2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一 (59歳) 議決権保有率 0.35%

略歴

1991年12月

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長

2000年6月

名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長

2002年1月

東京めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長

2002年1月

大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長

2002年4月

㈱ディーティーエイチマーケティング(現当社)代表取締役社長

2003年8月

ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)取締役専務執行役(CTO)

2007年6月

当社取締役専務執行役員兼CTO

2014年11月

当社取締役専務執行役員

2014年11月

Sprint Corporation(現Sprint LLC),Technical Chief Operating Officer

2015年4月

当社専務取締役

2015年8月

Sprint Corporation(現Sprint LLC),Senior Technical Advisor

2017年4月

当社専務取締役兼CTO

2017年12月

HAPSモバイル㈱(現当社)代表取締役社長兼CEO

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員兼CTO テクノロジーユニット統括兼技術戦略統括

2019年1月

MONET Technologies㈱代表取締役社長兼CEO

2021年4月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO(現任)

2021年6月

Aホールディングス㈱取締役

2022年6月

MONET Technologies㈱取締役

2025年4月

Aホールディングス㈱代表取締役(現任)

2025年6月

PayPay㈱取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

普通株式

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の

状況
(株)

政府及び
地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人
以外

個人

株主数
(人)

143

42

7,000

968

3,267

1,273,873

1,285,293

所有株式数
(単元)

76,150,802

18,140,209

200,740,566

82,957,102

268,904

99,227,069

477,484,652

3,025,500

所有株式数の割合(%)

15.95

3.80

42.04

17.37

0.06

20.78

100.00

 

(注1) 自己株式184,234,180株は、「個人その他」に1,842,341単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(注2) 単元未満株式のみを有する株主数は75,245人であり、株主総数は1,360,538人です。

第1回社債型種類株式

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

3

1,072

2

9

19,411

20,508

所有株式数
(単元)

13,500

5,482

105,485

1,003

179

174,340

299,989

1,100

所有株式数の割合(%)

4.50

1.83

35.16

0.33

0.06

58.12

100.00

 

(注) 単元未満株式のみを有する株主数は85人であり、株主総数は20,593人です。

第2回社債型種類株式

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

2

1,754

32

29,934

31,727

所有株式数
(単元)

5,437

44

81,732

201

162,586

250,000

所有株式数の割合(%)

2.18

0.02

32.69

0.08

65.03

100.00

 

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

a. 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。

 

男性10名 女性5名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

今 井 康 之

1958年8月15日生

1982年4月

鹿島建設㈱入社

2000年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

2007年10月

当社執行役員

2008年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役専務執行役員

2015年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社代表取締役副社長兼COO

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員兼COO 法人事業統括

2024年4月

当社取締役会長(現任)

(注3)

 普通株式

21,697,000

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

代表取締役
社長執行役員 兼 CEO

宮 川 潤 一

1965年12月1日生

1991年12月

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長

2000年6月

名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長

2002年1月

東京めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長

2002年1月

大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長

2002年4月

㈱ディーティーエイチマーケティング(現当社)代表取締役社長

2003年8月

ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)取締役専務執行役(CTO)

2007年6月

当社取締役専務執行役員兼CTO

2014年11月

当社取締役専務執行役員

2014年11月

Sprint Corporation(現Sprint LLC),Technical Chief Operating Officer

2015年4月

当社専務取締役

2015年8月

Sprint Corporation(現Sprint LLC),Senior Technical Advisor

2017年4月

当社専務取締役兼CTO

2017年12月

HAPSモバイル㈱(現当社)代表取締役社長兼CEO

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員兼CTO テクノロジーユニット統括兼技術戦略統括

2019年1月

MONET Technologies㈱代表取締役社長兼CEO

2021年4月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO(現任)

2021年6月

Aホールディングス㈱取締役

2022年6月

MONET Technologies㈱取締役

2025年4月

Aホールディングス㈱代表取締役(現任)

2025年6月

PayPay㈱取締役(現任)

