スカパーＪＳＡＴ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの「人材戦略に関する基本方針」については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本・多様性」に記載しております。なお、本項においては従業員の処遇に関連する事項について記載しております。

＜従業員の処遇に関する方針＞

当社及び最大人員会社であるスカパーJSAT㈱は、各事業領域における競争力強化を担う専門性の高い人財や、価値創出に直結する人財の採用・育成を人財戦略の重要課題と位置付けております。

その実現に向けては、社員一人ひとりの役割発揮及び成果創出の最大化を重視しており、従業員の給与（賞与を含む。）については、当該人財戦略を推進するための重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、給与は職務内容・役割、個人の能力及び成果（業績及び行動）、並びに会社業績等を総合的に勘案し、人事評価制度に基づき決定しております。また、同業他社の水準や労働市場環境等を踏まえつつ、人財獲得競争の激化等の外部環境も踏まえ、事業運営上必要となる人財の確保及び維持に資する適切な報酬水準の維持に努めるとともに、役割や成果に応じたメリハリある処遇を通じて、社員の挑戦及び成長を促進しております。

今後も、経営戦略に基づく人財戦略と報酬制度との整合性を高め、人的資本への投資と成果創出の好循環の実現を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。

② 提出会社の状況

(注１)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注３)　従業員は、スカパーJSAT㈱からの出向者(兼務出向を含む)であります。

(注４)　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

③ 最大人員会社の状況

　　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　スカパーJSAT㈱

(注１)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  連結子会社

(注１)　従業員は、正規雇用の従業員を指しております。

(注２)　臨時雇用者は、契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(注３)　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

(注４)　管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注５)　男性の育児休職取得率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注６)　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。また、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注７)　管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

(注８)　男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

(注９)　2026年４月１日付で、当社はスカパーJSAT㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で当社は商号をスカパーJSAT㈱に変更しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

① サステナビリティへの考え方

当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しております。すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでおります。その事業活動が当社だけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重といった観点から、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮し、適切な行動を徹底するとともに、継続的な対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼構築に努めております。

９つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションをより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっております。

サステナビリティに関する具体的な進捗や各種データ等については、毎年発行する統合報告書や当社グループサステナビリティサイトにおいて開示しております。

・ 統合報告書

　https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/integrated_reports

　（2026年９月末「統合報告書2026」（日本語版）発行予定）

・ スカパーJSATグループサステナビリティサイト

　https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/

③ ガバナンス及びリスク管理

＜ガバナンス＞

当社グループは、サステナビリティ委員会（経営管理部門長が指名する委員長、執行役員含む各部門から選出した委員）を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針及び目標の策定、各種施策の実施状況の把握及び評価を行い、経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、適切に監督を行っております。また、全体方針及び目標策定等の重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。

なお、サステナビリティのリスク及び機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しております。気候変動を含む環境及び人権に関するマテリアリティの実現については、サステナビリティ委員会が実行を担っており各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでおります。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞

サステナビリティに係る会議体開催状況（2025年度）

・取締役会

・サステナビリティ委員会

＜リスク管理＞

当社グループでは、リスクマネジメント委員会（原則半期ごと）にて、事業を取り巻く様々なリスクに対して識別、評価及び適切な管理を行い、リスクの未然防止・低減に取り組んでおります。具体的なリスクの内容、管理体制は「３　事業等のリスク」をご参照ください。サステナビリティに関するリスク及び機会については、「(1) サステナビリティ共通 ③ガバナンス及びリスク管理」の＜ガバナンス＞に記載の通りです。なお、気候変動に関する＜リスク管理＞については、「(2)気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示 ② TCFD提言に基づく情報開示」の＜リスク管理＞に記載しております。人的資本に関するリスクは、「(3)人的資本・多様性 ⑦リスク管理」をご参照ください。

④ 戦略並びに指標及び目標

＜戦略＞

当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。重要課題テーマのもとに、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標、及び年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。

