2025年6月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。

 その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年4月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。

 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1991年12月

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立

1995年11月

ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手

1996年4月

エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始

1996年5月

京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置

1996年8月

関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

1997年2月

エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結

1997年3月

商号を(株)ネプロジャパンに変更

1998年7月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出

1999年2月

日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

1999年6月

(株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結

2000年1月

(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

2000年3月

本店所在地を東京都中央区に移転

2000年6月

エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結

2000年7月

群馬県伊勢崎市に郊外型併売店1号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始

2000年8月

愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出

2000年10月

ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結

2006年4月

当社株式をジャスダック証券取引所に上場

2007年3月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立

2010年3月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立

2010年4月

連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年5月

当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル&ゲームスタジオ)を完全子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行

2014年12月

(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却

2015年3月

ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9%取得し、連結子会社化

2015年9月

人材派遣会社の(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式を67.0%取得し、連結子会社化

2015年12月

当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更

2016年1月

ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3%取得し連結子会社化

2016年6月

(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併

 

 

年月

概要

2017年4月

(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併

2017年5月

ゲーム等開発会社の(株)ブーム(新生ブーム社)を設立

2017年6月

(株)ブーム(旧ブーム社)の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム(新生ブーム社)が譲受け

2017年9月

(株)シェードの全保有株式を売却

2017年12月

ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立

2018年7月

(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式70.0%を譲渡

2018年10月

(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得

2019年6月

当社及び連結子会社の決算期を3月から6月へ変更

2019年11月

連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの3社を経営統合

2020年3月

(株)ウィットワンにて沖縄拠点((株)ウィットワン沖縄)を開設

2020年7月

グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年7月

(株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

(注2)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ゲームスタジオ

(注)4.5

東京都港区

70,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託

資金の貸付・債務の被保証

役員の兼任等 有

(株)トライエース

(注)5

東京都港区

50,000千円

ゲーム事業

79.0

経営指導・管理業務受託

資金の貸付・債務の被保証

役員の兼任等 有

(株)ウィットワン

(注)4.5

東京都江東区

50,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託

資金の預託・債務の被保証

役員の兼任等 有

(株)ウィットワン沖縄

沖縄県那覇市

35,000千円

ゲーム事業

100.0

(100.0)

経営指導・管理業務受託

資金の貸付

(株)テックフラッグ

(注)4

東京都港区

60,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託

資金の預託

役員の兼任等 有

(株)ネプロクリエイト

(注)4.5

東京都港区

50,000千円

モバイル事業

84.9

経営指導・管理業務受託

資金の預託・債務の被保証

役員の兼任等 有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄内の( )内は、当社の間接所有割合であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(株)ゲームスタジオ

 

 

① 売上高

2,370,393千円

 

② 経常損失

△137,876〃

 

③ 当期純損失

△125,626〃

 

④ 純資産額

125,463〃

 

⑤ 総資産額

726,602〃

 

(株)トライエース

 

 

① 売上高

1,709,706千円

 

② 経常利益

171,290〃

 

③ 当期純利益

218,097〃

 

④ 純資産額

△204,627〃

 

⑤ 総資産額

536,732〃

 

 

 

(株)ウィットワン

 

 

① 売上高

2,235,647千円

 

② 経常利益

148,489〃

 

③ 当期純利益

93,640〃

 

④ 純資産額

872,079〃

 

⑤ 総資産額

1,195,711〃

 

(株)ネプロクリエイト

 

 

① 売上高

2,511,544千円

 

② 経常利益

106,653〃

 

③ 当期純利益

79,809〃

 

④ 純資産額

673,007〃

 

⑤ 総資産額

1,127,358〃