(注3)

普通株式

165,966,600

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
副社長執行役員 兼 COO

榛 葉   淳

1962年11月15日生

1985年4月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社

2005年6月

ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役

2007年6月

ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役常務執行役員

2007年6月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役専務執行役員

2015年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社代表取締役副社長兼COO

2017年4月

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代表取締役社長兼CEO(現任)

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員兼COO コンシューマ事業統括兼プロダクト&マーケティング統括兼渉外担当

2019年12月

当社代表取締役副社長執行役員兼COO コンシューマ事業統括兼コンシューマ営業統括兼プロダクト&マーケティング統括兼渉外担当

2020年6月

PayPay㈱取締役(現任)

2021年4月

当社代表取締役副社長執行役員兼COO コンシューマ事業統括

2024年4月

当社代表取締役副社長執行役員兼COO(現任)

(注3)

普通株式

23,439,500

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

取締役
専務執行役員 兼 CFO

藤 原 和 彦

1959年11月2日生

1982年4月

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社

2001年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

2001年9月

同社関連事業室室長

2003年5月

ソフトバンクBB㈱(現当社)経営企画本部長

2004年4月

同社管理部門統括CFO

2004年11月

同社取締役CFO

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役(CFO)

2007年6月

当社取締役常務執行役員兼CFO

2012年6月

当社取締役専務執行役員兼CFO

2014年6月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役常務執行役員

2015年4月

当社専務取締役兼CFO

2015年6月

ヤフー㈱(現LINE ヤフー㈱) 取締役

2016年9月

ソフトバンクグループ㈱常務執行役員

2017年6月

同社専務執行役員

2018年4月

当社取締役専務執行役員兼CFO 財務統括

2019年6月

ヤフー㈱(現LINE ヤフー㈱) 取締役

2021年3月

Aホールディングス㈱取締役(現任)

2025年4月

当社取締役 専務執行役員 兼 CFO(現任)

(注3)

普通株式

16,194,000

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

創業者 取締役

孫  正 義

1957年8月11日生

1981年9月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)設立、代表取締役社長

1996年1月

ヤフー㈱(現LINEヤフー㈱)代表取締役社長

2006年4月

ボーダフォン㈱(現当社)取締役会議長、代表執行役社長兼CEO

2007年6月

当社代表取締役社長兼CEO

2015年4月

当社代表取締役会長

2015年6月

ヤフー㈱(現LINE ヤフー㈱) 取締役

2016年3月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)職務執行者

2017年6月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長

2018年4月

当社取締役会長

2018年6月

ソフトバンクグループジャパン㈱代表取締役(現任)

2020年11月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員(現任)

2021年4月

当社創業者取締役(現任)

(注3)

普通株式

40,000,000

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

取締役
 筆頭独立社外取締役

堀 場   厚

1948年2月5日生

1972年9月

㈱堀場製作所入社

1982年6月

同社取締役

1988年6月

同社専務取締役

1992年1月

同社代表取締役社長

1995年6月

㈱エステック(現㈱堀場エステック)代表取締役社長

2005年6月

㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長

2016年4月

㈱堀場エステック代表取締役会長(現任)

2018年1月

㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2021年6月

住友電気工業㈱社外取締役(現任)

(注3)

普通株式

46,900

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

取締役

上 釜 健 宏

1958年1月12日生

1981年4月

東京電気化学工業㈱(現TDK㈱)入社

2002年6月

同社執行役員

2003年6月

同社常務執行役員

2004年6月

同社取締役専務執行役員

2006年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社代表取締役会長

2017年6月

オムロン㈱社外取締役(現任)

2018年3月

ヤマハ発動機㈱社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

TDK㈱ミッションエグゼクティブ

2021年3月

コクヨ㈱社外取締役(現任)

2021年7月

コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン㈱(Contemporary Amperex Technology Co., Limited(CATL) 日本法人)Chief Consultant(現任)

