スカパーＪＳＡＴ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社28社により構成されており、政府・公共団体や企業に、データ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」を展開しております。また、放送事業者に対する顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供に加え、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。

また、当社の「その他の関係会社」は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。

各事業の内容と各関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。）

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜宇宙事業＞

宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、耐災害性といった衛星の優位点を活かし、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供しております。また、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。　

加えて、低軌道衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析・活用し、社会課題の解決や産業の高度化に資する情報・ソリューションを提供するスペースインテリジェンス事業も展開しております。

宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT Beyond Innovation LLC、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。

＜メディア事業＞

メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」を提供しております。当社はプラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等による有料多チャンネル放送の普及促進に加え、放送信号のデジタル化・暗号化等を行っております。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等も提供しております。

加えて、東京メディアセンター（TMC）を中核拠点とし、法人向けに映像関連サービスを提供するメディアソリューションサービスを展開しております。

メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・ピクチャーズが関わっております。

当社グループの事業系統図　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。

メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。

このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業における国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。

また、宇宙事業における増収に伴う売上原価の増加があった一方で、メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。

この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増益となりました。

なお、EBITDAは前期比50億円増加し、507億円となっております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

＜宇宙事業＞

（通信関連事業）

  2025年８月に、航空機内通信サービスを提供するルクセンブルクのSES S.A.との間で、通信衛星JSAT-136E（Superbird-C2より名称変更）のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応してまいります。また、既存顧客との衛星通信サービス契約においても長期の契約更新をする等、事業基盤の強化に取り組んでおります。

　2025年11月に、米国のSpace Exploration Technologies Corporation（SpaceX）との間で、通信衛星JSAT-31、JSAT-32の打ち上げサービス契約を締結いたしました。Superbird-9を含む３機の衛星は、2027年より順次打ち上げを予定しております。新衛星の投入によりサービス体制を拡充し、移動体分野を含む多様な市場に対応しながら、競争力の強化と持続的な成長を目指してまいります。

　2026年１月に、米国航空宇宙局（NASA）が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。地上からシスルナ空間（地球から月までの空間）に至るインフラの整備・高度化を通じて、様々な探査ミッションの安全性と信頼性の向上に貢献してまいります。

（スペースインテリジェンス事業）

  2025年12月に、三菱電機㈱（以下「三菱電機」）、三井物産㈱（以下「三井物産」）、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年１月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーション（以下「トライサット」）を設立し、2026年２月にトライサットと防衛省との間で事業契約（契約金額（税込）：2,831億円 トライサットとしての受注分）を締結いたしました。本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献するとともに、成長市場への展開を加速し、収益の拡大を目指してまいります。

　2026年３月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9％から約13.2％に上昇いたしました。これまでの業務提携を基盤に両社の連携を一層深化させ、中長期的な事業拡大及び成長を図ってまいります。

（開拓領域）

2025年11月に、衛星量子鍵配送をリードするシンガポールのSpeQtral Pte, Ltd.に出資し、戦略的協業に合意いたしました。研究開発やパートナーシップを通じて、衛星量子鍵配送サービスの事業化に向けた検討を進めてまいります。

㈱Orbital Lasersにおいては、測距を目的とした宇宙用レーザー技術等の調査研究に関する契約を、2025年11月に防衛省より受注いたしました。宇宙空間の安全かつ持続可能な利用に貢献するとともに、宇宙用レーザー技術の更なる高度化と社会実装に取り組んでまいります。

㈱Space Compassにおいては、2025年11月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金（第二期）補助事業「衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証」に採択されました（支援上限額：235億円（支援上限額は今後ステージゲート審査等により変動する可能性のある数字））。また、2026年２月に、SWISSto12 SAとの間で、GEO光データリレー衛星（１号機）の調達契約を締結いたしました。静止軌道衛星を経由した地球観測データの準リアルタイム光データリレーサービスの実現を加速し、安全保障など迅速な情報伝達ニーズが高い市場での競争優位性の確立を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

JAXA向け地上局サービスの提供開始等による国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。

利益面では、増収に伴う売上原価の増加等があったものの、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少13億円等も寄与し、営業利益及びセグメント利益は増益となりました。

＜メディア事業＞

（放送・配信事業）

スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー！プロ野球セット」においては、プロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継（放送・配信）いたしました。また、国内サッカー三大タイトルの一つであり、Jリーグの全60クラブが出場する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合や、世界最高峰のモータースポーツである「FORMULA１」を放送・配信いたしました。

主力商品である「スカパー！基本プラン」においては、視聴料最大２ヶ月半額キャンペーンを実施し、新規加入のみならず、再加入及び契約追加も対象とすることで、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めております。また、「スカパー！基本プラン」契約者が追加料金なしで視聴可能な音楽イベントの放送・配信を強化するなど、解約抑止及び顧客満足度の向上にも取り組んでおります。

