クロップス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション、株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーション、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION　（他12社）の計22社により構成されており、以下の事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業（当社）

　当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県30店舗、三重県6店舗、岐阜県3店舗、静岡県3店舗、東京都19店舗、埼玉県2店舗、神奈川県1店舗の64店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県5店舗、三重県2店舗、岐阜県1店舗、東京都2店舗、埼玉県2店舗の12店舗で展開しております。

・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）

　人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。

・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）

　ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。

・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション）

　株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。

　株式会社セーフティーイノベーションでは、店舗家賃保証事業を営んでおります。

・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション）

　不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。

・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）

　株式会社ハピラでは文具・生活用品等の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を展開しております。

　株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。

・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION他12社）

　INNOVARE HOLDINGSは、シンガポール共和国において、13の事業会社を傘下に持つホールディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務をアジア地域を中心に展開しております。

JOB LINKSは、INNOVARE HOLDINGSの子会社として、ベトナム社会主義共和国において、同様の事業を展開しております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりと欧米を中心とした金融引締め継続による不透明な経済環境が続く中、政府による各種政策の効果もあり、企業収益には総じて改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化等の地政学リスクの高まりや中国経済停滞への懸念などから、不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、携帯電話等販売市場において、スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを利用した決済サービスを連携させながら提供することにより、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。

　人材派遣事業につきましては、新規求人倍率及び有効求人倍率が高水準で推移しておりますが、職業による偏りが顕著となっており、市場が求める労働力と就業希望ニーズのマッチング力が求められております。

　ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、高度経済成長期に建設されたオフィスビルやマンションの老朽化が進んでいる状況下、建替えが難しい場合の相応のメンテナンスに対する需要も発生しております。

　店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、「５類」への移行に伴う人流増及び円安に後押しされたインバウンドの回復等により、売上高、来客数は伸長しましたが、利益面では原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、引き続き飲酒業態において回復の遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要回復の恩恵を受ける地域を中心にテナント募集に増加が確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残る状況が継続しました。

　卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向けの需要が堅調に推移しましたが、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安による物価高の長期化など、先行き不透明な状況も続いております。自然派化粧品の企画・販売では、環境重視のライフスタイルを意識した消費者の増加、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品への需要は堅調でありますが、化粧品に対するニーズの多様化により、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。

　海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による、国境を超えた労働者の移動制限が緩和されたこともあり、需要は回復しつつあります。東南アジア圏においては、輸出主導経済のベトナム、マレーシア、タイでは成長ペースに若干の鈍化がみられるものの、内需主導経済のインドネシア、フィリピンは堅調に推移しており、総じて拡大傾向にあります。

　このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績は、売上高54,487百万円（前年同期比12.6％増）となりました。損益面におきましては営業利益2,127百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益2,316百万円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,206百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次の通りであります。

ⅰ　移動体通信事業

　携帯電話市場の飽和や、携帯端末の買い替えサイクル長期化が進む中、当連結会計年度の市場動向は厳しい状況が続きました。当社においても、携帯端末の新規契約や機種変更のみならず、お客様のニーズに合わせた最適な料金プランの提案や、LTV商材の販売拡大等により、ARPUの向上にも努めてまいりましたが、収益面では厳しい結果に終わりました。株式会社モバイルドリームを2022年12月に完全子会社化したことにより、売上高は23,355百万円（前年同期比20.9％増）となりましたが、店舗増に備えた人員増加等により営業利益は455百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

ⅱ　人材派遣事業

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症により大きく落ち込んだ派遣労働者ニーズの回復が進んだこと、また旺盛な求人ニーズに合わせ、派遣単価の引き上げにも取り組んだことにより、売上高は2,558百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は58百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

ⅲ　ビルメンテナンス事業

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による除菌・消毒等のスポット案件の減少はありましたが、大手顧客向けの清掃・設備管理等が順調に拡大し、売上高は6,120百万円（前年同期比3.5％増）となりました。一方で、人材採用・定着の観点から従業員の処遇を見直したこともあり、営業利益は270百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