2021年8月

㈱Gamaエキスパート代表取締役(現任)

(注3)

普通株式

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

取締役

大 木 一 昭

1957年5月30日生

1984年10月

青山監査法人入所

2003年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

大木公認会計士事務所所長(現任)

2017年7月

欧州静岡銀行社外取締役

2018年3月

ニッセイプライベートリート投資法人監督役員(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

千代田監査法人統括代表社員(現任)

(注3)

普通株式

10,000

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

越  直 美

1975年7月5日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)弁護士

2009年6月

ハーバード大学ロースクール修了

2009年10月

デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所勤務

2010年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年9月

コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所客員研究員

2012年1月

大津市長

2020年9月

三浦法律事務所パートナー弁護士(現任)

2021年1月

カリフォルニア州弁護士登録

2021年2月

OnBoard㈱代表取締役CEO(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2023年12月

㈱三菱総合研究所社外監査役(現任)

(注3)

普通株式

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

取締役

坂 本 真 樹

1969年12月15日生

1998年4月

東京大学助手

2000年4月

電気通信大学電気通信学部情報通信工学科講師

2003年4月

同大学電気通信学部人間コミュニケーション学科講師

2004年4月

同大学電気通信学部人間コミュニケーション学科助教授

2007年4月

同大学電気通信学部人間コミュニケーション学科准教授

2011年4月

同大学大学院情報理工学研究科総合情報学専攻准教授

2015年4月

同大学大学院情報理工学研究科総合情報学専攻教授

2016年4月

同大学大学院情報理工学研究科情報学専攻教授(現任)

2018年5月

感性AI㈱創業、取締役COO(現任)

2018年10月

電気通信大学人工知能先端研究センター副センター長(現任)

2020年4月

同大学副学長(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注3)

普通株式

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

取締役

佐々木 裕 子

1973年10月29日生

1996年4月

日本銀行入行

2001年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2009年10月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)変革室付トランスフォーメーションデザイナー

2010年10月

㈱チェンジウェーブ(現㈱HYSコーポレーション)創業、代表取締役社長(現任)

2016年9月

㈱リクシス(現㈱チェンジウェーブグループ)代表取締役社長(現任)

2021年6月

㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)社外取締役

2021年6月

UTグループ㈱社外取締役

2022年6月

同社社外取締役監査等委員

2022年10月

三井住友DSアセットマネジメント㈱社外取締役(現任)

2022年10月

一般社団法人人的資本経営推進協会代表理事(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注3)

普通株式

2,700

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

小 嶋 修 司

1965年1月9日生

1987年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

同行人事部参事役

2006年11月

同行人事部スタッフマネジメント室長

2009年7月

同行経営企画部関連事業室長

2011年7月

同行新宿西口支店長兼新宿西口支店新宿西口第一部長

2013年11月

㈱みずほフィナンシャルグループコンプライアンス統括部長

2015年4月

同社執行役員コンプライアンス統括部長

2016年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員内部監査グループ長

2017年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務人事グループ長

2019年4月

同社執行役常務コンプライアンス統括グループ長

2019年4月

みずほ信託銀行㈱常務執行役員コンプライアンス統括グループ長

2020年4月

みずほドリームパートナー㈱代表取締役社長

2023年6月

当社常勤社外監査役(現任)

(注4)

