のうち、2023年度に16社で達成（対象社の80％）しており、今後、目標の2025年までに全社で達成する見込みです。

また、テレビ・ラジオの送信所は100％ＣＯ₂フリー電力化をすでに完了しております。

　（２）照明ＬＥＤ化の進捗状況
　本社屋については、放送スタジオで100％照明ＬＥＤ化を完了、オフィスを含む本社屋全体では約60％の進捗となります。東京オフィスについても対応を進めており、対応可能なグループ会社については、概ね2025年度中に目標を達成する見込みです。

（３）太陽光発電パネルの設置

　　当社グループでは、2013年11月に大阪・高石ラジオ送信所にて太陽光発電事業をスタートさせ、グリーン電力の持続的創出に貢献しています。また、ライフスタイル事業２社、エー・ビー・シー開発（2023年に２設備の増加、計９会場）ＡＢＣゴルフ倶楽部（2023年）でも新たに各事業所内に太陽光パネル設備を設置・稼働させ、自然エネルギー使用の推進を促進しております。