2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  福田 尚弘 (55歳) 議決権保有率 0.29%

略歴

1991年4月

京成ハウジング㈱入社

2000年2月

当社入社

2010年3月

㈱モバイル&ゲームスタジオ(現㈱ゲームスタジオ)代表取締役就任

2011年9月

同社経営管理部マネージャー就任

2012年12月

同社取締役就任(現任)

2012年12月

同社代表取締役就任

2013年3月

当社取締役就任(現任)

2015年3月

㈱トライエース取締役就任(現任)

2020年7月

㈱テックフラッグ取締役就任(現任)

2022年9月

㈱ウィットワン取締役就任(現任)

2022年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年9月

㈱ネプロクリエイト取締役就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

10

18

12

7

3,276

3,324

所有株式数(単元)

95

448

16,009

121

13

36,810

53,496

800

所有株式数の割合

(%)

0.18

0.84

29.93

0.23

0.02

68.81

100.00

(注) 自己株式57,550株は、「個人その他」に575単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① (役員一覧)

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

福田 尚弘

1969年2月18日

1991年4月

京成ハウジング㈱入社

2000年2月

当社入社

2010年3月

㈱モバイル&ゲームスタジオ(現㈱ゲームスタジオ)代表取締役就任

2011年9月

同社経営管理部マネージャー就任

2012年12月

同社取締役就任(現任)

2012年12月

同社代表取締役就任

2013年3月

当社取締役就任(現任)

2015年3月

㈱トライエース取締役就任(現任)

2020年7月

㈱テックフラッグ取締役就任(現任)

2022年9月

㈱ウィットワン取締役就任(現任)

2022年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年9月

㈱ネプロクリエイト取締役就任(現任)

 

(注)3

15,518

取締役

五反田 義治

1974年4月12日

1993年4月

㈱日本テレネット入社

1995年3月

㈲トライエース(現㈱トライエース)入社

1996年8月

同社取締役就任(現任)

1999年3月

同社代表取締役就任(現任)

2015年6月

㈱モバイル&ゲームスタジオ(現㈱ゲームスタジオ)取締役就任

2020年7月

㈱テックフラッグ取締役就任(現任)

2020年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

44,400

取締役

中野 喜一郎

1941年4月12日

1964年4月

横浜ゴム㈱入社

1966年5月

日東工業㈱入社

同社代表取締役社長就任(現任)

2003年5月

東京アイテック㈱代表取締役就任

2005年3月

小金井ゴルフ㈱代表取締役就任

2010年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

10,480

取締役

宮田 彰彦

1964年9月21日

1988年4月

東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保

険㈱)入社

1998年1月

東京海上キャピタル㈱出向

2006年6月

ダルトン・インベストメンツ㈱執行役員就任

2008年7月

同社取締役就任

2009年7月

㈱AMA代表取締役社長就任(現任)

2012年5月

㈱刈田・アンド・カンパニー パートナー就任

2015年5月

さざれキャピタルマネジメント㈱ マネージングディレクター就任(現任)

2017年6月

当社社外監査役就任

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

2024年4月

ポールトゥウィンホールディングス㈱

社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

滝西 敦子

1979年5月28日

2008年4月

同志社大学商学部商学科助教就任

2011年7月

京都大学経営管理研究部研究員就任

2012年4月

京都大学経営管理研究部講師就任

2012年8月

国立台湾大学会計学部助教就任

2017年7月

ノースカロライナ大学チャペルヒル校ビジネススクール(Kenan-Flagler Business School)客員学者(VisitingScholar)就任

2021年4月

上智大学経済学部経営学科助教就任(現任)

2021年9月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

金重 政志

1960年8月7日

1982年4月

永代信用組合入組

1985年9月

㈱スクウェア(現㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス)入社

2003年3月

ディップ㈱入社

2017年1月

当社入社

2017年1月

㈱ゲームスタジオ出向 同社経営管理部マネージャー就任

2020年7月

㈱テックフラッグ監査役就任(現任)

2020年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

0

監査役

田端 博之

1968年1月10日

1992年10月

センチュリー監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

2005年2月

税理士登録

2005年7月

田端公認会計士事務所開業

2006年6月

当社社外監査役就任(現任)

2007年7月

A.C.アシュアランス㈱代表取締役社長就任(現任)

2007年11月

㈱ジェイレスク(現㈱ゼック)取締役就任(現任)

 

(注)5

12,173

監査役

村本 道夫

1954年6月30日

1985年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1993年10月

ふじ合同法律事務所設立にパートナーとして参画

1999年7月

マトリックス国際法律事務所設立

2004年2月

㈱ロンバード債権回収代表取締役就任

2017年2月

カクイ法律事務所にパートナーとして参画(現任)

2018年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

0

82,571

(注)1.取締役宮田彰彦及び滝西敦子は、社外取締役であります。

2.監査役田端博之及び村本道夫は、社外監査役であります。

3.任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.「所有株式数」は、2024年6月30日現在のエヌジェイホールディングス役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

 

② (社外役員の状況)