普通株式

30,600

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

常勤監査役

島 上 英 治

1959年3月26日生

1982年4月

日産自動車㈱入社

2000年1月

日本テレコム㈱(現当社)入社

2001年4月

ジェイフォン㈱(現当社)入社

2003年4月

同社人事企画部部長

2007年10月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)総務部部長

2008年4月

当社人事総務統括総務本部執行役員本部長

2011年6月

ソフトバンクアットワーク㈱(現SBアットワーク㈱)代表取締役社長

2013年11月

SB U.S. LLC Company Representativeand CEO

2014年4月

当社執行役員兼CCO 人事総務統括総務本部本部長

2018年6月

SBエナジー㈱(現㈱ユーラスエナジーホールディングス)監査役

2018年6月

Bloom Energy Japan㈱監査役

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

普通株式

200,000

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

監査役

君和田 和 子

1960年5月16日生

1982年9月

公認会計士2次試験合格

1983年4月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年8月

公認会計士3次試験合格 公認会計士登録

1995年4月

マリンクロットメディカル㈱入社

1996年2月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

2000年10月

同社経理部長

2004年11月

同社経理部長 兼 関連事業室長

2007年4月

同社経理部長 兼 内部統制室長

2012年7月

同社執行役員経理部長 兼 内部統制室長

2014年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年9月

ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理統括

2017年6月

同社常務執行役員 経理統括

2018年6月

ヤフー㈱(現LINE ヤフー㈱)取締役監査等委員

2025年2月

ソフトバンクグループ㈱常務執行役員 CSusO 経理統括(現任)

(注4)

普通株式

50,000

 

第1回社債型

種類株式

10,000

 

第2回社債型

種類株式

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

工 藤 陽 子

1961年11月30日生

1993年9月

プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)ロサンゼルス事務所入所

1996年1月

カリフォルニア州公認会計士登録

1996年12月

アーンスト・アンド・ヤング ロサンゼルス事務所入所

2005年4月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)出向

2006年1月

同法人転籍

2006年5月

同法人特定社員(プリンシパル)

2012年7月

同法人特定社員(シニアプリンシパル)

2016年6月

公益財団法人日本バレーボール協会監事

2020年7月

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 非監査契約審査部長

2022年6月

当社社外監査役(現任)

2022年6月

中部電力㈱社外取締役(現任)

2023年6月

公益財団法人日本オリンピック委員会監事(現任)

2023年7月

一般財団法人東京2025世界陸上財団(現公益財団法人東京2025世界陸上財団)監事(現任)

2025年4月

一般財団法人ASICS Foundation 監事(現任)

2025年6月

公益財団法人日本バレーボール協会理事(現任)

(注5)

普通株式

50,400

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

普通株式

267,687,700

 

第1回社債型

種類株式

10,000

 

第2回社債型

種類株式

 

(注1) 取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、越直美氏、坂本真樹氏および佐々木裕子氏は社外取締役であり、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

(注2) 監査役小嶋修司氏および工藤陽子氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

(注3) 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注4) 2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注5) 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注6) 当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、中嶋康博氏を補欠の社外監査役に選任しています。同氏の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

中 嶋 康 博

1961年10月13日生

1984年4月

㈱日立製作所入社

1995年3月

公認会計士登録

2007年7月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2012年7月

同法人執行役(品質管理担当)

2014年7月

同法人名古屋事務所長

2017年7月

同法人監視委員会委員

2022年4月

大阪公立大学大学院経営学研究科特任教授(現任)

2022年7月

中嶋公認会計士事務所所長(現任)

2023年3月

㈱ブリヂストン社外取締役(現任)

2025年3月

㈱資生堂社外取締役(現任)

 

 

b. 当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会および監査役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。

 

男性9名 女性6名 (役員のうち女性の比率40%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

今 井 康 之

a.に記載の通り

a.に記載の通り

(注3)

a.に記載の
通り

代表取締役
社長執行役員 兼 CEO

宮 川 潤 一

代表取締役
副社長執行役員 兼 COO

榛 葉   淳

取締役
専務執行役員 兼 CFO

藤 原 和 彦

創業者 取締役

孫  正 義

取締役
 筆頭独立社外取締役

堀 場   厚

取締役

越  直 美

取締役

坂 本 真 樹

取締役

佐々木 裕 子

取締役

唐 木 秀 明

1961年8月30日生

1985年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1989年3月

公認会計士登録

1993年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年9月

Ernst & Young London事務所

2001年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2013年7月

金融庁公認会計士・監査審査会主任公認会計士監査検査官

2015年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)品質管理本部

2024年7月

唐木秀明公認会計士事務所代表(現任)

