クロップス

３【事業の内容】

　クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、その事業子会社である、JOB LINKS CORPORATION　（他13社）の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業（当社）

　当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県31店舗、三重県6店舗、岐阜県3店舗、静岡県2店舗、東京都17店舗、埼玉県6店舗、神奈川県1店舗、栃木県2店舗、の68店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県4店舗、三重県2店舗、岐阜県1店舗、東京都2店舗、埼玉県1店舗の10店舗にて展開しております。

・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）

　名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介等を、東海地区、首都圏を中心として展開しております。

・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）

　いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を、首都圏において展開しております。

・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション）

　株式会社テンポイノベーションでは、飲食店舗等の店舗物件に特化した開店・閉店支援サービスを、東京を中心として展開しております。

　株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業は店舗転貸借事業に含んでおります

・不動産売買事業（株式会社アセットイノベーション）

　取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。

・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）

　株式会社ハピラでは、通信販売、100円ショップ、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を首都圏を中心に展開しております。

　株式会社七つの海では、自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。

・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION他13社）

労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務をアジア地域を中心に展開しております。

JOB LINKSは、INNOVARE HOLDINGSの子会社として、ベトナム社会主義共和国において、同様の事業を展開しております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2024年春季労使交渉において、高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつある一方、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状況が続いております。

このような経済環境の中、移動体通信事業においては、近年、ますます通信が、人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担いつつあります中、当社では、移動体通信事業の存在価値、使命、目指すべき方向性を再定義し、コーポレート・ステートメントを見直しました。新たなコーポレート・ステートメント「つなげる力で、ワクワクする未来を。」は、通信を仲立ちに、お客様、当社スタッフ、お取引先、地域社会を“つなげる”ことで、共にワクワクを創り、社会の変革をリードする移動体通信の商品やサービスをお客様につなぐ”ラストワンマイル”の役割をさらに磨き上げ、業界をリードする存在となることを目指します。

人材派遣事業につきましては、国内企業の人手不足を背景に、人材派遣業界の需要は引き続き高水準でありますが、企業が求める人材と就業希望ニーズのマッチング力がより求められております。

ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、高度経済成長期に建設されたオフィスビルやマンションの老朽化が進んでいる状況下、建替えが難しい場合の相応のメンテナンスに対する需要も発生しております。

店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドを含む人流の増加によって賑わいをみせる都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、国内消費者の節約志向、一部では人手不足による営業の機会損失もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と一部賃料の上昇が確認できました。

卸事業につきましては、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向け需要が堅調に推移しましたが、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安影響の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いております。

海外事業につきましては、経済の回復と共に、人材に対する需要は回復しつつあるものの、米中貿易摩擦の影響により、不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績は、売上高615億6千8百万円（前期比13.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益24億1千6百万円（前期比13.6％増）、経常利益26億3千4百万円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億9千1百万円（前期比17.8％減）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

ⅰ　移動体通信事業

移動体通信事業においては、コンシューマ事業および法人事業共に、販売は好調に推移したものの、販売促進費や人件費などの店舗運営費用増加に加え、店舗のLED照明への切り替えを実施したことにより、売上高 27,734百万円（前期比 18.7％増）、営業利益 437百万円（同4.0％減）となりました。

ⅱ　人材派遣事業

人材派遣事業においては、技術者派遣の受注増加等により、売上高 2,851百万円（前期比 11.5％増）、営業利益104百万円（同 80.1%増）となりました。

ⅲ　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、大口契約の解約があったものの、人件費などのコスト増加の一部について価格転嫁が進んだこと、また、既存顧客からのスポット売上の増加等により、売上高 6,225百万円（前期比 1.7％増）、営業利益 307百万円（同 13.5％増）となりました。

ⅳ　店舗転貸借事業及び不動産売買事業

店舗転貸借事業においては、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は488件（前期比4.7％増）となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より261件純増し、合計2,706件となりました。これらの結果、売上高 15,162百万円（前期比11.9％増）、営業利益 1,238百万円（同52.9％増）となりました。

なお、株式会社セーフティーイノベーション（旧店舗セーフティー株式会社）が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

