事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
地上波・BS放送事業 | 98,696 | 60.6 | 4,069 | 45.2 | 4.1 |
アニメ・配信事業 | 46,923 | 28.8 | 4,250 | 47.2 | 9.1 |
ショッピング・その他事業 | 17,183 | 10.6 | 685 | 7.6 | 4.0 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団(以下、「当社グループ」という。)は当社、連結子会社15社及び関連会社5社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱BSテレビ東京を中心とした「地上波・BS放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やEコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。
また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 地上波・BS放送事業
地上波・BS放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
[地上波放送事業]
地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
広告枠の販売形態
タイムセールス……1つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。
[BS放送事業]
BS放送は、㈱BSテレビ東京による衛星放送事業です。2018年12月からはBS4K放送も手がけています。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
[国内番組販売]
㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱BSテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、BS放送、CS放送向け等に販売しております。
地上波やBS放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・CGデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。
(2) アニメ・配信事業
アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのCS放送や音楽関連ビジネス事業を指します。
[ライツ事業]
放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送だけでなく海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。
また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。
「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、eスポーツ等のスポーツ競技、音楽コンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。
[その他アニメ・配信事業]
番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、CS有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作や配信事業も行っております。
上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、EC事業、デジタル課金事業を展開しております。
(3) ショッピング・その他事業
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やEコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。
この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。
事業系統図
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年4月〜2025年3月)の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まりもあり、先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比4.9%増の155,837百万円、営業費用は5.9%増の148,047百万円となりました。営業利益は11.9%減の7,789百万円、経常利益は14.0%減の8,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.4%減の6,034百万円となりました。
② 財政状態の状況
(単位:百万円)
(資産)
流動資産は90,436百万円、前連結会計年度末に比べて1,677百万円増加しております。現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ1,564百万円、2,000百万円増加した一方、未収還付法人税等が2,117百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は57,407百万円、前連結会計年度末に比べて928百万円減少しております。有形固定資産が1,345百万円減少した一方で、無形固定資産のソフトウエアが825百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は42,362百万円、前連結会計年度末に比べて1,243百万円減少しております。支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ519百万円、639百万円減少した一方、未払費用が791百万円増加したことによるものです。
固定負債は3,580百万円、前連結会計年度末に比べて638百万円減少しております。長期未払金が511百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は101,900百万円、前連結会計年度末に比べて2,631百万円増加しております。利益剰余金が3,872百万円増加した一方、自己株式の取得等により1,405百万円減少したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,527百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は37,680百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,569百万円、前年同期比17.0%増加となりました。
これは主に、法人税等の支払額が1,225百万円の支出増加となったものの、未払費用の増減額が1,595百万円の支出減少、売上債権の増減額が1,527百万円の収入増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,015百万円、前年同期比57.2%減少となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,172百万円、926百万円、691百万円の減少となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,055百万円、前年同期比18.8%増加となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が663百万円の増加となったこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注1)自己資本比率 : 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注2)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注3)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注4)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは、収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自IP(知的財産)」の開発に努めております。当連結会計年度においては、アニメやドラマ・バラエティなどのコンテンツの海外販売を積極的に行い、コンテンツの二次利用から得られるライツ事業の収益を確保できました。また、放送事業においても前年を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比4.9%増の155,837百万円、営業費用は、パリオリンピックの開催やライツ事業の拡大に伴い制作費が増加し、5.9%増の148,047百万円、営業利益は11.9%減の7,789百万円となりました。経常利益は、受取配当金の減少も影響し14.0%減の8,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の減少により10.4%減の6,034百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。
(地上波・BS放送事業)
(単位:百万円)
地上波・BS放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業(㈱テレビ東京)
放送事業収入(売上高)の合計は3.8%増の78,973百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送(ネット部門)において前年を上回りました。ミニ番組を活用した新規企画などを行うことで、PTセールスと呼ばれる単発型広告が大きく伸長した結果です。一方、首都圏放送(ローカル部門)は、時報CM企画や通販番組の売上は増加したものの、パリオリンピックによるレギュラー番組の休止が影響し前年を下回りました。特別番組(特番)部門においては、開局60周年を記念した特番や、年末年始のセールスが好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、タイム収入全体では4.0%増の44,924百万円となりました。