2025年4月

独立行政法人国際協力機構契約監視委員会委員長(現任)

2025年6月

当社社外取締役(現任)

普通株式

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

仲 條 亮 子

1967年12月26日生

1996年4月

ブルームバーグ情報テレビジョン㈱入社

1997年4月

ブルームバーグ・テレビジョン㈱代表取締役社長

2003年10月

ブルームバーグL.P.在日副代表

2006年3月

シカゴ大学経営大学院修了

2009年10月

ハーバード大学ビジネススクールAdvanced Management Program修了

2013年4月

グーグル㈱(現グーグル合同会社)入社執行役員 広告担当

2016年3月

キリン㈱(現キリンホールディングス㈱)社外取締役

2017年7月

グーグル合同会社YouTube日本代表(現任)

2019年4月

キリンホールディングス㈱ストラテジック・アドバイザー

2020年3月

日本放送協会中央放送番組審議会委員

2025年6月

当社社外取締役(現任)

(注3)

普通株式

 

第1回社債型

種類株式

 

第2回社債型

種類株式

常勤監査役

小 嶋 修 司

a.に記載の通り

a.に記載の通り

(注4)

a.に記載の
通り

常勤監査役

島 上 英 治

監査役

君和田 和 子

監査役

工 藤 陽 子

(注3)

普通株式

267,677,700

 

第1回社債型

種類株式

10,000

 

第2回社債型

種類株式

 

 

(注1) 取締役堀場厚氏、越直美氏、坂本真樹氏、佐々木裕子氏、唐木秀明氏および仲條亮子氏は社外取締役であり、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています

(注2) 監査役小嶋修司氏および工藤陽子氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

(注3) 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注4) 2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注5) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を提案しています。当該議案が原案通り承認可決された場合、補欠監査役の略歴は以下の通りです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

中 嶋 康 博

a.に記載の通り

 

 

 

c. 取締役および監査役のスキルマトリックス

2025年6月26日開催予定の定時株主総会で当社が提案している取締役選任議案が原案通り承認可決された場合、各取締役および各監査役のスキルマトリックスは以下の通りです。


 


 

d. 社外取締役

提出日現在における当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、越直美氏、坂本真樹氏および佐々木裕子氏の6名です。

堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで33年間にわたり㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。

上釜健宏氏は、2006年から12年間にわたりTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。

大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。

越直美氏は、弁護士として国内外での豊富な知識と経験を有しているほか、地方自治体における取り組みや女性活躍推進の支援など多様な活動に携わっています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般およびリスク管理に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏がパートナー弁護士を務める三浦法律事務所との間に、法務アドバイス業務等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1%未満であり、極めて僅少です。

坂本真樹氏は、電気通信大学の教授として情報学を専門としており、AIをはじめとするテクノロジーについて豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が教授を務める電気通信大学との間に、共同研究に関する契約および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。

佐々木裕子氏は、企業の変革を志して自身の会社を創業し、数百社の企業に対して、組織変革や経営人材の育成、ビジネスケアラーに関する課題解決などの支援を行う等、豊富な経営経験を有しているほか、複数の大手企業においてダイバーシティの推進に関する有識者委員などを歴任し、企業の変革を推進しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が代表取締役を務める㈱チェンジウェーブグループとの間に、業務委託に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1%未満であり、極めて僅少です。

そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

e. 社外監査役

提出日現在における当社の社外監査役は小嶋修司氏および工藤陽子氏の2名です。

小嶋修司氏は、金融機関における人事・コンプライアンス・リスク管理に関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。

工藤陽子氏は、カリフォルニア州公認会計士として財務および会計に関する豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。

そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

f. 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ 5.(3)の2)を参考にしています。

 

g. 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

「(3)監査の状況 a. 監査役監査の状況」および「(3)監査の状況 b. 内部監査の状況」に記載の通りです。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ㈱