また不動産売買事業においては、経済社会活動の正常化に伴い、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで、８物件を売却、８物件を取得したことにより、当連結会計年度末における保有物件数は４件となりました。この結果、売上高 1,497百万円（前期比110.8％増）、営業利益は主に人件費の増加及び全社費用の配分方法の変更の影響により 143百万円（同12.8％減）となりました。

ⅴ　卸事業

卸事業においては、2023年度にあった在庫処分による利益押上げ影響がなくなったこと、また、為替が円安水準で推移し、商品原価が上昇したことにより、主に100円ショップ向け販売が伸び悩んだことから、売上高 7,478百万円 （前期比1.3％減）、営業利益 271百万円 （同27.6％減） となりました。

ⅵ　海外事業

海外事業においては、INNOVARE HOLDINGSのコントラクター数減少による収益悪化、JOB LINKS CORPORATIONの従業員不正に対する対応及び内部統制強化を行ったため、コストが増加したことなどから、売上高619百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失85百万円（前期は営業損失２百万円）となりました。

a.財政状態の分析

ⅰ　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、21,067百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（828百万円）等によるものであります。

　　　ⅱ　固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、15,040百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（564百万円）等があったことによるものであります。

　　　ⅲ　流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、11,729百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（577百万円）等があったことによるものであります。

ⅳ　固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、10,031百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加（534百万円）等があったことによるものであります。

ⅴ　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、14,346百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（802百万円）等があったことによるものであります。

　b.経営成績の分析

ⅰ　売上高

　主に移動体通信事業や店舗転貸借事業の増収により、売上高は前連結会計年度に比べて13.0％増加し、61,568百万円となりました。

　　　ⅱ　営業利益

　主に店舗転貸借事業における増益等により、営業利益は前連結会計年度に比べ13.6％増加し、2,416百万円となりました。

ⅲ　経常利益

　為替差益の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べて13.7％増加し、2,634百万円となりました。

ⅳ　売上高経常利益率

為替差益の増加による影響等により、経常利益率は前連結会計年度と同程度の4.3％となりました。

ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税、住民税及び事業税の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて17.8％減少し、991百万円となりました。

　最近５年間における売上高経常利益率の推移は、以下のとおりであります。

　c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、8,301百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,416百万円（前年同期は1,519百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（2,328百万円）、棚卸資産の増加額（510百万円）、売上債権の増加（638百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は218百万円（前年同期は268百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（121百万円）や事業譲受による支出（150百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は475百万円（前年同期は813百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（188百万円）、配当金の支払額（189百万円）等があったことによるものであります。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて経済動向、金融市況を踏まえた調達

手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資等を行っております。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。

　また、過去３年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）　フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式によっております。

フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

　a.資金需要の主な内容と配分

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり

　ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元につ

　きましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

　b.資金調達

　　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入に

　よる外部資金を有効に活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加え

　て強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調

　達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

③仕入及び販売の実績

ⅰ仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ⅱ販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

④重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　（のれんの評価）

連結貸借対照表の資産の部にはのれんが計上されております。当該のれんは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該のれんの算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。

こののれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

なお、のれんの評価方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

　（卸事業における滞留在庫の評価）

　　株式会社ハピラは2025年３月期において商品768百万円を保有しております。商品の評価については、収益性の

　低下に基づく簿価切下げの方法によっており、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価

　額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫につい

　ては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。

　　同社では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりま

　すが、卸事業では同業他社との価格競争及び市場ニーズの変化が激しいことから、販売予測を誤った場合や市場環

　境の変化により、過剰在庫が発生する可能性があります。そのため、過去の販売動向を加味して、正常営業循環過

　程から外れた商品の評価を処分見込価額まで切下げておりますが、商品の販売可能性を踏まえた正常営業循環過程

　にあるか否かの判断には不確実性があることから、販売可能性の判断に影響を与えるような状況の変化が発生した

　場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

　（資産除去債務）

資産除去債務については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項 「注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、当社連結子会社の株式会社イノベーションホールディングス（旧会社名 株式会社テンポイノベーション）は、当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が16百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が16百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△3,875百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,323百万円が含まれております。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。