 取締役5名のうち社外取締役は2名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。

(当社と社外取締役又は社外監査役との関係)

 社外取締役2名と当社との関係は、うち1名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。もう1名は、過去、学校法人等に所属し、現在は上智大学助教を兼任しておりますが、これらの法人等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役2名と当社との関係は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有(「(2)役員の状況 ①(役員一覧)」に記載)及び1名との当社コンプライアンス委員としての業務委託等を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)

 高い独立性や幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

(社外取締役又は社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準)

 社外取締役については、取締役会全体としてバランスよく備えた構成となることを踏まえ、取締役選定基準に加えて、社外取締役選定基準を定めており、当該基準を満たすことを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。

 社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性の基準について、その実質面において担保するため、当社としての独立性基準を定めております。金融証券取引所の定める独立性基準に抵触していないことに加えて、当社が定める独立性基準に抵触していない社外取締役又は社外監査役を独立役員として金融証券取引所へ届出ております。

 

③ (社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

 社外取締役は、取締役会等に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、内部監査、会計監査及び内部統制の状況についての報告を受けております。

 社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。

 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、社外取締役との情報交換(内部監査部門や会計監査人との情報交換を含む)及び経営に関する意見交換を通じて充実を図っております。その概要は「(3)監査の状況 ①(監査役監査の状況)、②(内部監査の状況)」に記載のとおりです。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

(注2)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ゲームスタジオ

(注)4.5

東京都港区

70,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託

資金の貸付・債務の保証

債務の被保証

役員の兼任等 有

(株)トライエース

(注)4.5

東京都港区

50,000千円

ゲーム事業

79.0

経営指導・管理業務受託

資金の貸付・債務の被保証

役員の兼任等 有

(株)ウィットワン

(注)4.5

東京都江東区

50,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託

資金の預託・債務の被保証

役員の兼任等 有

(株)ウィットワン沖縄

沖縄県那覇市

10,000千円

ゲーム事業

100.0

(100.0)

経営指導・管理業務受託

資金の貸付

(株)テックフラッグ

(注)4

東京都港区

60,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託

資金の預託

役員の兼任等 有

(株)ネプロクリエイト

(注)4.5

東京都港区

50,000千円

モバイル事業

84.9

経営指導・管理業務受託

資金の預託・債務の被保証

役員の兼任等 有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄内の( )内は、当社の間接所有割合であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

 

 

5.(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(株)ゲームスタジオ

 

 

① 売上高

3,334,082千円

 

② 経常損失

△108,426〃

 

③ 当期純損失

△98,253〃

 

④ 純資産額

263,089〃

 

⑤ 総資産額

598,355〃

 

(株)トライエース

 

 

① 売上高

1,572,034千円

 

② 経常利益

193,278〃

 

③ 当期純利益

193,078〃

 

④ 純資産額

△422,725〃

 

⑤ 総資産額

349,826〃

 

(株)ウィットワン

 

 

① 売上高

2,351,252千円

 

② 経常利益

169,282〃

 

③ 当期純利益

124,172〃

 

④ 純資産額

892,314〃

 

⑤ 総資産額

1,210,462〃

 

(株)ネプロクリエイト

 

 

① 売上高

2,070,311千円

 

② 経常利益

59,874〃

 

③ 当期純利益

54,785〃

 

④ 純資産額

575,571〃

 

⑤ 総資産額

1,015,865〃

沿革

2【沿革】

 提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。

 その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年4月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。

 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1991年12月

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立

1995年11月

ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手

1996年4月

エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始

1996年5月

京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置

1996年8月

関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

1997年2月

エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結

1997年3月

商号を(株)ネプロジャパンに変更

1998年7月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出

1999年2月

日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

1999年6月

(株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結

2000年1月

(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

2000年3月

本店所在地を東京都中央区に移転

2000年6月

エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結

2000年7月

群馬県伊勢崎市に郊外型併売店1号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始

2000年8月

愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出

2000年10月

ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結

2006年4月

当社株式をジャスダック証券取引所に上場

2007年3月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立

2010年3月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立

2010年4月

連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年5月

当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル&ゲームスタジオ)を完全子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行

2014年12月

(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却

2015年3月

ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9%取得し、連結子会社化

2015年9月

人材派遣会社の(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式を67.0%取得し、連結子会社化

2015年12月

当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更

2016年1月

ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3%取得し連結子会社化

2016年6月

(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併

 

 

年月

概要

2017年4月

(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併

2017年5月

ゲーム等開発会社の(株)ブーム(新生ブーム社)を設立

2017年6月

(株)ブーム(旧ブーム社)の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム(新生ブーム社)が譲受け

2017年9月

(株)シェードの全保有株式を売却

2017年12月

ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立

2018年7月

(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式70.0%を譲渡

2018年10月

(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得

2019年6月

当社及び連結子会社の決算期を3月から6月へ変更

2019年11月

連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの3社を経営統合

2020年3月

(株)ウィットワンにて沖縄拠点((株)ウィットワン沖縄)を開設

2020年7月

グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年7月

(株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却