ⅳ　店舗転貸借事業及び不動産売買事業

　当連結会計年度においては、外食業界は売上高、来客数が伸長した一方で、原材料や光熱費の高騰、また人手不足による営業の機会損失もあり、経営面では厳しい状況となりました。また飲食店舗の不動産市況については、経済社会活動の正常化に伴い様子見傾向の軽減が見られたものの、相対的に条件が劣後する物件の需要には弱さが残りました。

　このような環境下、店舗転貸借事業においては、好条件な物件の積極的な仕入れと、採用と教育による営業力の強化を進め、また中長期的課題であるDX化も推進した結果、売上高は13,553百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は809百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

　また不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めるとともに、人員増を含む組織強化にも着手し、顧客開拓に注力した結果、売上高は710百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は164百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

ⅴ　卸事業

　当連結会計年度においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は7,576百万円（前年同期比5.1％増）となりました。さらに前連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は375百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

ⅵ　海外事業

　当連結会計年度においては、各国における新型コロナウイルス感染症に関わる規制の緩和による労働力需要の回復傾向が進んだこと、また JOB LINKS CORPORATION を連結の範囲に含めたことにより、売上高は613百万円（前年同期比30.0％増）となりました。一方で、事業拡大に伴う一時的な人員増加等による販売管理費増加により営業損失は2百万円（前年同期は営業利益86百万円）となりました。

a.財政状態の分析

ⅰ　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、18,518百万円となりました。これは、主として売掛金の増加（934百万円）、販売用不動産の増加（486百万円）等によるものであります。

　　　ⅱ　固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、14,862百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（418百万円）等があったことによるものであります。

　　　ⅲ　流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、11,197百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（362百万円）、短期借入金の増加（300百万円）等があったことによるものであります。

ⅳ　固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、8,963百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（527百万円）等があったことによるものであります。

ⅴ　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、13,219百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（1,016百万円）等があったことによるものであります。

　b.経営成績の分析

ⅰ　売上高

　主に移動体通信事業や店舗転貸借事業の増収により、売上高は前連結会計年度に比べて12.6％増加し、54,487百万円となりました。

　　　ⅱ　営業利益

　主に移動体通信事業における販売管理費の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ6.4％減少し、2,127百万円となりました。

ⅲ　経常利益

　営業利益の減少等により、経常利益は前連結会計年度に比べて4.8％減少し、2,316百万円となりました。

ⅳ　売上高経常利益率

　販売管理費の増加による営業利益率の悪化等により経常利益率は前連結会計年度に比べて0.7％減少し、4.3％となりました。

ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2.6％増加し、1,206百万円となりました。

　最近５年間における売上高経常利益率の推移は、以下のとおりであります。

　c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、7,472百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,519百万円（前年同期は1,590百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（2,252百万円）、棚卸資産の増加額（953百万円）、法人税等の支払額（842百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は268百万円（前年同期は2,053百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（96百万円）や無形固定資産の取得による支出（60百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は813百万円（前年同期は56百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（157百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（278百万円）、子会社の自己株式の取得による支出（272百万円）等があったことによるものであります。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて経済動向、金融市況を踏まえた調達

手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資等を行っております。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。

　また、過去３年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）　フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式によっております。

フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

　a.資金需要の主な内容と配分

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり

　ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元につ

　きましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

　b.資金調達

　　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入に

　よる外部資金を有効に活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加え

　て強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調

　達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

③仕入及び販売の実績

ⅰ仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ⅱ販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

④重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　（のれんの評価）

連結貸借対照表の資産の部にはのれんが計上されております。当該のれんは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該のれんの算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。

こののれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

なお、のれんの評価方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

　（卸事業における滞留在庫の評価）

　　株式会社ハピラは2024年３月期において商品781百万円を保有しております。商品の評価については、収益性の

　低下に基づく簿価切下げの方法によっており、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価

　額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫につい

　ては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。

　　同社では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりま

　すが、卸事業では同業他社との価格競争及び市場ニーズの変化が激しいことから、販売予測を誤った場合や市場環

　境の変化により、過剰在庫が発生する可能性があります。そのため、過去の販売動向を加味して、正常営業循環過

　程から外れた商品の評価を処分見込価額まで切下げておりますが、商品の販売可能性を踏まえた正常営業循環過程

　にあるか否かの判断には不確実性があることから、販売可能性の判断に影響を与えるような状況の変化が発生した

　場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

　　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額△4,172百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額△3,875百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。