(注4)、(注5)

東京都港区

238,772

百万円

持株会社

 被所有

 40.3

(40.3)

役員の兼任 2名

ソフトバンクグループジャパン㈱

(注5)

東京都港区

188,798

百万円

持株会社

 被所有

40.3

役員の兼任 2名

(子会社)

 

 

 

 

 

Wireless City Planning㈱

(注6)

東京都港区

110

百万円

コンシューマ事業

エンタープライズ事業

31.8

当社はAXGP卸サービス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。

SBパワー㈱

東京都港区

3,000

百万円

コンシューマ事業

100.0

役員の兼任 1名

SBモバイルサービス㈱

東京都港区

10

百万円

コンシューマ事業

100.0

Cubic Telecom Ltd.

アイルランド共和国

ダブリン市

240

千ユーロ

エンタープライズ事業

54.3

SBテクノロジー㈱

東京都新宿区

1,270

百万円

エンタープライズ事業

100.0

サイバートラスト㈱

(注4)

東京都港区

836

百万円

エンタープライズ事

58.0

(58.0)

㈱イーエムネットジャパン

(注4)(注6)

東京都新宿区

328

百万円

エンタープライズ事業

41.0

SBエンジニアリング㈱

東京都中央区

100

百万円

エンタープライズ事業

100.0

㈱IDCフロンティア

東京都千代田区

100

百万円

エンタープライズ事業

100.0

当社から借入、当社へ貸付を行っている。

SB C&S㈱

東京都港区

500

百万円

ディストリビューション事業

100.0

当社から借入を行っている。

Aホールディングス㈱

(注3)(注6)

東京都港区

100

百万円

メディア・EC事業

50.0

役員の兼任 2名

LINEヤフー㈱

(注3)(注4)

東京都千代田区

250,128

百万円

メディア・EC事業

62.5

(62.5)

アスクル㈱

(注4)(注6)

東京都江東区

21,234

百万円

メディア・EC事業

46.5

(46.5)

㈱ZOZO

(注4)

千葉市稲毛区

1,360

百万円

メディア・EC事業

51.5

(51.5)

㈱一休

東京都千代田区

400

百万円

メディア・EC事業

100.0

(100.0)

dely株式会社(注4)

東京都港区

100

百万円

メディア・EC事業

56.3

(56.3)

 

PayPay銀行㈱

(注3)(注6)

東京都新宿区

72,217

百万円

メディア・EC事業

46.6

(46.6)

Z中間グローバル㈱

東京都千代田区

1

百万円

メディア・EC事業

100.0

(100.0)

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.

(注3)

シンガポール共和国
シンガポール市

220,500

千米ドル

メディア・EC事業

100.0

(100.0)

LINE Financial Corporation

(注3)

大韓民国

京畿道城南市

249,003

百万ウォン

メディア・EC事業

100.0

(100.0)

LINE Pay㈱

東京都品川区

21,535

百万円

メディア・EC事業

100.0

(100.0)

LINE Pay Taiwan Limited

台湾台北市

680

百万台湾ドル

メディア・EC事業

58.1

(58.1)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

LINE Plus Corporation

大韓民国

京畿道城南市

25,032

百万ウォン

メディア・EC事業

100.0

(100.0)

PayPay㈱

(注3)

東京都新宿区

91,434

百万円

ファイナンス事業

69.8

(63.9)

役員の兼任 1名

PayPay証券㈱

東京都新宿区

100

百万円

ファイナンス事業

66.0

(35.4)

PayPayカード㈱

東京都新宿区

100

百万円

ファイナンス事業

100.0

(100.0)

SBペイメントサービス㈱

東京都港区

6,075

百万円

ファイナンス事業

100.0

役員の兼任 1名

当社へ貸付を行っている。

アイティメディア㈱

(注4)

東京都千代田区

1,892

百万円

IT総合情報サイト「ITmedia」の運営

53.4

(53.4)

その他201社

 

 

 

 

 