重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。

９つの重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/

＜指標及び目標＞

９つの重要課題テーマとマテリアリティは下表のとおりです。各マテリアリティに対する長期目標、及び2025年度の短期目標・KPIと活動実績についてはサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。（2026年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis

なお、当社グループは、事業環境の変化や事業活動の進捗を踏まえ、経営戦略との整合性を高めるべく、現在の９つの重要課題テーマとその傘下にある20のマテリアリティ構造の見直しを行い、2026年５月に５つのマテリアリティへ集約を行いました。新たなマテリアリティと目標・KPIの詳細は2026年７月にサステナビリティサイトにて公開する予定です。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/

　各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2025年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の４つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。詳細については、「(4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み」をご参照ください。

　これらの取り組みが社外から評価され、『FTSE JPX Blossom Japan Index（旧：FTSE Blossom Japan Index）』の構成銘柄に２年連続選定されたほか、『FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index（旧：FTSE Blossom Japan Sector Relative Index）』に３年連続選定されております。また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されております。

(2) 気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示

① 気候変動への取り組み

　　当社グループは「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」を重要課題テーマ（マテリアリティ）の１つとして、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。

    目標としていた2025年度中のScope１及びScope２のカーボンニュートラル（事業活動における温室効果ガス（注１）排出量の実質ゼロ化）をカーボンクレジット等の活用により達成する見込みです。また、国内拠点では2025年度末時点において使用電力の実質再生可能エネルギー由来電力100％を達成いたしました。海外拠点については、引き続き実質再生可能エネルギーへの切り替えを推進してまいります。なお、最新の実質再生可能エネルギー比率は、サステナビリティサイト「環境」で開示予定です（2026年７月）。加えて、当社グループの温室効果ガス排出量及びその算定方法に関する第三者検証は2026年７月末に完了する予定です。

さらに、2050年までにサプライチェーン全体での温室効果ガス排出ゼロを目指しており、2025年度は当社グループ全体のScope３排出量を算出・把握しました。今後は、Scope３を含む温室効果ガス排出削減に向けた検討を進め、サプライチェーン全体での排出削減を目指して取り組んでまいります。

気候変動への対応は、衛星通信・地球観測分野において大きなビジネス機会であると捉えております。人工衛星は太陽光発電を利用しており、衛星通信システムは、地上機器も含めた効率的な電力利用により地上回線に比べて約５分の１のCO2で通信が可能になります（注２）。環境に配慮したサービスを提供することにより、当社グループのみならずお客様のCO2排出削減にも寄与してまいります。地球観測分野では、気候変動に関連する様々な地球データや地表画像を取得し、防災・減災に役立てることが可能です。将来的な宇宙データセンター事業の展開を目指しており、大量の消費電力を必要とする地上のデータセンターの課題に対し、宇宙の技術で貢献してまいります。

（注１）Scope１（自らによる直接排出）及びScope２（供給されたエネルギー利用に伴う間接排出）が対象

（注２）当社調べ

②　TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD提言に基づく当社グループの体制・取り組み等について積極的に開示することで、ステークホルダーの皆様との対話を進めております。TCFDの提言に従って気候変動が及ぼす事業への影響について、シナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、その結果を経営施策に反映することにより戦略策定を進めております。

＜ガバナンス＞

当社グループは、気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してリスク及び機会の洗い出し、並びに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論しております。重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。同委員会で議論された内容は、定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制を取っております。

また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。なお、当社グループは気候変動のリスク及び機会の一部を重要課題テーマ及びマテリアリティとして定めており、その推進に当たっては、サステナビリティ委員会が実行しております。なお、ガバナンス体制については「(1) サステナビリティ共通 ③ガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞」をご参照ください。

＜戦略＞

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5/２℃未満に抑制することに貢献していくことが重要であると考えております。1.5/２℃未満目標への対応力を強化すべく、気候関連のリスク・機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、2021年度より当社グループを対象にTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。