スポット収入は、『自動車・関連品』『飲料』『家電・AV機器・精密機器』などの出稿が好調となりました。東京地区の広告市場は前年同期比0.6%増となり、㈱テレビ東京もシェアの高い大型案件の出稿を獲得し売上を伸ばした結果、スポット収入は前年同期比7.1%増の28,158百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において深夜枠が縮小したことや、パリオリンピックや大型スポーツ中継が土日に多く編成されたことで、全体としては番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「ありえへん∞世界」「家、ついて行ってイイですか?」など、販売が好調に推移した番組はあるものの、番組販売収入は1.6%減の4,279百万円となりました。
コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加や、パリオリンピック開催による番組制作費の増加などにより、放送事業の費用は4.1%増の62,102百万円となりました。
以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は2.6%増の16,871百万円となりました。
②BS放送事業(㈱BSテレビ東京)
BS放送事業収入(売上高)の合計は1.0%増の15,901百万円となりました。
このうちタイム収入は、レギュラー部門において、オープンセールスや通販番組のセールスが好調に推移し、前年を上回りました。特番部門においては単発通販枠の縮小が影響し、前年を下回りましたが、レギュラー部門のプラス幅が大きく、タイム収入全体としては前年を上回る結果となりました。また、スポット収入についても、通販スポンサーを中心に効率よくセールスしたほか、単価の高い一般スポンサーの出稿を獲得したことで前年を大きく上回り、放送収入全体として前年を超えました。
営業費用は、ソフト費や制作技術費等の減少により、前年同期比0.9%減の13,366百万円となりました。
以上の結果、BS放送事業(㈱BSテレビ東京)の営業利益は12.7%増の2,535百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.1%増の98,696百万円、営業利益は10.7%増の4,069百万円となりました。
(アニメ・配信事業)
(単位:百万円)
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社によるアニメのCS放送、音楽関連ビジネス事業を指します。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入なども含まれます。
①ライツ事業(㈱テレビ東京)
当連結会計年度におけるライツ事業の収入(売上高)は、6.3%増の36,398百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、「BORUTO」の中国におけるSNSゲームや、「ブラッククローバー」のゲーム化権など商品化が売上を伸ばしました。また、2023年12月に公開した「劇場版SPY×FAMILY CODE:White」の国内での配給収入や、海外での番組販売が順調に推移したことに加え、「ポケットモンスター」も好調となり、アニメ部門全体の収入は10.2%増の23,103百万円と過去最高額となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信(AVOD)の広告収入や「夫の家庭を壊すまで」「法廷のドラゴン」「95」などの新作ドラマの国内配信権販売、テレ東BIZを中心に売上を伸ばしました。また海外は、中国において「孤独のグルメ」シリーズや「ゲキカラドウ2」の販売が好調となりました。映画は好調だった前年の水準には届かなかったものの、配信ビジネス部門全体の収入としては2.1%増の11,759百万円となりました。
イベント部門は、前年に引き続き「STAGE:0」や「田村淳のTaMaRiBa」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。また全国ツアーとして5都市で開催した「ぷしゅソングフェス」や、初めて開催したホラー型展示会「行方不明展」が好調となったものの、大型イベントを実施した前年には届かず、イベント収入は12.3%減の1,536百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、アニメの新規作品が増えたことや制作コストの増加により、17.1%増の22,070百万円となりました。
費用が売上高以上に増加したため、ライツ事業の利益は6.9%減の14,328百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、北米・南米・欧州地域において「NARUTO」「BORUTO」等アニメ関連のBGMや一般楽曲等の海外印税収入が好調に推移しました。しかしながら、「SPY ×FAMILY」のテーマ曲などの国内印税収入が好調だった前年同期の水準までは届かず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比2.8%減の4,256百万円となりました。
CS放送アニメ専門チャンネル「AT-X」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、放送売上に関しては、 加入促進キャンペーンを通して、加入者数の大幅な落ち込みを食い止め、 増収となりました。ライツ売上に関しては、「陰の実力者になりたくて!」「東京リベンジャーズ」などが好調に推移しましたが前年には届かず減収でした。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比0.4%増の3,334百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は5.4%増の46,923百万円、営業利益は28.7%減の4,250百万円となりました。
(ショッピング・その他事業)
(単位:百万円)
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか3社が手掛けるテレビ通販やEコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレビ東京ショッピング」が夏場の売れ筋商品に続き遠赤速暖ヒーターかるポカなど冬物商品が堅調に推移して増収となりました。「テレ東本舗。」は年度末、「ベイビーわるきゅーれ」や「孤独のグルメ」関連商品の売上が伸び大幅増収となりました。「虎ノ門市場」は年末商材のおせちが前年を上回りましたが定期頒布会の不振が続き減収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比3.4%増の11,758百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は8.0%増の17,183百万円、営業利益は128.5%増の685百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源
当社グループの自己資本比率は68.8%であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は総資産に対し4.4%と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。
資金の源泉と配分
当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローです。設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資委員会・出資委員会で決定しております。
設備投資に関しては、引き続きDX関連設備への投資や本社スタジオのバーチャルプロダクション設備等先端技術への積極的な投資を実施しました。また、事業を維持するためのインフラ投資も継続的に実施し、放送クオリティの維持に努めてまいりました。
戦略的な出資についても、過去3年で国内外の配信事業者やアニメ関連企業、通販事業者等、当社の最大の経営資源であるコンテンツの有効活用を図るべく着実に行ってまいりました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで、成長のための投資を積極的に推進してまいります。
資金需要の主な内容と資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のためのコンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で159億円です。
また、投資活動に係る資金支出は、コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマーケティングのためのIT投資などがあります。
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ15億2千万円増の376億円となりました。売上高の2.9か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やBS放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△79百万円、全社費用△1,020百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額19,734百万円には、セグメント間取引消去△27,948百万円、全社資産47,682百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△201百万円は、主にセグメント間取引消去△103百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,215百万円には、セグメント間取引消去0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額8百万円、全社費用△1,224百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額19,674百万円には、セグメント間取引消去△30,689百万円、全社資産50,363百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
またショッピング・その他事業において、のれんの減損損失348百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。