社長・役員
略歴
1991年4月 |
京成ハウジング㈱入社 |
2000年2月 |
当社入社 |
2010年3月 |
㈱モバイル&ゲームスタジオ(現㈱ゲームスタジオ)代表取締役就任 |
2011年9月 |
同社経営管理部マネージャー就任 |
2012年12月 |
同社取締役就任(現任) |
2012年12月 |
同社代表取締役就任 |
2013年3月 |
当社取締役就任(現任) |
2015年3月 |
㈱トライエース取締役就任(現任) |
2020年7月 |
㈱テックフラッグ取締役就任(現任) |
2022年9月 |
㈱ウィットワン取締役就任(現任) |
2022年9月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
2022年9月 |
㈱ネプロクリエイト取締役就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
1 |
10 |
18 |
12 |
7 |
3,276 |
3,324 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
95 |
448 |
16,009 |
121 |
13 |
36,810 |
53,496 |
800 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
0.18 |
0.84 |
29.93 |
0.23 |
0.02 |
68.81 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式57,550株は、「個人その他」に575単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① (役員一覧)
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
福田 尚弘 |
1969年2月18日 |
|
(注)3 |
15,518 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
五反田 義治 |
1974年4月12日 |
|
(注)3 |
44,400 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
中野 喜一郎 |
1941年4月12日 |
|
(注)3 |
10,480 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
宮田 彰彦 |
1964年9月21日 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
滝西 敦子 |
1979年5月28日 |
|
(注)3 |
0 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
監査役 (常勤) |
金重 政志 |
1960年8月7日 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||
監査役 |
田端 博之 |
1968年1月10日 |
|
(注)5 |
12,173 |
||||||||||||||
監査役 |
村本 道夫 |
1954年6月30日 |
|
(注)5 |
0 |
||||||||||||||
計 |
82,571 |
(注)1.取締役宮田彰彦及び滝西敦子は、社外取締役であります。
2.監査役田端博之及び村本道夫は、社外監査役であります。
3.任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.「所有株式数」は、2024年6月30日現在のエヌジェイホールディングス役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
② (社外役員の状況)
取締役5名のうち社外取締役は2名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
(当社と社外取締役又は社外監査役との関係)
社外取締役2名と当社との関係は、うち1名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。もう1名は、過去、学校法人等に所属し、現在は上智大学助教を兼任しておりますが、これらの法人等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役2名と当社との関係は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有(「(2)役員の状況 ①(役員一覧)」に記載)及び1名との当社コンプライアンス委員としての業務委託等を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
高い独立性や幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
(社外取締役又は社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準)
社外取締役については、取締役会全体としてバランスよく備えた構成となることを踏まえ、取締役選定基準に加えて、社外取締役選定基準を定めており、当該基準を満たすことを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性の基準について、その実質面において担保するため、当社としての独立性基準を定めております。金融証券取引所の定める独立性基準に抵触していないことに加えて、当社が定める独立性基準に抵触していない社外取締役又は社外監査役を独立役員として金融証券取引所へ届出ております。
③ (社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、取締役会等に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、内部監査、会計監査及び内部統制の状況についての報告を受けております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、社外取締役との情報交換(内部監査部門や会計監査人との情報交換を含む)及び経営に関する意見交換を通じて充実を図っております。その概要は「(3)監査の状況 ①(監査役監査の状況)、②(内部監査の状況)」に記載のとおりです。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) (注2) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
(株)ゲームスタジオ (注)4.5 |
東京都港区 |
70,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の貸付・債務の保証 債務の被保証 役員の兼任等 有 |
(株)トライエース (注)4.5 |
東京都港区 |
50,000千円 |
ゲーム事業 |
79.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の貸付・債務の被保証 役員の兼任等 有 |
(株)ウィットワン (注)4.5 |
東京都江東区 |
50,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の預託・債務の被保証 役員の兼任等 有 |
(株)ウィットワン沖縄 |
沖縄県那覇市 |
10,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導・管理業務受託 資金の貸付 |
(株)テックフラッグ (注)4 |
東京都港区 |
60,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の預託 役員の兼任等 有 |
(株)ネプロクリエイト (注)4.5 |
東京都港区 |
50,000千円 |
モバイル事業 |
84.9 |
経営指導・管理業務受託 資金の預託・債務の被保証 役員の兼任等 有 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄内の( )内は、当社の間接所有割合であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(株)ゲームスタジオ |
|
|
① 売上高 |
3,334,082千円 |
|
② 経常損失 |
△108,426〃 |
|
③ 当期純損失 |
△98,253〃 |
|
④ 純資産額 |
263,089〃 |
|
⑤ 総資産額 |
598,355〃 |
|
(株)トライエース |
|
|
① 売上高 |
1,572,034千円 |
|
② 経常利益 |
193,278〃 |
|
③ 当期純利益 |
193,078〃 |
|
④ 純資産額 |
△422,725〃 |
|
⑤ 総資産額 |
349,826〃 |
|
(株)ウィットワン |
|
|
① 売上高 |
2,351,252千円 |
|
② 経常利益 |
169,282〃 |
|
③ 当期純利益 |
124,172〃 |
|
④ 純資産額 |
892,314〃 |
|
⑤ 総資産額 |
1,210,462〃 |
|
(株)ネプロクリエイト |
|
|
① 売上高 |
2,070,311千円 |
|
② 経常利益 |
59,874〃 |
|
③ 当期純利益 |
54,785〃 |
|
④ 純資産額 |
575,571〃 |
|
⑤ 総資産額 |
1,015,865〃 |
沿革
2【沿革】
提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年4月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 |
概要 |
1991年12月 |
土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立 |
1995年11月 |
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手 |
1996年4月 |
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始 |
1996年5月 |
京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置 |
1996年8月 |
関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
1997年2月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結 |
1997年3月 |
商号を(株)ネプロジャパンに変更 |
1998年7月 |
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出 |
1999年2月 |
日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
1999年6月 |
(株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結 |
2000年1月 |
(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
2000年3月 |
本店所在地を東京都中央区に移転 |
2000年6月 |
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結 |
2000年7月 |
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店1号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始 |
2000年8月 |
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出 |
2000年10月 |
ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結 |
2006年4月 |
当社株式をジャスダック証券取引所に上場 |
2007年3月 |
人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立 |
2010年3月 |
移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立 |
2010年4月 |
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010年5月 |
当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2011年9月 |
(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル&ゲームスタジオ)を完全子会社化 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年4月 |
移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行 |
2014年12月 |
(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却 |
2015年3月 |
ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9%取得し、連結子会社化 |
2015年9月 |
人材派遣会社の(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式を67.0%取得し、連結子会社化 |
2015年12月 |
当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更 |
2016年1月 |
ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3%取得し連結子会社化 |
2016年6月 |
(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 |
年月 |
概要 |
2017年4月 |
(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併 |
2017年5月 |
ゲーム等開発会社の(株)ブーム(新生ブーム社)を設立 |
2017年6月 |
(株)ブーム(旧ブーム社)の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム(新生ブーム社)が譲受け |
2017年9月 |
(株)シェードの全保有株式を売却 |
2017年12月 |
ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立 |
2018年7月 |
(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式70.0%を譲渡 |
2018年10月 |
(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得 |
2019年6月 |
当社及び連結子会社の決算期を3月から6月へ変更 |
2019年11月 |
連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの3社を経営統合 |
2020年3月 |
(株)ウィットワンにて沖縄拠点((株)ウィットワン沖縄)を開設 |
2020年7月 |
グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
2023年7月 |
(株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却 |