エヌジェイホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）の計７社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。当連結会計年度において、保有株式売却に伴い、(株)デルタエンジニアリングを持分法適用関連会社から除外しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。

（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ

　「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。

（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト

　「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。

（主な関係会社）当社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによるリスクが存在しておりますが、物価上昇の安定や成長型経済への変革を目指す政策が進められるなか、持ち直しの動きに一部足踏みが見られるも、緩やかに回復しております。

　ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、余暇時間の奪い合いが激しくなっております。スマホゲーム市場では、新作タイトル等のダウンロード数推移からゲームアプリへの関心は高くあり、コロナ禍の反動減からは戻りつつありますが、アプリ内購入の回復はまだ途上であります。長期人気タイトルが魅力を磨き重ねてきたなか、新作タイトルにとっての競争環境は厳しく、新たなユーザー層の開拓に成功し、定着に至れるタイトルは限られております。コンシューマー市場では、新型ハードが普及し、次世代機への動向も注目されるなか、新作タイトルの発売に合わせて市場は堅調に推移しており、巣篭もりを経てダウンロードなどオンラインでのゲーム購入が過半を占めるようになったことも、ユーザー人口の増加につながっております。一方で、クオリティ水準の上昇に伴う開発費の高騰は、新規タイトル開発に対する厳選と集中の傾向を強めると予想されます。また、リリース後の長期的なサービス提供に向けたゲームデザインや販売方法が試みられております。

　モバイル業界におきましては、端末価格の適正化や通信料金の値下げにより、乗り換えメリットが低下するなか、円安等による販売価格の上昇や最新機種に対する購買意欲の低下もあって、買い換え間隔が伸びておりますが、2019年10月の法改正から４年が経過し、次の買い換えサイクルの到来等から、出荷台数の減少は落ち着き、横這いとなる予測がされております。2023年12月からは新たな値引き規制が施行されましたが、通常の買い換えにおいては、各種の下取りプランの提供もあって、円安等による端末価格上昇の影響は、軽減された状況にあります。５Gのミリ波を活用したソリューションが市場の活性化に期待されておりますが、限定的なエリアに向けたものであるとともに、ミリ波に対応した端末も一部に限られております。

　このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、新規案件の獲得に注力するとともに、開発コストのコントロールに取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門については、地域密着型に重点をおいた戦略に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。

　売上高は、ゲーム事業においては、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等があったものの、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小により、前期を下回りました。モバイル事業においては、販売台数は、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって前年度割れが続きましたが、第４四半期連結会計期間の販売状況はやや回復し、端末価格上昇に伴う販売単価の上昇もあって、前期並みの水準となりました。この結果、売上高は、9,698百万円と前年同期と比べ433百万円（4.3％減）の減収となりました。

　営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、第４四半期連結会計期間の受注状況に細りや遅れが生じたものの、運営タイトルの縮小や終了による売上減少要因に対しては外注費等のコストコントロールにより損益への影響を抑えたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等により、利益を確保いたしました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による１顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、黒字に転換いたしました。この結果、営業損益は、102百万円の営業利益（前年同期は239百万円の営業損失）となり、経常損益は、96百万円の経常利益（前年同期は260百万円の経常損失）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は469百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（ゲーム事業）

　当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

　売上高については、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等があったものの、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小により、7,580百万円と前年同期と比べ415百万円（5.2％減）の減収となりました。

　セグメント利益（営業利益）については、第４四半期連結会計期間の受注状況に細りや遅れが生じたものの、運営タイトルの縮小や終了による売上減少要因に対しては外注費等のコストコントロールにより損益への影響を抑えたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等により、利益を確保いたしました。この結果、セグメント利益（営業利益）は340百万円と前年同期と比べ296百万円（676.3％増）の増益となりました。

（モバイル事業）

　当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

　売上高については、販売台数は、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって前年度割れが続きましたが、第４四半期連結会計期間の販売状況はやや回復し、端末価格上昇に伴う販売単価の上昇もあって、前期並みの水準となり、2,063百万円と前年同期と比べ6百万円（0.3％減）の減収となりました。

　セグメント損益（営業損益）については、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による１顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、黒字に転換いたしました。この結果、46百万円のセグメント利益（営業利益）（前年同期は14百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（その他）

　当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。

　売上高については、70百万円と前年同期と比べ0百万円（0.8％減）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）については、35百万円と前年同期と比べ1百万円（5.2％減）の減益となりました。

②　財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は2,869百万円となり前連結会計年度末と比べ110百万円の減少となりました。その主な要因は現金及び預金の増加556百万円、売掛金及び契約資産の減少495百万円、流動資産のその他の減少171百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は1,074百万円となり前連結会計年度末と比べ148百万円の減少となりました。その主な要因は投資不動産の減少103百万円、のれんの減少80百万円等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は1,570百万円となり前連結会計年度末と比べ587百万円の減少となりました。その主な要因は短期借入金の減少501百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少55百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は704百万円となり前連結会計年度末と比べ42百万円の増加となりました。その主な要因は長期借入金の増加77百万円、繰延税金負債の減少18百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は1,669百万円となり前連結会計年度末と比べ285百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ556百万円増加し1,693百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、661百万円(前期は339百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益284百万円、売上債権の減少額495百万円、未払金の増加額100百万円等であり、資金の減少要因は、仕入債務の減少額116百万円、未払費用の減少額48百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、421百万円(前期は253百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、投資不動産の売却による収入281百万円、差入保証金の回収による収入161百万円、関係会社株式の売却による収入55百万円等であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出79百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、526百万円(前期は43百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入80百万円等であり、資金の減少要因は、短期借入金の減少額301百万円、長期借入金の返済による支出257百万円、社債の償還による支出40百万円等であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。

　資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

④　開発、受注及び販売の状況

イ　開発実績

　当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

ロ　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。

ハ　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

ニ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

⑤　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。

ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について

　当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。

ｂ．繰延税金資産について

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

　繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。

ｃ．のれんの減損について

　当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

　従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。

　「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。

（注）　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）　売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）　売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「全社・消去」の金額は、共用資産の減損損失であります。

　　　２．「モバイル事業」の減損損失のうち、4,983千円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。