（光アライアンス事業）

光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年３月末時点で提供エリアは37都道府県をカバーし、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は297万世帯と増加しております。2025年12月１日には、戸建て約200万世帯を対象にテレビ視聴サービス利用料を月額（税抜）300円から450円に改定いたしました。今後ともお客様にご満足いただけるよう、高品質かつ安定したサービス提供に努めてまいります。

ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについては、2026年３月末時点で75局の導入が決定しております。

（開拓領域）

アニメコンテンツIP領域において、連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズは、主幹事として製作に関与する累計８作品（製作中含む）について、国内外での放送・配信展開を進めてまいりました。また、2026年１月からは、最新作「魔術師クノンは見えている」について、放送及び一部プラットフォームにおける配信を開始しております。

Web3領域では、㈱オーバースとの連携にて、アイドルグループのデジタルアイテム（NFT）販売や定期公演開催等によるリアル・デジタル融合体験を提供しております。また、投票・予想サービス、ソリューション開発等の強化にも引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度における放送サービスの加入件数は次のとおりとなりました。

以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

光アライアンス事業におけるFTTH関連収入の増加18億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入の減少23億円及び連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化に伴う減収等により、営業収益は減少いたしました。

一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化等に伴う減価償却費の減少15億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少７億円、並びに「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化、前期に実施したチューナー交換施策による反動減等もあり、合計で営業費用が69億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。

なお、コネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴い、特別損失に減損損失８億円を計上しております。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a.　生産実績

当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

b.　受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(注２)　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は4,078億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）43億円増加いたしました。

流動資産は、現金及び預金と有価証券(償還期間３ヶ月以内)の合計額の減少367億円、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少41億円等により、前期比419億円減少いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費及び減損損失により162億円減少いたしましたが、設備投資529億円等により前期比363億円増加いたしました。

投資その他の資産は、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収等により39億円減少いたしましたが、㈱QPSホールディングスの第三者割当増資引受及び保有上場株式の時価評価等の影響で投資有価証券が160億円増加したこと等により、前期比100億円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は1,007億円となり、前期比185億円減少いたしました。
　主な増加は未払法人税等の増加39億円であり、主な減少は社債の償還並びにＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少228億円であります。

当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は3,070億円となり、前期比229億円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加134億円及び繰延ヘッジ損益の増加43億円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計504億円に加え、売上債権の減少41億円、リース債権の減少26億円があった一方で、法人税等の支払74億円等により、537億円の収入(前期は424億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出501億円、投資有価証券の取得による支出99億円、定期預金(預金期間３ヶ月超)の預け入れによる支出209億円等により、765億円の支出(前期は258億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出130億円、社債の償還による支出100億円、配当金支払による支出99億円等により、323億円の支出(前期は167億円の支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比569億円減少し、576億円となりました。なお、現金及び現金同等物576億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定728億円から、預入期間３ヶ月超の定期預金202億円を除き、償還期間３ヶ月以内の有価証券50億円を加えたものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」を、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に、企業価値を向上させることを目指しております。このミッションの実現のため、営業活動を通じた確かなキャッシュ創出力を基盤とする健全な財務体質を維持するとともに、投資判断においては資本コストを踏まえたハードルレートを上回るリターンの創出を徹底しております。これらにより、資本効率の向上を図りつつ、基礎収益力の向上に向けた成長分野への投資を推進することを、財務戦略の基本方針としております。

（資金需要の主な内容及び資金調達）
  当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、宇宙事業における通信衛星設備等の調達やメディア事業における放送・配信設備の拡充等における設備投資資金、戦略的なＭ＆Ａ資金等であります。これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しております。
  なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計132億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。また、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。
 
（借入金の状況と返済方針）
  当連結会計年度末における借入金残高は324億円となっておりますが、このうちＸバンド事業に関する金融機関からの借入金272億円については当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する金融機関からの借入金37億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 貸倒引当金

売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、過去の債権回収実績や債務者の財政状態より算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このため、将来債務者の財政状態悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損

管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③ 投資の減損

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生した場合や投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宇宙事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

「宇宙事業」は、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う事業です。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注１)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△545百万円は、セグメント間取引△77百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△467百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。

(2) セグメント資産の調整額117,281百万円は、セグメント間の相殺消去△230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,511百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

(注２)　セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注１)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△483百万円は、セグメント間取引△０百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△482百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。

(2) セグメント資産の調整額80,904百万円は、セグメント間の相殺消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産81,115百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

(注２)　セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

(注３)　全社資産に係る主な受取利息については、各報告セグメントの営業外損益に合理的に配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：百万円）

売上高は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：百万円）

売上高は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 

　宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益73百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資損失」に含めております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。