(関連会社および共同支配企業)

 

 

 

 

 

C Channel㈱

(注4)

東京都港区

10

百万円

メディア事業、海外事業

29.0

役員の兼任 1名

バリューコマース㈱

(注4)(注7)

東京都千代田区

1,728

百万円

広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ)、CRM事業

28.2

(28.2)

㈱出前館

(注4)

東京都渋谷区

100

百万円

インターネットサイト「出前館」の運営、およびそれに関わる事業

35.3

(35.3)

LINE Bank Taiwan Limited

台湾台北市

15,000

百万台湾ドル

台湾の銀行サービス運営

49.9

(49.9)

Webtoon Entertainment Inc.

米国

カリフォルニア州

32

千米ドル

モバイルコンテンツサービスの運営

24.4

(24.4)

DiDiモビリティジャパン㈱

東京都港区

100

百万円

「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業

50.0

MONET Technologies㈱

東京都千代田区

2,500

百万円

オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業

37.3

その他60社

 

 

 

 

 

 

 

(注1) 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。

(注2) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。

(注3) 特定子会社に該当します。

(注4) 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。

(注5) ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100%所有しています。

(注6) 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

(注7) バリューコマース㈱は、2024年3月11日開催の同社取締役会において自己株式の公開買付け(以下、本公開買付け)を行うことを決議しています。2024年5月2日に本公開買付けの決済が完了したことに伴い、同社を子会社から関連会社に変更しています。詳細は「注記13.売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立

1987年3月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年4月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年5月

(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)1に商号変更

1991年7月

携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立

1994年9月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年9月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年10月

日本国際通信㈱を吸収合併

1999年10月

㈱東京デジタルホン等デジタルホン3社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー6社の計9社が、各商号を変更(J-フォン9社(注)2)

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7%を保有し、当社の親会社となる

2002年7月

移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立

2002年7月

携帯端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立

2002年8月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)3を設立

2003年6月

委員会等設置会社に移行

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年7月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1%となる

2004年10月

(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)4に商号変更

2005年8月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年4月

ソフトバンク㈱(注)5の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6%を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年8月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5%となる

2006年8月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更

2007年6月

委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更

2010年4月

㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他2社(子会社)を吸収合併

2015年4月

通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併

2015年7月

ソフトバンク㈱に商号変更

2015年7月

当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

 

 

年月

概要

2016年7月

ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる

2017年4月

ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)6の子会社となる

2017年5月

通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス㈱(注)7の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)8を子会社化

2018年3月

通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化

2018年4月

事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)9、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化

2018年4月

通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化

2018年5月

クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019年6月

FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11、13を子会社化

2019年11月

当社の子会社であるZホールディングス㈱(注)13は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化

2021年3月

当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱(注)12、13を子会社化

2021年6月

インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパンを子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化

2023年11月

第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場

2024年3月

コネクテッドカーやSDCV(注)14、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化

2024年10月

第2回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場

 

(注1) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年5月1日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

 

(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。

1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立

1985年6月 第一種電気通信事業許可を取得

 

(注2) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

 

(注3) 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月1日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年2月1日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

 

 

(注4) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月1日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

 

(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。

1998年11月

㈱アイエムティ二千企画を設立

2000年4月

ジェイフォン㈱に商号変更

2000年5月

J-フォン9社の持株会社に移行

2000年10月

J-フォン9社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編

2001年11月

ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併

2003年10月

(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

 

 

(注5) ソフトバンク㈱は、2015年7月1日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。

 

(注6) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年6月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。

 

(注7) ソフトバンクコマース&サービス㈱は、2019年1月1日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。

 

(注8) SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年3月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年4月1日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。

 

(注9) ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月1日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。

 

(注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

 

(注11) ヤフー㈱は、2019年10月1日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。

 

(注12) LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。

 

(注13) 2023年10月1日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。

 

(注14) SDCV(Software-Defined Connected Vehicle)とは主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことを指します。