＜シナリオ分析＞

シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP、Shared Socioeconomic Pathways）」やIEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook（WEO）2022」等、専門機関が描く1.5/２℃未満と４℃のシナリオを使用しております。シナリオは以下をご参照ください。

・ IEA Stated Policies Scenario (STEPS)

・ IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)

・ IPCC：AR6 SSP1-1.9, AR5 RCP2.6, SSP2 RCP4.5, SSP3 RCP8.5

■時間軸

当社グループでは、気候変動に関する戦略の策定にあたり時間軸を定めて検討しております。2030年以降を長期、１年未満を短期、その間を中期と設定し、時間軸を分けて分析を実施しております。

■対象事業・地域

分析対象事業は、全ての事業（宇宙事業・メディア事業）とし、対象地域はグローバルとしております。また、当社グループが保有する各拠点は、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。そのため、国内に保有する各拠点及び海外を含む事務所等、全13拠点の洪水リスクを算定いたしました。その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えております。対応として事業継続計画(BCP)の強化を行っております。

■気候関連リスクに関する重要性評価

TCFDが提唱するシナリオ分析に基づき、気候関連リスクの特定をした上で、そのなかで重要度の高いリスク・機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量・定性評価しております。各リスク・機会の発現時期及びインパクトの多寡を勘案した上で財務計画・事業戦略への影響を踏まえて優先的に取り組む項目について、当社グループの対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクションを経営層とも議論し検討を行っております。

■移行計画　

当社グループは、2023年に「2025年度末までにScope１、２のカーボンニュートラル達成」、及び「2050年にScope１～３全体のカーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。

目標としていた2025年度中のScope１及びScope２のカーボンニュートラル（事業活動における温室効果ガス排出量の実質ゼロ化）をカーボンクレジット等の活用により達成する見込みです。また、国内拠点では2025年度末時点において使用電力の実質再生可能エネルギー由来電力100％を達成いたしました。海外拠点については、引き続き再生可能エネルギーへの切り替えを推進しております。なお、Scope３についてはグリーン調達方針のもと、国連グローバル・コンパクトの原則に基づくサプライヤーサステナビリティガイドラインを定め、同ガイドラインに基づくセルフアセスメント調査を通じて、サプライヤーと協働してGHG削減を図ることで、2050年のScope１～３全体のカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでまいります。

更に、当社グループの強みである衛星関連サービスを積極的に展開していくことで、社会全体の脱炭素化への寄与と事業の成長の双方の実現を目指しております。

■1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

当社グループでは2022年以降、継続的にシナリオ分析を行うことでリスク・機会を見直し、高度化を図っております。リスクについては事業や財務への影響は限定的であります。機会については当社グループ事業の財務インパクトの分析を行い、環境価値を定量化しております。抽出した機会については、事業戦略に気候変動観点を取り入れていくことを検討しております。

1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会評価結果について、重要度中以上の移行リスクと機会は以下のとおりです。なお重要度については緊急度と影響度によるマトリクス評価で低・中・高に分類しております。

気候関連リスク・機会分析結果の一覧はサステナビリティサイト「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。（2026年７月更新予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd/

＜リスク管理＞

当社では、当社グループにおける気候関連リスク及び機会を洗い出し評価するために、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、グループ内関連部署が連携してシナリオ分析等を行い、気候関連リスク及び機会を識別・評価しております。更に、リスク及び機会におけるそれぞれの項目に対して対応策を検討しております。検討されたリスク及び機会の重要度評価につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、議論しております。重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。

また、特定したリスクについては、リスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。

■リスク評価項目及び気候変動リスクの管理プロセス

当社グループは、気候変動をはじめ、業務における潜在的なリスク評価を実施しております。リスク評価の基準を定めるに当たっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しております。

気候変動リスクについては、事業におけるリスクとの時間軸や性質の違いを踏まえて、サステナビリティ委員会にて対応・改善策・管理・評価等を行っております。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ委員会で行っている気候変動対応プロセスを確認し、全社的なリスク管理の網羅性を担保しております。

＜指標と目標＞

　気候変動に関する指標と目標指標について、以下に示しております。

（a） 気候変動に関する指標と目標指標

（b）GHG排出量実績推移（単位：t-CO2）

(注１)2022年までは当社グループ国内連結子会社の海外拠点、国外連結子会社を除く。

(注２)2025年度GHG排出量実績については、後日サステナビリティサイト「環境データ」にて開示いたします。（2026年７月公開予定）

　https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

(3) 人的資本・多様性

①人的資本に関する基本的な考え方

当社グループは、人財を競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える最も重要な経営資源と位置付けています。宇宙事業及びメディア事業を中核とする当社の事業環境は、技術進化の加速、事業構造の高度化、顧客ニーズの多様化等により、継続的な変革が常に求められる局面にあります。このような環境下において、事業戦略の実行力を高め、将来にわたる成長を実現するためには、人財・組織の変革力を中長期的に高めていくことが不可欠であると考えております。

また、人的資本に関する取り組みを重要なマテリアリティの一つとして位置付け、人財戦略を通じて事業戦略の実行及びマテリアリティの解決に取り組むため、人的資本に関する目標・KPIを設定し、持続的な企業価値向上を目指しております。

②人的資本強化に向けて

　当社グループは、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」を経営戦略の柱とし、これらを支える基盤として「人的資本強化」に取り組んでおります。人的資本強化に向けては「人財戦略」と「組織基盤の強化」を方針に掲げております。

③重点施策（人財・組織力を最大化する取り組み）　

　　　当社グループは、人的資本強化に向け、３つの重点施策を推進しております。人財戦略においては、事業・組織の変革を主体的に担う人財を採用・育成するとともに、抜擢・適所配置を通じて人財価値の最大化を図っております。あわせて、組織基盤の強化においては、安心安全で挑戦を促す組織づくりにも取り組んでおります。

　　＜人財戦略＞

　　　■変革を担う人財の採用・育成

　　　事業ポートフォリオの変化や将来の成長領域を見据え、変化を前提に学びと挑戦を重ね、経営層から現場まで事業・組織の変革を推進できる人財の採用・育成を掲げています。加えて、階層別・役割別の育成施策を再整理し、上位層の意識・行動変容を起点に、全社的な変革力の底上げを図ります。

　　　■人財価値を最大化する抜擢・配置 

　　　スキルや経験の可視化を活用し、早期抜擢と、事業戦略に即した最適配置を通じて、個々のパフォーマンス向上と生産性の向上を図ります。

　　＜組織基盤の強化＞

　　　■安心安全で挑戦を促す組織づくり

　　　健康経営、多様性の確保、心理的安全性の高い職場風土の醸成を通じ、社員が安心して能力を発揮し、変革に挑戦できる基盤を整備いたします。

④変革を担う人財の採用・育成

 　　 当社グループが求める人財像は、環境変化を自らの成長機会として捉え、専門性や役割を拡張しながら、事業及び組織の変革を主体的に推進する「変革起動人財」です。この人財像のもと、社員一人ひとりが自律的に能力を高め、その力を最大限に発揮することで、事業の変革と企業価値向上に貢献することを、人財育成の基本方針としております。

⑤人財価値を最大化する抜擢・配置

　  　従業員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献するという人財育成方針のもと、注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。なお、人財価値の最大化を目的に、2026年４月より人事制度を改定いたしました。従来の等級、評価及び報酬制度を見直し、役割や専門性に応じた評価・処遇を明確化するとともに、社員一人ひとりが主体的に学び・挑戦できる制度の整備を進めています。あわせて、成長事業への機動的な人財配置や、成果・挑戦を踏まえた抜擢や登用を行うことで、人財価値の向上と事業変革が相互に循環する仕組みの構築を目指しています。

　　⑥安心安全で挑戦を促す組織づくり

    社員一人ひとりが心身ともに安心して働き、その能力を最大限に発揮できる環境を整備するために、健康経営の推進に加え、社員が不安やリスクを感じることなく業務に集中できる環境整備に取り組んでいます。また、多様な価値観や働き方を尊重し、心理的安全性の高い職場風土を醸成することで挑戦を促す組織文化の形成を進めています。安心安全で挑戦を促す組織づくりを推進するにあたり、当社グループでは健康経営を重要な基盤施策として位置付けています。

これらの重点施策については、人財の定着、エンゲージメント及び生産性等の指標を通じて継続的にモニタリングを行い、その成果を経営目標の達成につなげていきます。当社グループは、人的資本への投資が事業の変革力を高め、持続的な成長と企業価値向上に寄与するとの考えのもと、さらなる人的資本強化に取り組んでまいります 

（注１）　一般事業主行動計画（対象期間：2025年４月１日～2030年３月31日）

⑦リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に示すリスクマネジメント委員会で取り組んでおります。主なリスクの概要及び対策は以下のとおりです。

人的資本に関する長期・短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーポレートガバナンス・コードも踏まえて設定し、公表しております。

(注１) 長期・短期達成目標/KPIの数値は、2025年度末時点の中核事業会社であるスカパーJSAT㈱のみ集計し

       ております。

(注２) 付加価値／従業員数（派遣社員を含む）付加価値は、経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、

       金融費用、租税公課を合計して算出しております。

(注３) 該当年度内に育休開始した男性社員／該当年度内に配偶者出産した男性社員

(注４) 復職者数／年度中における育児休業終了者数

(注５) 当該年度末までに受診した社員／健診の対象者（役員、正社員、契約社員）

(注６) ストレスチェックを実施した社員／ストレスチェック対象者（正社員、契約社員）

 （注７）エンゲージメント調査各設問における肯定的回答割合

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、　「第１ 企業の概況」「５ 従業員の状況」の「(2) 従業員の状況　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

その他の人的資本に関連する指標は、WEBサイトのサステナビリティサイト「社会データ」をご参照ください。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_s

(4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み

① 人権に対する取り組み

　当社グループは、従前より事業活動を通じて人権尊重に取り組んでまいりましたが、当社グループのみならず、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2023年10月に「スカパーJSATグループ人権方針」を制定しました。

　2024年度からは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスに取り組み、当社の事業活動及びバリューチェーンにおいて重要な人権リスクを特定しました。

　人権デュー・ディリジェンスの継続運用として、2025年度は特定した重要人権リスクを踏まえ、当該取引に関わる一部の取引先に対し、当社グループの人権への取り組み及び特定した重要人権リスクの周知を行いました。あわせて、サプライチェーンにおける人権対応の実態把握を目的に、一部の取引先を対象とした人権アンケートを実施しました。

また、人権方針の浸透と理解を深めるため、グループ全役職員を対象に毎年継続的に人権研修を実施しており、2025年度においても受講率は100%となりました。

② サプライチェーンに対する取り組み

当社グループは、サービス提供に関わるサプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、人権尊重、腐敗防止、環境等に配慮した取り組み方針として、「スカパーJSATグループ　サプライヤーサステナビリティガイドライン」を制定しています。あわせて、同ガイドラインの周知及び取引先の取り組み状況の把握・評価を目的に、2023年度よりスカパーJSAT㈱の主要な取引先を対象にサステナブル調達アンケートを実施しています。2025年度からは調査対象を海外の取引先にも拡大し、一次サプライヤーのうち25社に対してアセスメントを実施しました。

これにより、アセスメントの累計実施割合は、2024年度の支払額ベースで６割以上となりました。